構造設計一級建築士｜受講資格・修了考査の合格率と仕事、設備設計一級建築士の受験資格・難易度

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構造設計一級建築士は、一級建築士として5年以上構造設計の業務に従事した人が、国土交通大臣の登録を受けた講習（実施は建築技術教育普及センター）を受け、2日間の講義と1日の修了考査に通ると名乗れる資格です。試験ではなく講習ですが、令和7年度の修了率は30.7％で、全科目を受講する区分Ⅰに限ると24.9％でした（建築技術教育普及センター「構造設計一級建築士講習データ」）。令和8年度は6月8日〜30日に申込みを受け付け、修了考査は11月29日、結果の発表は2027年1月29日の予定です。

この記事では、構造設計一級建築士がなぜ必要とされるのか（建築士法の関与義務と対象建築物）、受講資格になる業務経験の数え方、講習の日程と費用、修了考査の中身と科目ごとの合格率、修了後の手続きと3年ごとの定期講習、構造設計の仕事と求人の見方までをまとめます。あわせて、受講資格と難易度を調べる人が多い設備設計一級建築士の受講資格と修了率も整理します。一級建築士試験そのものの受験資格・合格率は一級建築士の合格率の記事、設計事務所・ゼネコン・ハウスメーカー別の年収の比較は一級建築士の年収の記事で扱います。

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目次

• 構造設計一級建築士とは。一定規模以上の構造設計に関与が義務になる資格
• 対象になる建築物。建築基準法第20条第1項第1号・第2号の建物
• 制度ができた背景と、資格を持つ人の数
• 受講資格。一級建築士として5年以上の「構造設計の業務」
• 令和8年度の講習の日程・会場・費用
• 修了考査の出題形式と、科目ごとの合格率
• 修了考査に向けた準備の進め方
• 修了後の手続きと、3年ごとの定期講習
• 設備設計一級建築士の受験資格｜一級建築士として5年以上の設備設計の実務経験
• 構造設計一級建築士の仕事と働く場所
• 構造設計の求人の数と月給、求人票の見方
• よくある質問
• まとめ

構造設計一級建築士とは。一定規模以上の構造設計に関与が義務になる資格

構造設計一級建築士は、建築士法（e-Gov法令検索）第10条の3に定められた資格です。一級建築士の免許とは別に「構造設計一級建築士証」の交付を受けることで名乗れます。新しい試験を受けるのではなく、一級建築士の上に乗る形で、講習の修了を条件に付与されます。

この資格が意味を持つのは、建築士法第20条の2の「構造設計に関する特例」があるからです。高度な構造計算が求められる一定規模以上の建築物では、次のどちらかが必要になります。

• 構造設計一級建築士が自ら構造設計を行い、構造設計図書に構造設計一級建築士である旨を表示する
• 構造設計一級建築士以外の一級建築士が構造設計を行った場合は、構造設計一級建築士に「構造関係規定に適合するかどうか」の確認（法適合確認）を求める

法適合確認を求められた構造設計一級建築士は、適合を確認できたとき、または確認できなかったときに、その旨を構造設計図書に記載し、資格の表示をして記名します。設計した一級建築士から請求があれば構造設計一級建築士証を提示しなければなりません（第20条の2第3項・第4項）。

建築基準法第6条第3項でも、この規定に反する計画や、法適合確認を受けていない構造設計による計画は、建築主事等が確認申請書を受理できないとされています。対象の建物では「構造設計一級建築士の名前が図書に載る」ことが確認申請の前提になります。高層のマンションやオフィス、大きな工場や倉庫を手がける設計事務所やゼネコンでは、社内にこの資格者がいると、対象の建物の構造設計や法適合確認を社内で行えます。

対象になる建築物。建築基準法第20条第1項第1号・第2号の建物

関与が義務になるのは、建築士法第3条第1項に定める「一級建築士でなければ設計できない建築物」のうち、建築基準法第20条第1項第1号または第2号に当たるものです。条文の区分を整理すると次のようになります（e-Gov法令検索で2026年10月時点の条文を確認）。

建築技術教育普及センターの制度説明では、例として「木造で地階を除く階数が4以上又は高さ16mを超える建築物、鉄骨造で地階を除く階数が4以上の建築物、鉄筋コンクリート造で高さ20mを超える建築物」を挙げています。木造の区分は法改正で「階数4以上または高さ16m超」に改められています。古い解説には「木造で高さ13m・軒高9m超」と書かれたものがあるので、条文の日付を確かめてから読んでください。

実務でいうと、高さ20mを超える鉄筋コンクリート造のマンション（目安としてはおおむね7階建て前後から上）、4階建て以上の鉄骨造の事務所や店舗、大型の物流倉庫、中高層の木造建築などが対象になりやすい建物です。戸建住宅や2〜3階建ての小規模な建物の構造設計では、この資格がなくても業務はできます。

制度ができた背景と、資格を持つ人の数

構造設計一級建築士制度は、建築士法等の一部を改正する法律（平成18年12月20日法律第114号）で設けられ、2008年（平成20年）11月28日に施行されました。2005年に発覚した構造計算書の偽装問題のあとに行われた建築士制度の見直しの一つで、一定規模以上の建物の構造設計に、構造の経験と知識を講習で確かめた建築士が必ず関わる仕組みです。同じ改正で、設備設計一級建築士と、建築士事務所に属する建築士の定期講習も設けられました。

建築技術教育普及センターの公表では、講習の修了者は令和8年1月30日時点で累計11,938人です。このうち6,677人は制度開始時に講習の一部が免除された「みなし講習修了者」で、制度開始後に通常の講習を修了した人は5,000人あまりになります。毎年の修了者は200人前後で、令和7年度は234人でした。

出典は建築技術教育普及センター「構造設計一級建築士講習データ」（過去5年間）。合計の数字で、前年に1科目だけ合格した人の受講も含みます。

令和7年度の講習地別の修了者は東京133人、大阪49人、名古屋20人、福岡14人、仙台7人、広島7人、札幌4人で、東京と大阪で8割近くを占めます。修了者は東京と大阪の講習地に集まっています。

受講資格。一級建築士として5年以上の「構造設計の業務」

受講資格は「一級建築士として5年以上構造設計の業務に従事した者」です。ポイントは2つあり、一級建築士の免許登録の日より後の経験だけが数えられること、そして何が「構造設計の業務」に含まれるかが細かく決まっていることです。

業務経験として認められるもの・認められないもの

令和8年度の受講要領では、次のように整理されています。

ゼネコンで施工管理をしながら一級建築士を取った人の場合、現場の施工管理の期間は経験に入りません。設計部に移って構造設計を担当してからの期間、または確認検査機関で構造の審査を担当した期間から数えることになります。逆に、指定確認検査機関や構造計算適合性判定機関で構造の審査をしている一級建築士は、その期間が経験に入ります。

経験年数の数え方と証明

• 数える期間は、一級建築士の免許登録の日から、令和8年度講習なら令和8年9月17日まで
• 初めて受講する人は、申込みの画面で業務経歴書と業務経歴証明書を入力する（同じ画面を約30分開いたままにするとタイムアウトになるため、下書きを用意する）
• 業務経歴証明書は原則として第三者の証明が必要。建築士事務所に属している場合はその事務所の管理建築士、本人が管理建築士なら原則として事務所内の他の建築士、個人事務所などで証明者がいない場合は事務所外の建築士（同業者・取引先・知人も可）
• 補助業務を経歴に含めている人には、センターから直近の業務経歴を追加で求められる場合がある

一級建築士の免許登録が遅れると、その分だけ受講できる時期も遅れます。試験に合格したら早めに登録を済ませておくことが、構造設計一級建築士への近道になります。

令和8年度の講習の日程・会場・費用

令和8年度の講習の流れは次のとおりです（建築技術教育普及センター「令和8年度構造設計一級建築士講習 受講要領」、構造設計一級建築士講習のページで公開）。

1. 受講申込み：令和8年6月8日（月）午前10時〜6月30日（火）午後4時。インターネットで受け付け、紙での申込みを希望する場合は6月16日までにセンターへ問い合わせる
2. 受講票の発行：9月1日（予定）からマイページでダウンロード。印刷して持参する（スマートフォンでの提示は不可）
3. 講義（2日間）：会場で受けるか、配信動画で受けるかを選ぶ。配信動画は9月18日〜10月16日に視聴
4. 修了考査：11月29日。受講方式にかかわらず会場で受ける
5. 結果通知：2027年1月29日予定。マイページで通知し、修了証・未修了通知は電子発行

講義は事前に撮影した動画を会場で上映するか、マイページで配信する形で行われます。配信動画方式でも、視聴すべき動画をすべて期間内に見終えないと講義未修了になり、修了考査を受けられません。会場の講義を欠席した場合も同じです。

受講手数料

このほか決済手数料がかかり、全科目受講でテキストありの場合はクレジットカード払いで911円、コンビニ払いで277円、Pay-easyで473円です。受講資格がないと判断された場合は審査手数料2,200円を差し引いて返金されますが、講義や修了考査を欠席した場合、修了考査の結果で未修了になった場合は返金されません。

区分Ⅱと区分Ⅲは、過去2年度（令和8年度なら令和6年度・7年度）の修了考査で片方の科目だけ合格した人が、残りの科目だけを受ける区分です。令和8年度に合格した科目は、申請すれば令和10年度の講習まで講義と修了考査が免除されます。

修了考査の出題形式と、科目ごとの合格率

修了考査は「法適合確認」（構造関係規定に関する科目）と「構造設計」（建築物の構造に関する科目）の2つに分かれ、それぞれ3時間です。令和8年度は11月29日の午前10時〜13時に法適合確認、14時15分〜17時15分に構造設計が行われます。

「理由記述付き4肢択一式」は、正しい肢を選んだあと、その理由を文章で書く問題です。選んだ番号が合っていても、理由が書けなければ評価されません。判定の基準は、択一10問の評価の合計が一定以上、記述式3問は問題ごとに一定以上、さらに全体の合計が一定以上の3つをすべて満たすことです。記述式で1問でも大きく崩れると、他で取り返せない仕組みになっています。

参照できる資料は「構造設計一級建築士講習テキスト（2024年改訂版）」と「建築物の構造関係技術基準解説書」（2025年版推奨）です。解答に使う法令は、令和8年4月1日に施行されているものと予定されています。

科目ごとの合格率（令和7年度）

申込区分別の修了率は、全科目受講（区分Ⅰ）が635人中158人の24.9％、法適合確認のみ（区分Ⅱ）が58人中40人の69.0％、構造設計のみ（区分Ⅲ）が69人中36人の52.2％でした（建築技術教育普及センター「令和7年度構造設計一級建築士講習 修了判定の結果概要等について」2026年1月30日）。全科目を受講する区分Ⅰ（前年度に両科目とも未修了で受け直す人を含む）で修了するのは4人に1人ほどで、片方の科目だけを受ける区分Ⅱ・区分Ⅲもあります。

修了考査に向けた準備の進め方

修了考査は講義の内容を確かめる形式ですが、記述式の中身は保有水平耐力の算定や部材種別の判定など、実務で一貫構造計算プログラムに任せている部分を手で追う問題が中心です。普段の業務だけで通るとは考えないほうが安全です。

過去の考査問題を使う

建築技術教育普及センターの過去の考査問題等のページでは、過去の修了考査の問題集・答案用紙・出題概要が年度ごとに公開されています（現在の法令と一致しない場合がある旨の注意書きあり）。まず直近2〜3年分の問題を解いてみて、時間内にどこまで書けるかを確かめると、自分の弱い分野がはっきりします。

準備のスケジュールの例

以下は、6月に申し込み、11月末の考査に向けて準備する場合の進め方の一例です。業務の繁閑に合わせて組み替えてください。

参照可の資料は持ち込めても、3時間で13問を解くには、どこに何が書いてあるかを把握していないと時間が足りません。テキストと解説書に付箋を付け、よく引く表や式の位置を決めておくと考査中に迷いません。

1科目だけ合格した場合

片方の科目に合格すると、次の2年度は合格した科目の講義と考査が免除されます。翌年は残りの科目だけに集中できるので、1回目で両方を狙いつつ、落ちても片方は確実に取る、という考え方が現実的です。免除を受けるには過去の受講票か未修了通知書が必要なので、捨てずに保管してください。

修了後の手続きと、3年ごとの定期講習

構造設計一級建築士証の交付申請

講習を修了しただけでは、構造設計一級建築士を名乗れません。修了日（修了考査の実施日）から1年以内に、都道府県の建築士会を窓口として構造設計一級建築士証の交付を申請します。建築士法第10条の3第1項でも「申請前一年以内に修了した一級建築士」と定められているので、期限を過ぎると講習を受け直すことになります。

定期講習

構造設計一級建築士は、建築士事務所に属しているかどうかにかかわらず、構造設計一級建築士定期講習を受けなければなりません（建築士法第22条の2第4号）。受講の間隔は、直近に受けた講習の年度の翌年度の初めから数えて3年です（建築士法施行規則第17条の36）。最初の定期講習は、講習を修了した年度の翌年度の初めから3年以内に受けます（同規則第17条の37）。

建築技術教育普及センターの構造設計一級建築士定期講習の受講手数料は、オンライン方式が15,400円、対面方式が16,500円（いずれも税込）です。建築士事務所に属している人は、一級建築士定期講習も3年ごとに必要です。施行規則にある「受けたものとみなす」規定は、一級建築士定期講習を受けた人の二級・木造建築士定期講習についてのもので（第17条の37第4項・第5項）、構造設計一級建築士定期講習と一級建築士定期講習は別々に受ける前提になっています。勤務先の総務や管理建築士と、両方の受講時期を一緒に管理しておくと抜けがありません。

設備設計一級建築士の受験資格｜一級建築士として5年以上の設備設計の実務経験

同じ建築士法の改正で設けられた設備設計一級建築士も、仕組みは構造設計一級建築士とよく似ています。試験ではなく、建築技術教育普及センターが行う講習（講義3日間と修了考査）を修了して名乗る資格で、「受験資格」として調べられているものは、正しくは講習の受講資格です。関与が義務になるのは3階建て以上で床面積の合計が5,000㎡を超える建築物の設備設計で、設備設計一級建築士が自ら設計するか、ほかの一級建築士が設計した場合は設備設計一級建築士の法適合確認を受ける必要があります（同センター「設備設計一級建築士制度の概要」、2026年10月確認）。

設備設計一級建築士の欄は、建築技術教育普及センター「令和8年度設備設計一級建築士講習 受講要領」「設備設計一級建築士講習データ」「設備設計一級建築士制度の概要」（2026年10月確認）によります。

受講要領では、業務経験として数えられるのは、設備設計の業務（建築士法第10条の3第2項第一号）のほか、建築設備に関する確認審査等の業務、建築設備士として従事した建築設備に関する業務、建築設備に関する工事監理の業務、建築設備に関する消防同意の審査の業務などです。建築設備士としての建築設備に関する業務は、一級建築士になる前に行ったものも含められます。設備設計の補助業務と、建築設備の工事監理の補助業務は、平成25年9月30日以前に従事したものだけが認められ、それより後の補助業務は数えられません。施工管理として設備工事の現場を担当した期間も、それだけでは設備設計の業務になりません。

一級建築士で建築設備士の資格と所定の業務経験も持っている人は、申込区分Ⅳ（手数料44,000円、テキスト付き）を選ぶと「建築設備に関する科目」の講義と設計製図の修了考査が免除され、法適合確認だけを受けます。令和8年度の申込みは、構造設計一級建築士と同じ6月8日〜6月30日でした。

設備設計一級建築士の難易度｜全科目受講の修了率は令和7年度32.9％

同センターの講習データでは、令和7年度の修了率は全体で50.7％（363人中184人）でした。ただし全体の数字には、建築設備士の資格があって法適合確認だけを受ける区分などが含まれます。申込区分ごとに見ると次のとおりです。

全科目を受ける区分Ⅰの修了率は、令和3年度47.4％、令和4年度46.2％、令和5年度47.9％、令和6年度40.8％で、令和7年度は32.9％まで下がりました。構造設計一級建築士の区分Ⅰ（令和7年度24.9％）よりは高いものの、講習を受ければ通る資格ではありません。

修了考査は、法適合確認が空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備、輸送設備から各5問の記述式、設計製図が設備計画10問と、空調・換気設備・給排水衛生設備・電気設備の3分野から1つを選ぶ設備設計の記述と製図です。テキスト（2025年版）は参照できます。法適合確認か設計製図の一方に合格すると、令和10年度の講習までその科目が免除されます。建築設備士の資格があり、受講要領が定める建築設備に関する業務経験もある場合は、設計製図の講義と考査が免除されて法適合確認だけに絞れるので、設備設計の実務が長い人には現実的な進め方です。

構造設計一級建築士の仕事と働く場所

構造設計の仕事は、建物にかかる重さ（固定荷重・積載荷重・積雪荷重）と、地震・風などの外力に対して、柱・梁・壁・基礎の大きさと配置を決め、構造計算で安全を確かめ、構造図にまとめることです。意匠設計者が描いた建物の形に対して、成立する骨組みを提案し、調整するのが日々の中心になります。

主な業務の流れ

1. 構造計画：構造種別（RC造・S造・SRC造・木造・混構造）と架構形式、耐震・制振・免震のどれにするかを意匠設計者・発注者と決める
2. 地盤と基礎の検討：地盤調査の結果から、直接基礎か杭基礎か、杭の種類と長さを決める
3. 構造計算：一貫構造計算プログラムでモデルを作り、許容応力度計算、保有水平耐力計算などを行う。高さ60m超は時刻歴応答解析と大臣認定
4. 構造図と構造計算書の作成：伏図・軸組図・部材リスト・詳細図を描き、計算書をまとめる
5. 確認申請と適合性判定への対応：審査機関からの質疑に回答し、必要なら修正する
6. 工事監理：配筋検査や鉄骨の製品検査、施工中の変更への対応

構造設計一級建築士が関わるのは、このうち第20条の2の対象建築物で、自ら設計するか、他の一級建築士の設計の法適合確認を担当します。事務所の中で資格者が1人しかいない場合、その人に法適合確認が集中しやすく、資格者がいれば、対象の建物の構造設計と法適合確認を事務所の中で行えます。

働く場所

大手ゼネコンの設計部門を含めた規模感はゼネコンランキングの記事、年収の差はゼネコンの年収の記事でまとめています。

構造設計の求人の数と月給、求人票の見方

こえば掲載の建設の求人16,649件（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）のうち、求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄のどこかに「構造設計」と書かれた求人は73件でした。うち正社員は60件、職種の分類は施工管理40件、建築設計・建築士29件で、施工管理の求人の中に「構造設計の経験者歓迎」のように書かれているものも含まれます。

職種が建築設計・建築士で「構造設計」と書かれた29件に絞ると、正社員の月給の下限の中央値は241,680円、上限の中央値は357,500円でした（月給の記載がある24件）。なお、求人票に「構造設計一級建築士」とそのまま書かれた求人は0件でした。構造設計一級建築士を求めているかどうかは求人票の資格欄だけでは分からないことがあるので、気になる求人は応募前に問い合わせるか、面接で確かめてください。

構造設計の求人は件数が少なく、件数が30件に満たない条件の割合は出しません。そのため、こえばの求人だけで相場を判断せず、設計事務所の採用ページや業界団体の求人情報も合わせて見るのが現実的です。一級建築士の年収の全体像は一級建築士の年収の記事で扱っています。

求人票で確かめること

面接では、これまで担当した建物の構造種別・階数・延べ面積と、構造計算のルート（ルート1〜3、保有水平耐力計算、時刻歴応答解析）を具体的に話せるようにしておくと、経験の中身が伝わります。受講資格の5年に何年足りないかも、採用側が気にする点です。面接の受け答えは建設業の面接の記事も参考になります。

よくある質問

Q. 構造設計一級建築士は試験ですか、講習ですか？

講習です。2日間の講義に出席し、1日の修了考査で「法適合確認」と「構造設計」の両方に合格すると修了と判定されます。ただし修了率は令和7年度で30.7％、全科目を受講する区分Ⅰでは24.9％で、講習を受ければ誰でも取れる資格ではありません。

Q. 受講資格の「5年以上」は一級建築士の試験に合格した時点から数えますか？

一級建築士の免許登録の日から数えます。令和8年度講習では、登録日から令和8年9月17日までの期間が対象です。施工管理・意匠設計・積算などの期間は含まれず、構造設計の業務か、構造の確認審査・適合性判定などの業務の期間だけを数えます。

Q. 構造設計一級建築士の講習の費用はいくらですか？

令和8年度は全科目受講で55,000円（税込）、前年・前々年のテキストを持っている場合は49,500円です。別に決済手数料（277〜911円）がかかります。1科目だけ受ける場合は44,000円または49,500円です。

Q. 修了考査に落ちた場合はどうなりますか？

片方の科目に合格していれば、その後2年度の講習でその科目が免除されます。両方とも不合格の場合は、翌年度に全科目を受け直します。受講手数料は返金されません。

Q. 構造設計一級建築士がいないと、どんな建物が設計できませんか？

建築基準法第20条第1項第1号・第2号に当たる建物（高さ60m超、木造の4階以上・高さ16m超、鉄骨造の4階以上、RC造の高さ20m超など）の構造設計は、構造設計一級建築士が自ら行うか、法適合確認を受ける必要があります。これに反する計画は、建築主事等が確認申請書を受理できないと建築基準法第6条第3項に定められています。

Q. 構造設計一級建築士の年収はどれくらいですか？

公的な統計で「構造設計一級建築士」だけを取り出した年収は公表されていません。こえば掲載の求人では、建築設計・建築士の職種で「構造設計」と書かれた正社員求人の月給の下限の中央値が241,680円でした（2026年10月20日時点、24件）。資格手当や、法適合確認を担当できることによる役職の違いで差が出るため、求人票の手当欄と仕事内容を確かめてください。

Q. 設備設計一級建築士の受験資格は、誰でも満たせますか？

誰でもではありません。一級建築士であることに加え、設備設計の業務（建築設備の工事監理や確認審査、建築設備士としての業務などを含む）の経験が5年以上必要です。試験ではなく講習で、令和8年度は講義3日間と11月15日の修了考査で修了を判定します。全科目受講の手数料は66,000円で、令和7年度の全科目受講の修了率は32.9％でした。

まとめ

• 構造設計一級建築士は、一級建築士として構造設計5年以上の後、講習（講義2日・修了考査1日）を修了して建築士証の交付を受ける資格
• 建築基準法第20条第1項第1号・第2号の建物（高さ60m超、木造4階以上・16m超、鉄骨造4階以上、RC造20m超など）の構造設計には関与が義務
• 令和8年度は6月8日〜30日に申込み、修了考査11月29日、発表2027年1月29日予定。全科目受講の手数料は55,000円
• 令和7年度の修了率は30.7％（全科目受講は24.9％）。科目合格率は法適合確認39.9％、構造設計34.3％で、合格した科目は2年度免除
• 設備設計一級建築士の受講資格は一級建築士として設備設計5年以上。令和7年度の全科目受講の修了率は32.9％で、建築設備士なら設計製図が免除される
• 修了後1年以内に建築士証の交付申請、その後は3年ごとに定期講習（オンライン15,400円）
• こえば掲載の求人で「構造設計」と書かれた求人は73件。仕事内容の建物の種類・規模、受講支援、資格手当の欄を確かめる

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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム