消防設備士甲種4類｜受験資格・試験科目・難易度と火災報知設備の工事・点検の仕事

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消防設備士甲種4類（甲4）は、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備の工事と整備・点検ができる国家資格です。乙種と違って受験資格があり、電気工事士・管工事施工管理技士・建築士などの資格、工業系の学科の卒業、乙種免状取得後2年以上の整備経験のいずれかが必要です。合格率は2025年度（令和7年度）で34.5%と、受験者のおよそ3人に1人が合格しています（消防試験研究センターの公表をもとに集計）。

この記事では、消防試験研究センターの案内と消防法をもとに、甲4でできる仕事の範囲、受験資格、筆記と実技（鑑別・製図）の科目と合格基準、電気工事士などが受けられる科目免除、合格率と難易度、2026年度後期の試験日、取得後の仕事と法律上の義務、こえばに載っている求人の見方までをまとめます。消火器を扱う乙種6類や、点検だけを行う乙種の取り方は消防設備士乙6の記事で扱います。

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目次

1. 甲種4類でできること｜対象の設備と乙種4類との違い
2. 受験資格｜資格・学歴・実務経験のどれかが要る
3. 試験科目と問題数、合格基準
4. 科目免除｜電気工事士・電気主任技術者・ほかの甲種を持つ人
5. 合格率と難易度｜甲4は3人に1人が合格
6. 2026年度後期の試験日と申込みの流れ
7. 取得後の仕事｜工事・点検と免状を持つ人の義務
8. 求人票の読み方｜消防設備の求人で見るところ
9. よくある質問
10. まとめ

甲種4類でできること｜対象の設備と乙種4類との違い

消防法第17条の5は、政令で定める消防用設備等の工事や整備は消防設備士でなければ行ってはならないと定めています。消防設備士には甲種と乙種があり、甲種は工事と整備、乙種は整備だけを行えます（消防法第17条の6）。免状は都道府県知事が交付します（第17条の7）。

類ごとに扱える設備が決まっていて、4類の対象は消防法施行規則第33条の3で次の3つとされています。

• 自動火災報知設備（感知器・受信機・発信機・地区音響装置など）
• ガス漏れ火災警報設備
• 消防機関へ通報する火災報知設備

消防試験研究センターの免状の種類の表では、このほか共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備も4類に含まれています。マンションや小規模な福祉施設に付ける自動火災報知設備も、4類の免状で扱う設備です。

建物の天井に付いている煙や熱の感知器、廊下の赤い発信機（押しボタン）、管理室の受信機は、自動火災報知設備の機器で、4類の守備範囲です。新築や改修でこれらを取り付ける工事をするには甲4、すでにある設備を点検・整備するだけなら乙4でも足ります。

ほかの類との違い

消防設備士は類ごとに扱える設備が分かれていて、甲種は特類と1〜5類、乙種は1〜7類があります。消防試験研究センターの「免状の種類」の表をまとめると次のとおりです。

1〜3類が水や泡・ガスで火を消す設備なのに対して、4類は火災を見つけて知らせる設備です。試験も、1〜3類は機械に関する科目、4類は電気に関する科目が出題されます。電気工事士などの免除も、この電気の科目が対象です。

もう一つ知っておきたいのが電源の扱いです。消防法施行令第36条の2は、消防設備士が行う工事の対象から、自動火災報知設備などの「電源の部分」を除いています。受信機に電気を送る配線や分電盤からの電源工事は電気工事士の仕事になるため、甲4と電気工事士を両方持っていると、1人で感知器の取付けから電源まで担当できます。電気工事士の取り方は2種電気工事士の記事にまとめています。

受験資格｜資格・学歴・実務経験のどれかが要る

甲種の受験資格は消防法第17条の8第4項と省令で定められていて、消防試験研究センターの案内では大きく「資格」「学歴」「実務経験」に分けられています。乙種には受験資格がありません。

資格で受ける場合

このほか、工業高校の教員免許状やガス主任技術者免状なども対象に入っています。持っている資格が当てはまるかは、消防試験研究センターの受験資格のページで細かく確かめてください。

学歴で受ける場合

• 大学・短期大学・高等専門学校・高等学校で、機械・電気・工業化学・土木・建築に関する学科または課程を卒業した人（高校は学科名が当てはまらない場合、関係科目を8単位以上修得していれば対象）
• 大学・専修学校などで、機械・電気・工業化学・土木・建築に関する授業科目を15単位以上修得した人
• 理学・工学・農学・薬学のいずれかの修士・博士の学位を持つ人

申込みのときは、卒業証明書や免状の写しなど、受験資格を証明する書類を付けます。工業高校の電気科・建築科を出ている人は、卒業証明書だけで甲4を受けられるので、乙4を経由する必要はありません。

どのルートが近いか

資格も学歴もない人にとって、第二種電気工事士は受験資格がなく、取ってしまえば甲4の受験資格と科目免除の両方に使える資格です。乙種で2年待つか、電気工事士を先に取るかは、勤め先の仕事が点検中心か電気工事中心かで選ぶと無駄がありません。

試験科目と問題数、合格基準

甲4の試験は筆記試験（四肢択一のマークシート）と実技試験（記述式）を同じ日に受けます。試験時間は3時間15分、受験手数料は6,600円です（乙種は4,400円）。

筆記は合計45問です。合格するには、筆記の各科目で40%以上、筆記全体で60%以上の正解が必要で、さらに実技でも60%以上の得点が必要です。全体の点数が足りていても、法令だけ40%を下回ると不合格になるので、苦手科目を作らない勉強が求められます。

実技の中身

実技は、写真やイラスト、図面を見て記述で答える試験です。実際に工具を持って作業する試験ではありません。試験後に届く試験結果通知書には正答率が書かれているので、不合格だったときは、どの科目が足りなかったかを確かめて次の回に備えられます。

• 鑑別等（5問）：機器や器具の写真などを見て、名称や用途などを答える
• 製図（2問）：図面を使って、設備の配置や配線などを答える。出題の形は、センターが公開している過去に出題された問題で確かめる

甲種と乙種の差が一番大きいのが製図です。乙4には製図がなく、甲4では工事をする立場として、感知器をどこに何個付けるかを図面上で決められるかが問われます。感知器の種類ごとの設置基準（取付け面の高さや感知区域の面積）を覚えたうえで、平面図に配置を書く練習を重ねるのが合格への近道です。

科目免除｜電気工事士・電気主任技術者・ほかの甲種を持つ人

持っている資格によっては、一部の科目が免除され、試験時間も短くなります。消防試験研究センターの案内による甲4の主な免除は次のとおりです。

電気工事士の免除を使うと、筆記は法令15問と規格8問の計23問になります。問題数が減るぶん1問の重みが増えるので、法令と規格で取りこぼすと合格ラインに届きません。また製図は免除されないため、電気工事士の人も製図の対策は欠かせません。免除の申請は申込みのときに行い、免状の写しを付けます。

合格率と難易度｜甲4は3人に1人が合格

消防試験研究センターが毎月公表している試験結果を年度ごとに足し上げると、甲4の受験者数と合格者数は次のようになります。

比べてみると、2025年度の乙4は8,047人中2,736人が合格して34.0%、乙6は32,400人中11,541人が合格して35.6%でした。甲種全体の2025年度の合格率は32.5%です。甲4の合格率は乙種と大きく変わりませんが、甲4の受験者は受験資格を満たした人です。乙種は誰でも受けられるので、同じ合格率でも受験者の前提知識は同じとは限りません。

類ごとの合格率（2025年度）

同じく月ごとの試験結果を2025年度分足し上げて、類ごとに並べると次のとおりです。

甲4は甲種の中では1類・2類より合格率が高く、受験者数は甲種で最も多い類です。乙7のように6割を超える類もありますが、甲4は2024年度以降30%台が続いていて、受かる人と落ちる人の差がはっきり出る試験です。

消防試験研究センターの「令和7年度 消防設備士試験合格者数」で受験地別に見ると、甲4の合格者7,527人のうち、多い順に次のようになっています。甲種全体の合格者15,912人のうち、甲4が半分近い47%を占め、甲種の中で最も多く受けられている類です。

東京都だけで全国の合格者の約3分の1になります。後で見るように東京都は甲4の試験回数が多く、受験者数と合格者数の多さにつながっているとみられます（受験地別の受験者数は確認していません）。

難しさの中心は、科目ごとの足切り（各40%）と製図です。過去に出題された問題は、消防試験研究センターのサイトの『過去に出題された問題』で公開されています（掲載の範囲は同サイトで確かめてください）。法令は他の類と共通する部分が多いので、乙6や乙4をすでに持っている人は法令の勉強の負担が軽くなります。

勉強の進め方

1. 受験資格と科目免除を確かめ、受ける科目を確定する
2. 消防関係法令（共通）を先に固める。設置義務のある防火対象物の区分（特定防火対象物かどうか）と、点検・報告の周期は頻出の考え方
3. 電気の基礎（オームの法則、合成抵抗、電力、交流回路など）を、免除がない人は問題集で一通り解く
4. 感知器の種類と設置基準、受信機の種類と機能を表にして覚える
5. 鑑別は写真付きの問題集で、機器の名称と用途を声に出して言えるまで繰り返す
6. 製図は平面図に感知器を配置する問題を、時間を測って何枚も書く

2026年度後期の試験日と申込みの流れ

消防設備士試験は都道府県ごとに実施され、甲4は多くの地域で年に何回も試験があります。消防試験研究センターが公表している2026年度後期の日程（2026年10月20日時点）から、甲4の試験日を一部抜き出すと次のとおりです。東京都の10月31日と11月8日は受付が終わっています。

申込み期間は試験日のおよそ2か月前に設けられていて、たとえば東京都の10月31日の試験は9月7日〜9月18日が受付期間でした。合格発表は試験からおおむね1か月後です。受験者全員に、合否と正答率が書かれた試験結果通知書が届きます。

1. 消防試験研究センターの試験日程で、受けたい都道府県と日にちを決める
2. 受験資格を証明する書類（免状の写し・卒業証明書など）と、科目免除に使う免状の写しを用意する
3. 電子申請か書面で申し込み、受験手数料6,600円を払う
4. 届いた受験票（電子申請ならダウンロードして印刷）に顔写真を貼り、試験当日に持参する。写真がないと受験できない
5. 合格したら、都道府県知事に免状の交付を申請する

なお、消防試験研究センターは2028年度（令和10年度）から申込みを原則電子申請にするとしています。書面で申し込んでいる人は、今のうちに電子申請の手順に慣れておくと安心です。

取得後の仕事｜工事・点検と免状を持つ人の義務

主な仕事

• 新築・改修工事での自動火災報知設備の設置（感知器・発信機・受信機の取付け、配線、試験）
• テナントの入れ替えや間仕切り変更にともなう感知器の増設・移設
• 建物の定期点検（機器点検・総合点検）と、不良箇所の交換・修理
• 消防署への着工届・設置届や、点検結果報告書の作成の補助

点検の仕事が多い理由は法律にあります。消防法第17条の3の3は、建物の関係者に消防用設備等の定期点検と報告を義務付けています。施行規則第31条の6によると、点検は消防用設備等の種類と点検内容に応じて、1年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行います。消防庁告示（平成16年消防庁告示第9号）では、4類の自動火災報知設備とガス漏れ火災警報設備は機器点検が6か月ごと・総合点検が1年ごと、消防機関へ通報する火災報知設備は機器点検が6か月ごとと決められています。報告は報告は飲食店・物品販売店・ホテル・病院などの特定防火対象物で1年に1回、それ以外で3年に1回です。さらに消防法施行令第36条第2項により、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物などでは、消防設備士または消防設備点検資格者が点検することになっています。

改修工事での役割分担の例

たとえば、事務所ビルのワンフロアを間仕切り変更して、感知器を増やす工事を考えます。甲4を持つ担当者は、新しい間取りの図面で必要な感知器の種類と数を決め、工事に着手する10日前までに消防署へ着工届を出します。感知器の取付けと受信機までの配線、工事後の作動試験は甲4の仕事です。受信機の電源を分電盤から取る部分は電源の工事なので、電気工事士が担当します。工事が終わった設備は、その後の定期点検の対象になります。1つの工事の中で、甲4・電気工事士・点検の資格がそれぞれ出番を持つことが分かります。

甲種を持つ人の義務

定期講習は忘れやすい義務です。会社で点検の仕事をしている人はスケジュールを管理してもらえることが多いですが、転職したときや資格を持ったまま別の仕事をしているときは、自分で受講時期を確かめてください。

どんな会社で使うか

甲4が活きる職場は、消防設備の工事・点検の専門会社、電気工事会社、ビルメンテナンス会社、警備会社の設備部門などです。建物の設備全体を扱う仕事に広げたい人は建築設備士の記事や管工事施工管理技士の記事も参考になります。

求人票の読み方｜消防設備の求人で見るところ

こえば掲載の建設求人のうち、仕事内容などに「火災報知」「自火報」「消防設備」のいずれかを含む求人は85件で、正社員の月給は下限の中央値22万円・上限の中央値34万円でした（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計、月給の記載がある67件）。85件のうち82件が施工管理の職種に分類されていて、経験不問の求人は30件（約35%）あります。

「消防設備士」という資格名を書いている求人は21件と少なく、月給の下限の中央値は21.5万円、上限の中央値は33.75万円です（同時点、月給の記載がある18件）。21件のうち11件が経験不問です。資格が必須か入社後に取れるかは、求人ごとに資格欄で確かめます。「甲種」「甲4」などを書いている求人は5件だけでした。

「消防用設備」「消防設備点検」「防災設備」のいずれかを含む求人は33件で、月給の下限の中央値は21.5万円、上限の中央値は約33.1万円でした（同時点、月給の記載がある26件）。経験不問は8件（約24%）でした。

求人タイトルにも傾向があります。「消防施設工事の施工監理（自火報）」「消防設備の施工管理兼施工図作成」のように工事を前面に出したもの、「電工・電気通信工 消防設備士（見習可）」のように電気工事と組み合わせたもの、「技術スタッフ」「ビルの保守管理」のように点検・保守を含む広い職種名のものに分かれます。広い職種名の求人は、仕事内容の欄に消防設備点検が含まれているかを読まないと見落としやすいので、キーワードで探すときは「自火報」「消防設備」「防災設備」も合わせて検索します。

見るべきポイント

• 仕事が工事中心か点検中心か：工事が中心なら甲4、点検中心なら乙4・乙6でも始められる
• 資格の欄：「消防設備士（甲種4類）」と類まで書かれているか。「消防設備士」とだけ書かれた求人は、どの類を想定しているか問い合わせて確かめる
• 電気工事士の扱い：電源工事まで自社で行う会社では、電気工事士が必須か歓迎になっていることがあります
• 点検の勤務形態：テナントの営業時間外に点検する現場では、夜間や休日の作業がある。勤務時間欄と「時間外労働」欄を確かめる
• 移動手段：85件のうち71件（約84%）がマイカー通勤可でした（同時点）。点検で複数の建物を回る仕事なら移動の方法も確かめます。普通自動車免許が必要かどうかも確かめる
• 資格取得支援：受験手数料、講習費用、免状の交付手数料、定期講習の費用をどこまで会社が負担するか

未経験で応募する場合は、まず乙6や乙4、第二種電気工事士を取って点検や工事の補助から始め、受験資格を満たしてから甲4へ進む流れが現実的です。設備の仕事に限らず、資格を取りながら入れる建設の仕事は施工管理技士の記事でも整理しています。

よくある質問

Q. 消防設備士甲種4類の難易度はどれくらいですか？

合格率は2024年度34.0%、2025年度34.5%で、3人に1人ほどが合格しています。甲種は受験資格を満たした人だけが受けるので、乙種より前提知識のある人の中での3人に1人と考えると近いです。筆記の各科目40%以上・全体60%以上と、実技60%以上の両方を満たす必要があります。

Q. 消防設備士の甲種と乙種の難易度の違いは何ですか？

合格率では大きな差はなく、2025年度は甲4が34.5%、乙4が34.0%でした。違いは試験の中身で、甲4には製図があり、工事をする立場として感知器の配置を図面で決める力が問われます。また甲種には受験資格が必要です。

Q. 電気工事士を持っていると有利ですか？

有利です。第一種・第二種電気工事士は甲4の受験資格になり、筆記の電気の基礎と構造・機能・工事・整備の電気の部分、実技の鑑別1問が免除されます。試験時間も2時間30分に短くなります。ただし製図は免除されません。

Q. 乙4を取ってから甲4を受けるのと、直接甲4を受けるのはどちらがいいですか？

受験資格を満たしているなら、直接甲4を受けて問題ありません。甲4は乙4の範囲（整備・点検）も含むので、両方取る必要はありません。受験資格がない人は、乙4を取って整備の経験を2年積むか、第二種電気工事士を先に取るかのどちらかになります。

Q. 甲4に実務経験は必要ですか？

学歴や電気工事士などの資格で受けるなら実務経験は不要です。資格も学歴もない人が受けるには、乙種免状を取ってから2年以上の整備の経験、または消防設備の工事の補助として5年以上の経験が必要です。

Q. 免状を取った後に更新はありますか？

免状を持つ人には、定期講習の受講が義務付けられています。交付後の最初の4月1日から2年以内に1回、その後は5年以内ごとに受講します。

Q. 消防設備士で難易度が高いのはどの類ですか？

2025年度の合格率で比べると、甲種では2類（27.2%）と1類（28.7%）が低く、4類は34.5%、5類は40.5%でした。乙種では3類が26.8%と低く、7類は64.7%です。ただし類によって受験者の前提知識が違うため、合格率だけで難しさは決まりません。試験科目を見ると、4類は電気、1〜3類は機械の科目が中心なので、自分の得意分野に近い類から選ぶと勉強の負担を抑えられます。

まとめ

• 甲4は自動火災報知設備など3つの設備の工事と整備ができ、乙4は整備・点検だけ。電源の部分は電気工事士の仕事
• 受験資格は、電気工事士などの資格、工業系学科の卒業、乙種取得後2年の整備経験などのいずれか
• 筆記45問と実技（鑑別5問・製図2問）。筆記は各科目40%以上・全体60%以上、実技60%以上で合格
• 電気工事士は筆記の電気の科目などが免除され、試験時間は2時間30分になる
• 合格率は2025年度34.5%。東京都などでは年に何回も受験の機会がある
• 求人票では工事中心か点検中心か、類まで書かれた資格欄、電気工事士の扱い、夜間点検の有無を確かめる

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム