消防設備士乙6｜試験内容・難易度・合格率と独学の勉強法、消火器点検の仕事

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消防設備士乙6（乙種第6類）は、消火器の整備と点検ができる国家資格です。受験資格は無く、試験は筆記30問（四肢択一のマークシート）と実技5問（写真やイラストを見て記述）を1時間45分で解きます。消防試験研究センターの公表では、令和8年4月〜8月に実施した乙6の合格率は37.2%でした。筆記は科目ごとに40%以上かつ全体で60%以上、実技も60%以上が必要で、どれか1つでも足りないと不合格になります。

この記事は乙種第6類（消火器）を扱い、自動火災報知設備の工事もできる甲種第4類は消防設備士甲種4類の記事で別に扱います。ここでは、乙6でできる仕事の範囲、試験の科目と問題数、合格基準、科目免除、合格率の推移、独学の進め方、実技（鑑別）で点を落としやすいところ、免状を取ったあとの講習、点検の仕事と、こえばの求人データから見た求人での扱いをまとめます。

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目次

1. 消防設備士乙6でできること：消火器の整備と点検
2. 試験の概要：受験資格なし・手数料4,400円・1時間45分
3. 科目と問題数、合格基準
4. 科目免除が使える人と、試験時間の短縮
5. 合格率と難易度：令和8年4〜8月は37.2%
6. 独学の進め方：問題の配分から逆算する
7. 実技（鑑別）と規格で点を落としやすいところ
8. 申込みから免状交付、取得後の講習まで
9. 取得後の仕事：消火器の点検・整備と消防用設備等の点検
10. こえばの求人データと、求人票の見方
11. よくある質問
12. まとめ

消防設備士乙6でできること：消火器の整備と点検

消防設備士は消防法で定められた国家資格で、免状には甲種と乙種があります。消防法第17条の5は、政令で定める消防用設備等の工事や整備を消防設備士でない人が行ってはならないと定めています。そのうえで第17条の6により、甲種は工事と整備、乙種は整備ができる資格として区別されています。

どの設備を扱えるかは「類」で分かれています。消防法施行規則第33条の3が、類ごとの対象設備を次のように定めています。

第6類と第7類には甲種がありません。消防法施行令第36条の2を見ると、消防設備士でなければできない「工事」の一覧に消火器は入っておらず、消防設備士でなければできない「整備」の一覧に消火器が入っています。消火器は据え付けの工事が要る設備ではないので、資格が要るのは整備の部分だ、という整理です。乙6を持っていれば、消火器の整備を業務として行えます。

点検についても乙6は使えます。消防法第17条の3の3は、建物の関係者に消防用設備等を定期に点検させ、結果を消防署へ報告するよう求めています。一定の建物では、点検を消防設備士か、総務省令で定める資格を持つ人にさせなければなりません。消火器の点検は乙6の資格で担えるため、点検会社やビル管理の会社で乙6が求められる理由になっています。

試験の概要：受験資格なし・手数料4,400円・1時間45分

消防設備士試験は、消防法第17条の8に基づき都道府県知事が行い、実際の運営は一般財団法人消防試験研究センターが担っています。乙種には受験資格の制限がありません。年齢・学歴・実務経験を問わず、誰でも受けられます。住んでいる都道府県以外でも受験できます。

試験日は都道府県ごとに決まり、早いところは2月末ごろに新年度の日程を公表します。乙6は実施回数が多いので、地元の日程が合わなくても近隣の都道府県で受ける選択肢があります。申込み期間は試験日ごとに決まっているので、消防試験研究センターの試験案内と各支部の日程表で、試験日と申込み期間の両方を確かめてください。

実技試験といっても、工具を持って作業をするわけではありません。筆記の時間内に、写真やイラストを見て名称や役割を書く記述式の問題を解きます。消防試験研究センターは、これを「鑑別等」と呼んでいます。

科目と問題数、合格基準

乙6の筆記は、法令・基礎的知識・構造機能整備の3科目です。消防試験研究センターの試験案内に載っている問題数は次の通りです。

合格には3つの条件をすべて満たす必要があります。

1. 筆記の各科目（法令・基礎的知識・構造機能整備）でそれぞれ40%以上
2. 筆記の全体で60%以上
3. 実技で60%以上

基礎的知識は5問しかないので、40%以上は2問以上の正解です。2問しか取れないと、ほかの科目がよくても不合格になります。法令は10問なので4問以上、構造機能整備は15問なので6問以上が最低ラインです。

全体の60%は「各科目の正答率の平均」ではなく、「正解した問題の合計 ÷ 全問題数」で計算します。消防試験研究センターのよくある質問では、科目ごとの正答率を平均すると60%を超えて見えても、問題数で割り直すと51.35%で不合格になる例が示されています。問題数の少ない科目で満点を取っても、全体の正答率はあまり上がりません。問題数の多い構造機能整備（15問）と法令（10問）で取りこぼさないことが、合格への近道です。

実技の60%は記述の採点です。名称を漢字で正確に書く、問われている「働き」を語群から正しく選ぶ、といった基本ができていれば点が取れる作りですが、ここだけで不合格になる人もいます。筆記の手応えがよくても、実技が60%に届かなければ合格になりません。

科目免除が使える人と、試験時間の短縮

ほかの資格を持っている人は、科目の一部が免除になり、試験時間も短くなります。消防試験研究センターが公表している乙種の科目免除の表から、第6類を受ける場合を抜き出すと次の通りです。

電気工事士の資格を持っていると、第4類や第7類では科目の一部が免除になります。ところが第6類は機械系の類なので、電気工事士の免除はありません。電気工事の会社で乙6の受験を勧められた人は、免除がない前提で準備してください。電気工事士試験そのものについては2種電気工事士の合格率の記事で扱っています。

第5類と第6類はどちらも機械系で、基礎的知識の範囲が重なります。乙5（避難はしご・救助袋・緩降機）を先に取っていると、乙6では法令の共通部分と基礎的知識の両方が免除になり、解く問題がかなり減ります。

免除を使うときの注意点は2つです。1つ目は、試験に合格しただけでは免除の対象にならず、免状の交付を受けて初めて使えることです。2つ目は、免除を受けると残った科目だけで合格基準を判定するため、1問あたりの重みが大きくなることです。免除で楽になる面と、取りこぼしが響きやすくなる面の両方があります。

合格率と難易度：令和8年4〜8月は37.2%

消防試験研究センターは、年度の途中の実施状況と、事業報告で年度ごとの合格者数を公表しています。乙6の数字と、比べやすい類を並べると次のようになります。

年度全体で見ると、令和7年度の乙6の合格者は11,541人で、乙種全体の合格者19,602人のうち半分を超えています。消防設備士全体の合格者は35,514人でした。同じ令和7年度、消防設備士試験全体の受験申請者は133,457人と過去最多で、受験者は100,198人、合格率は35.4%です。乙6は消防設備士の中でも受ける人の多い類です。

難易度は、数字だけを見ると受験者のおよそ3人に2人が落ちる試験です。ただし、受験資格の無い試験なので、準備が足りないまま会社の指示で受ける人も混じります。合格率37%前後は「範囲が広くて難しい」というより、「基礎的知識の足切りと実技の記述で落ちる人が多い」と読むほうが実態に近いと考えられます。基礎的知識は力学や材料の計算が中心で、機械の勉強から離れていた人には最初の壁になります。

第7類の合格率は66.4%と高めですが、類によって範囲も、免除を使って受ける人の割合も違います。合格率だけで類の難しさを単純に比べることはできません。

独学の進め方：問題の配分から逆算する

乙6は独学で受ける人が多い資格です。消防試験研究センターは、類ごとの試験問題の例と解答をホームページで公表しています。市販のテキストと問題集に、この公式の例題を組み合わせて準備するのが一般的な進め方です。勉強時間の公的な目安はありません。下の手順は、問題の配分から逆算して時間を割り振る考え方です。

1. 公式の例題を最初に解く。解けなくてかまいません。何がどんな形で問われるのか（四肢択一の言い回し、実技の写真の見せ方）を先に知っておくと、テキストを読むときに要点がつかめます。
2. 構造・機能・整備（15問）から入る。消火器の種類（粉末・強化液・機械泡・化学泡・二酸化炭素など）と、蓄圧式・加圧式の違い、部品の名称を覚えると、法令と実技の理解も進みます。いちばん問題数が多い科目です。
3. 法令（10問）を仕上げる。共通部分は消防法の仕組み、類別部分は消火器の設置基準です。数字（面積・距離・個数）が多いので、表にまとめて覚えます。
4. 基礎的知識（5問）は足切り対策として最低限の計算を押さえる。力・応力・運動エネルギー・熱処理・気体の法則など、公式の例題に出ている範囲から始めます。2問しか取れないと不合格になるので、捨てる科目にはできません。
5. 実技（5問）は写真で覚える。部品名は漢字で書けるようにします。テキストの写真を見て名称を書き出す練習を繰り返します。
6. 仕上げに時間を計って通しで解く。1時間45分で筆記30問と実技5問を解き、科目別の正答率と全体の正答率を両方出して、足切りに近い科目が無いか確かめます。

公式の例題から、出題の雰囲気を3つ挙げます。

• 法令（第6類）：地下街に設置できる消火器を選ぶ問題。霧状の強化液を放射するものと、りん酸塩類等を使う粉末のものが正解で、二酸化炭素の消火器は含まれません。
• 基礎的知識：質量10,000kgのトラックが時速36kmで走るときの運動エネルギーを求める問題。速さを秒速10mに直し、2分の1×質量×速さの2乗で500kJになります。
• 構造・機能：消火器の性能の記述から誤りを選ぶ問題。「強化液消火器は普通火災の消火のみに適応する」が誤りとされています。

例題からわかるのは、丸暗記より「なぜそうなるか」を一度理解しておくほうが得点しやすいことです。単位の換算や、消火剤ごとの適応火災のように、理由と組み合わせて覚えると選択肢の言い換えに強くなります。

実技（鑑別）と規格で点を落としやすいところ

実技（鑑別等）は5問で、写真やイラストを見て記述で答えます。公式の例題では、消火器の部品の写真が示され、Aの部分の名称と、Bの部分の働きを答える形でした。解答は、Aが安全栓、Bは「キャップをはずす途中で本体容器内の圧力を排出する減圧孔」です。語群には「注油孔」「接着剤注入孔」「安全弁」など、もっともらしい選択肢が並んでいます。

点を落としやすいのは次のようなところです。

• 名称をうろ覚えで書く。読み方は分かっても漢字が書けない、似た部品と取り違える、というミスが起きます。記述式なので、正確に書けて初めて点になります。
• 部品の「働き」を説明できない。名称だけでなく、何のためにあるか（圧力を逃がす、誤って作動しないようにする、など）まで問われます。
• 蓄圧式と加圧式を混同する。本体に指示圧力計があるかどうかなど、構造の違いが見分けの手がかりになります。種類ごとに写真で区別できるようにしておきます。
• 規格の細かい数字や色を取り違える。例題には、蓄圧式消火器の指示圧力計について誤りを選ぶ問題があり、「使用圧力の範囲を示す部分を黄色で明示する」が誤りとされています。規格省令では緑色です。こうした色や数字は、選択肢で入れ替えて出されます。

現場で消火器を触ったことがある人は、実技の写真で迷いにくくなります。触ったことが無い人は、テキストの写真に加えて、職場や身近な建物に置かれている消火器のラベル（種類・適応火災の表示・製造年など）を見て、実物と名称を結びつけておくと覚えやすくなります。消火器を分解するのは危険なので、外から見える部分の確認にとどめてください。

申込みから免状交付、取得後の講習まで

受験から免状を手にするまでと、その後に必要な手続きを順に並べます。

1. 試験日を選ぶ。消防試験研究センターの各支部の日程から選びます。乙6は実施回数が多い類です。
2. 申し込む。電子申請か書面申請で申し込み、試験手数料4,400円を払います。令和10年度からは原則として電子申請のみになる予定です。科目免除を受ける人は、免除の根拠になる資格を証明する書類をそろえます。
3. 受験する。受験票と筆記用具を持って会場へ行きます。試験時間は1時間45分（免除がある人は短くなります）です。
4. 合格を確かめる。合格発表は試験の後、各支部の案内に従って行われます。
5. 免状の交付を申請する。合格しただけでは消防設備士として働けません。都道府県知事に免状の交付を申請します。
6. 業務のときは免状を持ち歩く。消防法第17条の13により、消防設備士は業務に従事するときに免状を携帯していなければなりません。
7. 決められた時期に講習を受ける。消防法第17条の10と消防法施行規則第33条の17により、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に1回目の講習を受け、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受け続けます。

講習の受け忘れは見落とされがちです。乙6を取ってすぐに点検の仕事から離れた人も、免状を持っている限り講習の義務は続きます。会社によっては講習の日程管理や受講費の負担を制度にしているので、入社時に確かめておくと安心です。

乙6を足がかりに甲種へ進む道もあります。消防法第17条の8は、甲種の受験資格の1つとして、乙種の免状の交付を受けた後に2年以上の整備の経験があることを挙げています。工業系の学科を卒業していない人でも、乙6で消火器の整備を2年以上続ければ、甲種の受験資格に届きます。

取得後の仕事：消火器の点検・整備と消防用設備等の点検

乙6を取った人が就く仕事は、消火器を含む消防用設備等の点検と整備が中心です。建物の関係者は、消防法第17条の3の3により、消防用設備等を定期に点検し、結果を消防署へ報告しなければなりません。消防法施行規則第31条の6は、点検を「一年以内で消防庁長官が定める期間ごと」に行うと定め、期間と内容は消防庁の告示（平成16年消防庁告示第9号）が設備ごとに決めています。消火器は外観や簡単な操作で確かめる機器点検を6か月ごとに行う設備で、1年ごとの総合点検の対象ではありません。点検結果の報告は、建物の用途によって次の頻度で行うと定められています。

さらに、消防法施行令第36条第2項は、消防設備士などの有資格者に点検させなければならない建物を定めています。代表的なのは、飲食店・店舗・ホテル・病院などの用途で延べ面積が1,000平方メートル以上の建物です。このほか、飲食店・店舗・ホテル・病院などの用途が避難階以外の階にあり、避難階へ通じる階段が1つしかない建物（階段が屋外にある場合などを除く）は、面積に関係なく有資格者の点検が必要です。共同住宅・工場・事務所などでも、1,000平方メートル以上で消防長や消防署長が指定した建物は同じです。これらに当たらない建物は関係者が自ら点検してもよいとされていますが、実際には点検会社に委託する建物が多く、点検会社の仕事は街中のビルや店舗に広がっています。

点検の対象は消火器だけではありません。建物には自動火災報知設備・誘導灯・避難器具・屋内消火栓などが組み合わせて設置されていて、点検会社は複数の設備をまとめて請け負います。乙6だけで担当できるのは消火器の部分です。そのため、点検会社では乙6を入口にして、乙4・甲4（火災報知設備）や乙1（屋内消火栓・スプリンクラー）へと類を増やしていく人が多くいます。

点検のできる資格には、消防設備士のほかに「消防設備点検資格者」があります。消防法施行規則第31条の6第7項によると、消防設備士・電気工事士・管工事施工管理技士・建築士などの資格を持つ人や、一定の実務経験がある人が、登録講習機関の講習を修了して免状を受けると点検資格者になれます。管工事施工管理技士が点検資格者の対象になる点は、空調・給排水の設備会社で働く人にも関係します。管工事の資格については管工事施工管理技士の記事で扱っています。

乙6が役に立つ勤め先には、次のような会社があります。

• 消防設備の点検・保守を専門に請け負う会社
• ビルの設備管理（ビルメンテナンス）を請け負う会社
• 警備会社の技術職（機械警備のほか、消防設備の点検を担う部門がある会社）
• 電気工事・設備工事の会社で、消防設備の施工や保守も請け負うところ
• 消火器の販売や、マンション・店舗の防災設備をまとめて扱う会社

建設業の中での位置付けや、ほかの設備職との違いを知りたい人は建設業の仕事内容の記事も参考になります。

こえばの求人データと、求人票の見方

こえば掲載の求人のうち、本文に「消防設備士」と書かれたものは21件でした（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計。建設カテゴリの公開求人16,649件が対象）。21件は正社員が20件、パートが1件です。正社員で月給の記載がある18件の月給は、下限の中央値が21.5万円、上限の中央値が33.75万円でした。21件のうち11件は経験不問、18件はマイカー通勤可、16件は転勤なしの記載があります。

「乙6」「乙種第6類」と類まで書いた求人は0件でした。求人票では「消防設備士」とまとめて書かれ、どの類が要るかは本文や面接で確かめる必要がある、ということです。求人タイトルには、電気工事士と消防設備士を並べた募集、未経験歓迎の技術職（警備会社の設備点検を含む）、自動火災報知設備の施工監理などが見られます。

検索の語を広げ、「消防設備」「消防施設」「消火器」「消防用設備」のいずれかを含む求人で数えると85件でした（同じ時点・同じ集計）。正社員で月給の記載がある67件の月給は、下限の中央値が22万円、上限の中央値が34万円です。建設カテゴリ全体の正社員の月給（記載がある12,513件）は下限の中央値22.1万円、上限の中央値35万円なので、消防設備の求人だけが特に高い・低いわけではありません。資格は、仕事に就くための条件や手当の対象として扱われることが多いと考えられます。

求人票を見るときは、次の欄を確かめてください。

• 仕事内容：点検が中心か、工事（自動火災報知設備・スプリンクラーなど）も含むか。工事が中心なら甲種が要る場面が増えます。
• 必要な資格：「消防設備士（乙種）」なのか「甲種4類」なのか。入社後に取ればよいのか、応募の時点で必要か。
• 資格手当：類ごとに手当が付くのか、何類まで加算されるのか。
• 資格取得の支援：受験料・講習費・テキスト代を会社が持つか。合格後の講習（5年ごと）の費用も含むか。
• 担当エリアと移動：点検は建物を回る仕事なので、社用車か自家用車か、直行直帰ができるか、1日に回る件数の目安。
• 勤務時間：店舗やビルの営業時間外に点検する現場があるため、夜間・休日の作業の有無と、その場合の手当や振替休日。

未経験から設備の仕事に入る年齢の考え方は30代・40代の未経験から建設業に入る記事で、学歴を問わない職種は建設業の学歴不問の記事でまとめています。

よくある質問

Q. 消防設備士 乙種6類は独学で合格できますか？

独学で受ける人は多く、消防試験研究センターも類ごとの試験問題の例を公開しています。市販のテキストと問題集に公式の例題を組み合わせ、構造・機能・整備と法令から固めるのが進めやすい順番です。基礎的知識（5問）の足切りと、実技の記述に時間を割くことが合否を分けます。

Q. 消防設備士 乙6の合格率はどれくらいですか？

消防試験研究センターの公表では、令和8年4月〜8月に実施した乙6の合格率は37.2%で、前年の同じ時期は35.0%でした。令和7年度の乙6の合格者は11,541人です。受験資格の無い試験なので、準備の程度がさまざまな人が受けている点も合格率に表れています。

Q. 乙6を持っていれば消火器の点検の仕事ができますか？

できます。消防法と施行規則により、乙種第6類の消防設備士は消火器の整備ができ、消防用設備等の点検のうち消火器の部分も担えます。消火器の点検は、告示で6か月ごとの機器点検と決められています。点検会社の仕事は消火器以外の設備も含むので、自動火災報知設備などを扱うには乙4・甲4などほかの類が必要です。

Q. 電気工事士を持っていると乙6の試験科目は免除されますか？

第6類では免除されません。電気工事士の免除は、第4類や第7類など電気系の類で使えるものです。乙6で免除が使えるのは、ほかの類の消防設備士免状を持っている人、技術士（機械部門）の人、一定の要件を満たす消防団員です。

Q. 乙6の実技試験では何をするのですか？

工具を使った作業はありません。写真やイラストを見て、部品の名称や働き、消火器の種類などを記述で答える問題が5問出ます。公式の例題では、安全栓の名称と、キャップをはずすときに内部の圧力を逃がす減圧孔の働きが問われました。

Q. 乙6を取ったあと、更新や講習はありますか？

講習の受講が義務付けられています。免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に1回目、その後は最初の4月1日から5年以内ごとに講習を受けます。業務のときは免状を携帯する決まりもあります。

まとめ

• 消防設備士乙6は消火器の整備と点検ができる国家資格で、受験資格は無く、手数料は4,400円
• 筆記30問と実技5問を1時間45分で解き、科目ごと40%以上・全体60%以上・実技60%以上がすべて必要
• 令和8年4月〜8月の乙6の合格率は37.2%。基礎的知識の足切りと実技の記述で落ちる人が多い
• 電気工事士の科目免除は第6類には無い。ほかの類の免状や技術士（機械）なら免除がある
• 取得後は2年以内・以後5年ごとの講習が義務。乙種で2年以上の整備経験を積むと甲種の受験資格になる
• こえばで「消防設備士」と書かれた求人は21件で、類まで指定した求人は0件。必要な類と手当は求人票と面接で確かめる

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム