建設業の資格一覧|建設業許可で使える国家資格と、職人・施工管理・設備で取る順番
建設業の資格は、法律上の扱いで「国家資格(試験)」「技能講習」「特別教育」「民間資格」の4つに分かれます。建設業許可の営業所技術者や、現場に置く主任技術者・監理技術者になれるのは、施工管理技士・建築士・技術士・電気工事士・技能検定(技能士)などの国家資格か、一定年数の実務経験のある人です。玉掛けや重機の技能講習は現場で機械を動かすための資格で、許可の技術者要件には使えません。取る順番は、職人なら特別教育→技能講習→技能士・作業主任者、施工管理なら2級→1級、設備なら第二種電気工事士から広げるのが基本の形です。
この記事では、資格の4つの区分、職種別の資格一覧表、技能講習と特別教育の境目、建設業許可と経営事項審査(経審)で使える資格、職人・施工管理・設備それぞれの取る順番、求人票での資格の扱われ方をまとめます。この記事は資格の全体像と取る順番を扱い、施工管理技士7種類の違いは施工管理技士とはの記事、各資格の試験日・合格率・講習の中身は一覧表からリンクしている個別の記事で詳しく書いています。
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目次
建設業の資格は4種類:国家資格・技能講習・特別教育・民間資格
「資格」とひとまとめに呼ばれていても、根拠の法律と、取ったあとにできることが違います。まずこの区分を押さえると、どれから取るかが決めやすくなります。
| 区分 | 根拠と実施者 | 取り方 | 代表例 |
|---|---|---|---|
| 国家資格(試験) | 建設業法・建築士法・電気工事士法・消防法・職業能力開発促進法など。国や指定機関が試験を行う | 筆記・実技の試験に合格。受験資格に学歴・実務経験が要るものもある | 施工管理技士、建築士、電気工事士、消防設備士、技能士 |
| 技能講習 | 労働安全衛生法第61条(就業制限)・第14条(作業主任者)。都道府県労働局長の登録を受けた機関が行う | 学科・実技の講習を受け、修了試験に合格 | 玉掛け、小型移動式クレーン、車両系建設機械、高所作業車、各種作業主任者 |
| 特別教育 | 労働安全衛生法第59条第3項。事業者に実施の義務がある | 会社内や外部の教習機関で受講(試験は義務ではない) | フルハーネス、足場の組立て等、アーク溶接、3t未満の重機 |
| 民間資格 | 業界団体や民間の協会が独自に認定 | 講座・試験など団体ごとに違う | CAD利用技術者試験、建設ディレクター |
このうち、持っていない人がその仕事をすると法律違反になるものを「業務独占」と呼びます。電気工事士、消防設備士、建築士は業務独占の国家資格です。クレーンや重機の技能講習・免許も、労働安全衛生法第61条で「資格のない者は当該業務を行なつてはならない」と決まっているので、現場の作業という意味では独占の扱いです。施工管理技士は、持っていないと作業ができない資格ではなく、建設業許可や現場に置く技術者の要件として使う資格です。
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無料で相談する(Re:WORK)建設業の資格一覧表:施工管理・建築・電気設備・機械・安全
建設現場でよく求められる資格を分野別に並べました。右の列の記事で、試験日・合格率・講習の日数と費用を詳しく書いています。
| 分野 | 資格 | 区分 | 使う場面 | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|---|
| 施工管理 | 1級・2級建築施工管理技士 | 国家資格(建設業法の技術検定) | 建築工事の主任技術者・監理技術者、営業所技術者 | 1級/2級 |
| 施工管理 | 1級・2級土木施工管理技士 | 同上 | 道路・橋・河川などの土木工事 | 1級/2級 |
| 施工管理 | 電気工事・管工事・電気通信工事・造園・建設機械の各施工管理技士 | 同上 | 設備・通信・造園・建機の工事 | 電気/管/通信/造園/建機 |
| 建築 | 一級建築士・二級建築士・木造建築士 | 国家資格(建築士法) | 建物の設計・工事監理(規模・構造で範囲が決まる) | 一級/二級・木造 |
| 建築 | 構造設計一級建築士・建築設備士 | 国家資格(建築士法) | 一定規模の建物の構造設計、設備設計への意見 | 構造設計/建築設備士 |
| 電気・設備 | 第二種・第一種電気工事士 | 国家資格(電気工事士法) | 住宅・ビル・工場などの電気工事 | 第二種/第一種 |
| 電気・設備 | 第三種電気主任技術者(電験三種) | 国家資格(電気事業法) | 受変電設備などの保安監督 | 電験三種 |
| 電気・設備 | 消防設備士(甲種・乙種) | 国家資格(消防法) | 消火器・自動火災報知設備・スプリンクラーなどの工事・整備・点検 | 種類と選び方/乙6/甲4 |
| 機械・運転 | 玉掛け技能講習 | 技能講習 | つり上げ荷重1t以上のクレーン等の玉掛け | 玉掛け |
| 機械・運転 | 小型移動式クレーン運転技能講習 | 技能講習 | つり上げ荷重1t以上5t未満の移動式クレーン | 小型移動式クレーン |
| 機械・運転 | 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習 | 技能講習 | 機体重量3t以上のバックホウ・ショベルなど | ユンボ |
| 機械・運転 | 高所作業車運転技能講習・不整地運搬車運転技能講習 | 技能講習 | 作業床10m以上の高所作業車、最大積載量1t以上の不整地運搬車 | 高所作業車/不整地運搬車 |
| 溶接 | ガス溶接技能講習・アーク溶接特別教育 | 技能講習・特別教育 | 鉄骨・設備配管の溶接・溶断 | 溶接 |
| 安全 | 有機溶剤作業主任者・石綿作業主任者 | 技能講習 | 塗装・防水、解体・改修での石綿除去 | 有機溶剤/石綿 |
| 安全 | フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育 | 特別教育 | 高さ2m以上で作業床を設けにくい場所の作業 | フルハーネス |
| 安全 | 職長教育・安全衛生責任者教育 | 法定の教育 | 職長として作業を指揮する人、下請の安全衛生責任者 | 職長教育 |
| その他 | 測量士補・宅建士・CAD関連・インテリアコーディネーター | 国家資格・民間資格 | 測量、住宅・不動産、図面作成、内装の提案 | 測量士補/宅建/CAD/IC |
資格ではありませんが、技能者の経験と資格を登録してカードで見える形にする建設キャリアアップシステム(CCUS)も、現場の入場や処遇の場面で使われています。登録の手順とカードの色はCCUSの記事にまとめています。
技能講習と特別教育の境目と、作業主任者が要る作業
同じ機械でも、大きさや高さによって必要なものが「免許」「技能講習」「特別教育」に分かれます。境目は労働安全衛生法施行令第20条(就業制限)と労働安全衛生規則第36条(特別教育)で決まっています。
| 機械・作業 | 技能講習(または免許)が要る範囲 | 特別教育で足りる範囲 |
|---|---|---|
| 移動式クレーン | つり上げ荷重1t以上(5t以上は移動式クレーン運転士免許、1t以上5t未満は小型移動式クレーン運転技能講習) | 1t未満 |
| 玉掛け | つり上げ荷重1t以上のクレーン・移動式クレーン・デリック | 1t未満 |
| 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用、掘削用、解体用など) | 機体重量3t以上 | 3t未満 |
| 高所作業車 | 作業床の高さ10m以上 | 10m未満 |
| 不整地運搬車 | 最大積載量1t以上 | 1t未満 |
| フォークリフト | 最大荷重1t以上 | 1t未満 |
| 可燃性ガスと酸素による溶接・溶断 | すべて(ガス溶接技能講習) | ― |
| アーク溶接 | ― | アーク溶接等の業務(特別教育) |
(出典:労働安全衛生法施行令第20条、労働安全衛生規則第36条。2026年10月にe-Gov法令検索で確認)
特別教育は事業者が行う教育なので、会社で受けた特別教育は修了証の形が会社ごとに違います。技能講習は登録教習機関が修了証を出し、転職しても全国で通用します。求人票の「玉掛け」が技能講習なのか特別教育なのかは、「1t以上」「技能講習修了者」のような書き方で見分けます。
作業主任者を選ばないといけない作業
労働安全衛生法第14条と施行令第6条は、危険な作業ごとに技能講習を修了した作業主任者を選ぶよう義務づけています。建設現場で関係の深いものを挙げます。
- 掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削、土止め支保工の切りばり・腹起こしの取付け・取外し
- 型枠支保工の組立て・解体
- つり足場、張出し足場、高さ5m以上の構造の足場の組立て・解体・変更
- 高さ5m以上の金属製の建築物の骨組みや塔の組立て・解体・変更(建築物等の鉄骨の組立て等)
- 軒の高さ5m以上の木造建築物の構造部材の組立て、屋根下地・外壁下地の取付け
- 高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊
- 有機溶剤や石綿を取り扱う作業
作業主任者は作業ごとに選任する資格で、技能講習の受講資格に実務経験の年数を求めるものもあります。受講資格と日数は各記事(有機溶剤作業主任者、石綿作業主任者など)で確認してください。
建設業許可で使える資格:営業所技術者になれる国家資格
「建設業許可 資格一覧」で調べる人の多くは、会社が許可を取る・業種を増やすときに、営業所に置く技術者の要件を満たす資格を探しています。建設業法第7条第2号は、許可を受ける営業所ごとに「営業所技術者」を専任で置くことを求めています(2024年12月の改正前は「専任技術者」と呼ばれていました)。
営業所技術者になれる人の3つの道
- 指定学科を卒業したうえでの実務経験:高校(中等教育学校を含む)卒業後5年以上、大学・高専卒業後3年以上(建設業法第7条第2号イ)
- 許可を受けようとする業種の工事で10年以上の実務経験(同号ロ)
- 国土交通大臣が同等以上と認めた人=国家資格者など(同号ハ)
実務経験で証明するには、工事の契約書や注文書などを年数分そろえるよう求められ、書類集めに手間がかかります。国家資格があれば合格証や免状で証明できるので、会社が社員の資格取得を支援する理由の一つになっています。
資格と業種の組み合わせの例
どの資格でどの業種の技術者になれるかは、国土交通省の「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」に29業種すべての対応がまとまっています。代表的なルールは次のとおりです。
| 資格 | 使える範囲の目安 |
|---|---|
| 1級施工管理技士(7種目) | 特定建設業の営業所技術者・監理技術者になれる。一般建設業の営業所技術者・主任技術者も可 |
| 2級施工管理技士 | 一般建設業の営業所技術者・主任技術者。2級建築は「建築・躯体・仕上げ」、2級土木は「土木・鋼構造物塗装・薬液注入」の種別で業種が変わる |
| 1級技能士(大工・左官・とび・型枠施工など) | 対応する業種の一般建設業の営業所技術者・主任技術者 |
| 2級技能士 | 合格後3年以上の実務経験で、対応する業種の一般建設業の技術者 |
| 第一種電気工事士 | 電気工事業の一般建設業の技術者 |
| 第二種電気工事士 | 資格取得後3年以上の実務経験で、電気工事業の一般建設業の技術者 |
| 電気主任技術者(1〜3種) | 5年以上の実務経験で、電気工事業の一般建設業の技術者 |
| 給水装置工事主任技術者 | 1年以上の実務経験で、管工事業の一般建設業の技術者 |
| 甲種・乙種消防設備士 | 消防施設工事業の一般建設業の技術者 |
| 解体工事施工技士 | 解体工事業の一般建設業の技術者 |
| 登録基幹技能者 | その業種の実務経験10年以上があれば、その業種の一般建設業の技術者 |
(出典:国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」2025年12月18日施行版。表の実務経験年数は同資料の枠内の数字と注記による)
1級施工管理技士が特定建設業の技術者になれる業種は種目ごとに決まっています。関東地方整備局の資料では、1級土木施工管理技士で対象となる業種を「土木・とび土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・水道施設・解体」、1級建築施工管理技士を「建築・大工・左官・とび土工・石・屋根・タイル・鋼構造物・鉄筋・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・建具・解体」と整理しています(経審の監理技術者補佐の対応業種の表として)。申請前には、許可を出す都道府県や地方整備局の手引きで最新の対応表を確かめてください。
許可が要らない「軽微な工事」の線
建設業法施行令第1条の2により、1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅)の工事だけを請け負うなら、建設業許可は要りません。下請に出す金額が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)になる元請は特定建設業の許可が必要です(同施行令第2条)。独立して工務店や専門工事業を始めるときは、この線を超えるかどうかで、資格の準備を始める時期が変わります。
現場の主任技術者・監理技術者と、経審の有資格者の点数
建設業者は、請け負った工事の現場ごとに主任技術者を置く決まりです(建設業法第26条第1項)。元請の特定建設業者が下請に出す総額が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)になると、主任技術者に代えて監理技術者を置きます(同条第2項)。公共性のある施設などの重要な工事で、請負代金が4,500万円以上(建築一式は9,000万円以上)のものは、技術者を現場ごとに専任で置く必要があります(同条第3項、建設業法施行令第27条)。現場所長と技術者の関係は現場所長の記事で詳しく扱っています。
経審で資格ごとにつく点数
公共工事の入札に参加する会社は経営事項審査(経審)を受け、その中の「技術職員数」の評価で、社員が持つ資格に点数がつきます。国土交通省の「経営事項審査の事務取扱いについて」(令和8年7月1日施行版)では、技術職員を次の区分に分けて、人数に点数を掛けた合計で評価します。令和8年7月施行の改正は社会性等(W)の項目が中心で、この区分と点数は変わっていません。
| 点数 | 技術職員の区分 | 主な例 |
|---|---|---|
| 6点 | 1級監理受講者 | 1級施工管理技士・一級建築士・技術士などで、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を受けた年の翌年から5年以内の人 |
| 5点 | 1級技術者 | 1級施工管理技士、一級建築士、技術士(上記以外) |
| 4点 | 監理技術者補佐 | 主任技術者の要件を満たす1級技士補(2021年4月から加点対象) |
| 3点 | 基幹技能者等 | 登録基幹技能者講習の修了者、CCUSでレベル4と判定された技能者 |
| 2点 | 2級技術者等 | 2級施工管理技士、二級建築士、1級技能士、CCUSでレベル3と判定された技能者など |
| 1点 | その他の技術職員 | 実務経験による主任技術者要件を満たす人など |
(出典:国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて」(令和8年7月1日施行版、2026年10月確認)、関東地方整備局「技術職員数(Z1)に係る改正(監理技術者補佐)について」。1人の職員が技術職員として申請できる業種は2つまでです。細かい扱いは申請先の手引きで確認してください)
経審の申請では、技術職員の氏名と資格を並べた技術職員名簿を出します。会社が「有資格者一覧表」を作って管理しているのは、この名簿や入札参加資格の申請、現場の施工体制の書類で同じ情報を何度も使うからです。働く側から見ると、自分の資格がそのまま会社の点数になるので、資格手当の金額や対象は会社ごとに違うので、求人票や面接で確かめてください。
取る順番①職人:特別教育から技能士・基幹技能者まで
職人の資格は、入社直後に会社で受ける特別教育から始まり、機械を動かす技能講習、腕前を証明する技能検定、班をまとめる職長教育・作業主任者へと進みます。下の表は年数の目安の例で、会社や職種によって前後します。
| 段階 | 取るもの(例) | ポイント |
|---|---|---|
| 入社〜1年目 | フルハーネス特別教育、足場の組立て等特別教育、3t未満の重機・1t未満の玉掛けの特別教育 | 現場に入る前提になるものが多い。特別教育は事業者に実施義務があり、会社で受けるのが基本 |
| 1〜3年目 | 玉掛け技能講習、小型移動式クレーン、車両系建設機械(3t以上)、高所作業車 | 持っていると任される作業が増え、応援先でも重宝される |
| 3〜5年目 | 2級技能士(大工・左官・とび・型枠施工など)、職長・安全衛生責任者教育、作業主任者 | 2級技能士は合格後3年の実務で営業所技術者の要件に使える |
| 5年目以降 | 1級技能士、登録基幹技能者講習、2級施工管理技士 | 経審の2点・3点の対象。現場をまとめる立場に進む |
技能講習は、他の資格や経験があると講習時間が短くなるものがあります。たとえば玉掛けや小型移動式クレーンは、クレーンの免許や他の技能講習の修了で一部の科目が免除されます。日数と費用は玉掛けの記事、ユンボの記事で比べられます。職種ごとの仕事と日給は建設職人の職種一覧の記事にあります。
取る順番②施工管理:2級の第一次検定から1級まで
施工管理技士の技術検定は2024年度に受検資格が変わり、第一次検定は年齢だけで受けられるようになりました。全国建設研修センターの2026年度(令和8年度)の土木施工管理技術検定の案内では、次のようになっています(他の種目も同じ考え方ですが、年数は種目の案内で確認してください)。
| 検定 | 受検資格(新受検資格) | 合格すると |
|---|---|---|
| 2級 第一次検定 | 年度中に17歳以上 | 2級技士補 |
| 2級 第二次検定 | 2級第一次検定合格後の実務経験3年以上(1級第一次検定合格後なら1年以上) | 2級施工管理技士 |
| 1級 第一次検定 | 年度中に19歳以上 | 1級技士補 |
| 1級 第二次検定 | 1級第一次検定合格後の実務経験5年以上(特定実務経験1年以上を含めば3年以上、監理技術者補佐として1年以上でも可)、または、2級第二次検定と1級第一次検定の両方に合格した人で、2級第二次検定合格後の実務経験5年以上 | 1級施工管理技士 |
(出典:一般財団法人全国建設研修センター「1級・2級土木施工管理技術検定」の受検案内と受検の手引、2026年10月確認。旧受検資格での第二次検定は2028年度(令和10年度)まで受けられる経過措置あり)
この制度だと、高校卒業前後で2級の第一次検定、20歳前後で1級の第一次検定を先に取っておき、実務経験を積みながら第二次検定を受ける流れが組めます。1級技士補になると、主任技術者の要件を満たしていれば監理技術者補佐として経審で4点がつくので、若手のうちから会社の評価に関われます。種目の選び方と難易度は施工管理技士とはの記事、年収の差は施工管理の年収の記事で詳しく扱っています。
取る順番③電気・設備:電気工事士から広げる
電気・設備系は、第二種電気工事士を起点にすると、ほかの資格の受験資格や科目免除につながりやすい分野です。
- 第二種電気工事士:受験資格なし。住宅や小規模な店舗の電気工事ができる。消防設備士甲種の受験資格にもなる
- 消防設備士 甲種4類・乙種7類:電気工事士の免状で科目免除が効き、4類と7類は、電気工事士の免状と科目免除の申請で同一時間帯に受験できると消防試験研究センターが案内している(支部によって扱いが違う)
- 第一種電気工事士:試験合格後、免状の交付に実務経験が要る。ビル・工場の自家用電気工作物の工事へ広がる
- 2級・1級電気工事施工管理技士:電気工事の現場で主任技術者・監理技術者になれる。1級は特定建設業の技術者の要件にもなる
- 第三種電気主任技術者(電験三種):受変電設備の保安を担う。設備管理・ビルメンテナンスの求人で評価される
給排水・空調の管工事なら、2級管工事施工管理技士、給水装置工事主任技術者、配管技能士が軸になります。管工事施工管理技士は消防設備士甲種の受験資格にもなるので、スプリンクラーの工事に関わるなら甲種1類を足す取り方があります。消防設備士の類の選び方は消防設備士の種類と選び方の記事にまとめています。
解体・CAD・建設ディレクターなど、職種別に最初の1つを選ぶ
解体業で求められる資格
解体工事の現場では、重機の運転に車両系建設機械(解体用)の技能講習、高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体にコンクリート造の工作物の解体等作業主任者、石綿を含む建材の除去に石綿作業主任者がかかわります。会社が解体工事業の許可を取るときの技術者には、土木・建築の施工管理技士、とび技能士、解体工事施工技士(公益社団法人全国解体工事業団体連合会の試験で、国土交通大臣の登録を受けたもの)などが使えます。国土交通省の一覧では、平成27年度までに合格した施工管理技士は、解体工事の実務経験1年以上か登録解体工事講習の受講が別に必要とされています。
CADの資格
CADの資格はすべて民間資格か公的な検定で、持っていないと図面を描けないものではありません。こえば掲載の建設業の求人のうち、求人票に「CAD」と書かれた求人は1,580件あり(2026年10月20日時点)。このうちAutoCADやJw_cadなどソフト名が書かれた求人は218件で、CAD利用技術者試験や建築CAD検定の名前が書かれた求人は0件でした。求人では資格よりも、どのソフトを使えるかが問われます。検定ごとの違いはCAD資格の記事で比べています。
建設ディレクター
建設ディレクターは、一般社団法人建設ディレクター協会が認定する民間資格です。同協会の受講規約(2026年1月20日改定)では、育成講座は全8回・合計30時間のオンデマンド形式で、受講料は1名33万円(税込)、資格試験は年4回、講座を受講して協会の試験に合格した人だけが「建設ディレクター」の名称を使えると定めています。現場の書類作成やデータ管理を事務所側で受け持つ職種です。
未経験から最初の1つ
- 職人として入る:会社の特別教育を受けながら、1〜2年で玉掛けや重機の技能講習へ
- 施工管理として入る:入社1年目の年度に2級の第一次検定を受ける(17歳以上なら受検可)
- 電気・設備に入る:第二種電気工事士。筆記と技能の試験で、受験資格なし
- 点検・ビルメンテナンスに入る:消防設備士乙種6類。受験資格なし
年齢と職種の選び方は30代・40代の未経験から建設業の記事でもふれています。
求人データで見る資格の扱いと、求人票の読み方
こえばに掲載中の建設業の求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)を、求人票のタイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄に書かれた言葉で数えました。「必要な資格」の欄は数えていないので、資格名が仕事内容や手当の説明などに書かれた求人の件数です。
| 求人票に書かれた言葉 | 件数 | 正社員の月給(下限の中央値/上限の中央値) |
|---|---|---|
| (全体) | 16,649件 | 22.1万円/35.0万円(n=12,513) |
| 施工管理技士 | 1,655件 | 24.0万円/36.0万円(n=1,363) |
| CAD | 1,580件 | 22.0万円/35.0万円(n=1,151) |
| 資格取得支援・資格取得制度・資格取得費用など | 699件 | 22.4万円/35.0万円(n=595) |
| 建築士 | 473件 | 22.0万円/35.0万円(n=400) |
| 車両系建設機械・ユンボ・バックホウ・重機 | 472件 | 23.5万円/35.0万円(n=321) |
| 電気工事士 | 219件 | 21.0万円/33.0万円(n=184) |
「施工管理技士」と書かれた求人は全体の9.9%で、月給の下限の中央値が全体より約2万円高くなっています。資格を応募条件や手当の対象にしている求人が多く含まれるためと考えられます。
「資格取得支援」などを書いた求人699件のうち、経験不問の記載がある求人は297件(42.5%)で、全体の33.0%(5,488件)より高い割合でした。未経験から入って会社の費用で資格を取る前提の求人が、このグループに集まっていると読めます。「玉掛」と書かれた求人は39件、「技能講習」「特別教育」は49件で、技能講習の名前は仕事内容欄などにはあまり出てきません。技能講習の要否は「必要な資格」の欄で確かめてください。
求人票で資格について見るところ
- 必須か尚可か:「2級建築施工管理技士以上必須」と「あれば尚可」では、応募の前提がまったく違います
- 技士補の扱い:「施工管理技士(技士補可)」と書かれていれば、第一次検定だけの合格でも応募できます
- 資格手当の対象と金額:資格ごとに金額が決まっているか、1級と2級で差があるか、複数の資格で合算されるか
- 資格取得支援の中身:受験料・講習費の会社負担、合格時の一時金、講習日を出勤扱いにするか
- 普通自動車免許の条件:AT限定可かどうか、準中型が必要か(資材を積むトラックの運転がある会社)
面接で資格の取得予定を聞かれたときの答え方は建設業の面接の記事に例文があります。
よくある質問
Q. 建設業の国家資格一覧で、最初に取るならどれですか?
職種で決まります。施工管理なら2級施工管理技士の第一次検定(17歳以上なら受検可)、電気・設備なら第二種電気工事士、点検なら消防設備士乙種6類が、受験資格なしで受けられる国家資格です。職人の場合は国家資格より先に、会社での特別教育と技能講習から始まるのが普通です。
Q. 建設業許可の資格一覧はどこで確認できますか?
国土交通省が「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」を公開していて、29業種ごとに、特定建設業・一般建設業の技術者になれる資格と必要な実務経験年数が載っています。許可申請の窓口になる都道府県の手引きにも同じ内容の表があります。
Q. 技能講習の修了証で建設業許可の技術者になれますか?
なれません。玉掛けや車両系建設機械などの技能講習は、労働安全衛生法上の作業の資格で、建設業法の営業所技術者の要件には入っていません。許可に使えるのは施工管理技士・建築士・技術士・電気工事士・技能士などの国家資格か、10年以上などの実務経験です。
Q. 工事現場の有資格者一覧表とは何ですか?
会社が社員の資格・免許・講習の修了状況をまとめて管理する表です。法令で全国共通の様式が決まっているものではなく、発注者や元請が様式を指定することもあります。経審の技術職員名簿、入札参加資格の申請、現場の作業員名簿など、提出書類ごとに同じ情報を使うために作られています。現場に入る作業員の資格は、元請に出す作業員名簿にも書きます。
Q. 解体業に必要な資格の一覧を教えてください
現場の作業では、車両系建設機械(解体用)の技能講習、コンクリート造の工作物の解体等作業主任者、石綿作業主任者が中心です。解体工事業の許可の技術者には、土木・建築の施工管理技士、とび技能士、解体工事施工技士などが使えます。
Q. CADの資格は建設業の求人で必要ですか?
必須とする求人は多くなく、使えるソフトと図面の経験が問われます。こえば掲載求人で「CAD」と書かれた求人は1,580件(2026年10月20日時点)あり、施工図や申請図の作成を受け持つ職種で求められます。
Q. 建設ディレクターは国家資格ですか?
国家資格ではなく、一般社団法人建設ディレクター協会が認定する民間資格です。育成講座(全8回・合計30時間)を受講し、協会の試験に合格すると名称を使えます。受講料は1名33万円(税込、2026年1月改定の受講規約)です。
まとめ
- 建設業の資格は国家資格・技能講習・特別教育・民間資格の4区分。作業の資格(技能講習・特別教育)と、許可や技術者要件の資格(施工管理技士など)は別物
- 建設業許可の営業所技術者には、国家資格か実務経験(指定学科卒で3〜5年、または10年)が要る。資格と業種の対応は国土交通省の一覧で確認できる
- 経審では1級監理受講者6点、1級技術者5点、監理技術者補佐4点、基幹技能者等3点、2級技術者等2点がつく
- 職人は特別教育→技能講習→技能士・職長教育→1級技能士・登録基幹技能者の順に進む
- 施工管理は2級第一次検定(17歳以上)→2級第二次検定→1級第一次検定(19歳以上)→1級第二次検定。第二次検定は第一次合格後の実務経験で受ける
- 求人票では「必須か尚可か」「技士補可か」「資格手当と取得支援の中身」を確かめる
資格取得支援の中身や、未経験から入れる職種は会社によって大きく違います。Re:WORKエージェントのアドバイザーが無料で、取りたい資格に合う求人の探し方を一緒に考えます。
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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム