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消防設備士の種類と選び方|甲種・乙種と1〜7類の違い、受験資格と合格率

消防設備士の種類と選び方|甲種・乙種と1〜7類の違い、受験資格と合格率

消防設備士は、消火器・スプリンクラー・自動火災報知設備などの工事と整備を行うための国家資格で、消防法で「免状を持っていない人はやってはいけない」と決められた業務独占資格です。工事までできる甲種(特類と1〜5類)と、整備・点検だけの乙種(1〜7類)を合わせて13区分あり、扱える設備は類ごとに決まっています。乙種は誰でも受けられ、甲種は学歴・国家資格・実務経験のどれかが必要です。2025年度(令和7年度)の合格率は全体で35.4%で、類によって26%台から64%台まで差があります。

この記事では、甲種と乙種の違い、1〜7類と特類で扱う設備、試験の科目と合格基準、類別の合格率、甲種の受験資格、科目免除の使い方、どの類から取ると仕事につながるか、取ったあとの講習と仕事、求人票の見方をまとめます。この記事は消防設備士全体の種類と選び方を扱い、乙種6類の勉強法は消防設備士乙6の記事、甲種4類の試験対策は消防設備士甲種4類の記事で詳しく書いています。


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目次

消防設備士とは:消防法で決まった「工事・整備」の独占資格

消防設備士の根拠は消防法です。第17条の5で「消防設備士免状の交付を受けていない者は、政令で定める消防用設備等の工事(設置に係るもの)又は整備を行つてはならない」と定めています。対象の設備は消防法施行令第36条の2に列挙されていて、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、泡消火設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、救助袋、緩降機などの「設置工事」と、それに消火器と漏電火災警報器を加えた「整備」が独占業務です。

資格の区分は第17条の6で甲種と乙種に分かれ、どの類で何ができるかは消防法施行規則第33条の3が決めています。免状は試験に合格した人に都道府県知事が交付し(第17条の7)、業務中は免状の携帯が義務です(第17条の13)。甲種消防設備士が工事をするときは、着工日の10日前までに消防長または消防署長へ届け出る決まりもあります(第17条の14)。

「点検」と「整備」と「工事」の違い

現場で使われる言葉は3つあり、資格との関係がそれぞれ違います。

  • 工事:設備を新しく設置する、または交換・増設する作業。甲種だけができます
  • 整備:不良箇所の部品交換・調整・修理など、設備を基準どおりに戻す作業。甲種・乙種ができます
  • 点検:設備が基準どおりに動くかを定期的に確かめる作業。消防設備士のほか、講習で取る「消防設備点検資格者」もできます

点検だけなら消防設備点検資格者でも足りますが、点検で見つけた不良を直す「整備」は消防設備士でないとできません。整備まで任せられる人が必要になるため、点検の求人でも消防設備士の免状が条件や歓迎に挙がることがあります。

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甲種と乙種の違い:工事ができるかどうかと受験資格

甲種と乙種の差は「工事ができるか」と「受験資格が要るか」の2点です。試験の問題数や実技の中身も違います。

項目 甲種 乙種
できる業務 工事・整備・点検 整備・点検(工事は不可)
区分 特類・1類〜5類(6区分) 1類〜7類(7区分)
受験資格 学歴・国家資格・実務経験のいずれか(特類は甲種の免状が条件) なし(年齢・学歴・国籍を問わない)
筆記試験 45問(四肢択一) 30問(四肢択一)
実技試験 鑑別等5問・製図2問(特類は実技なし) 鑑別等5問
試験時間 3時間15分(特類は2時間45分) 1時間45分
試験手数料 6,600円 4,400円

(出典:一般財団法人消防試験研究センター「消防設備士試験」、2026年10月確認)

乙種は6類(消火器)と7類(漏電火災警報器)だけが乙種専用で、甲種にはありません。逆に特類は甲種専用です。1〜5類は甲種・乙種の両方があり、たとえば「乙4」は自動火災報知設備の整備・点検、「甲4」は同じ設備の工事までできる資格です。

1〜7類と特類で扱う設備の一覧と、資格が要らない設備

類ごとに扱える設備は次のとおりです。設備の名前だけだと分かりにくいので、どんな建物のどこにあるものかを右の列に書きました。

類 甲種・乙種 扱える設備 現場でよく見るもの
特類 甲種のみ 特殊消防用設備等(総務大臣が従来の設備と同等以上と認定したもの) 大規模・特殊な建物の個別認定設備
1類 甲・乙 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備など ビル・病院・商業施設の消火栓箱、天井のスプリンクラーヘッド
2類 甲・乙 泡消火設備、特定駐車場用泡消火設備など 立体駐車場・自走式駐車場、格納庫
3類 甲・乙 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備など 電気室・サーバー室・機械式駐車場
4類 甲・乙 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用・特定小規模施設用の自動火災報知設備など 天井の感知器、受信機、発信機(押しボタン)
5類 甲・乙 金属製避難はしご(固定式)、救助袋、緩降機 病院・ホテル・福祉施設の窓際の避難器具
6類 乙のみ 消火器 ほぼすべての建物
7類 乙のみ 漏電火災警報器 ラスモルタル造の建物の分電盤まわり

(出典:消防法施行規則第33条の3、消防試験研究センター「消防設備士試験」の免状の種類の表)

消防設備士がいなくても扱える部分

消防法施行令第36条の2は、独占の対象から外す部分も書いています。1〜3類と屋外消火栓設備は「電源、水源及び配管の部分」、泡・ガス・粉末系と4類の設備は「電源の部分」が対象外です。電源の配線は電気工事士、消火用の配管は管工事の職人や管工事施工管理技士が受け持つことが多く、現場ではこの分担で工事が進みます。

誘導灯、非常ベルや非常放送などの非常警報設備も、第36条の2の一覧に入っていません。これらの工事は消防設備士の独占業務ではなく、主に電気工事士の領域です。ただし点検は消防用設備等の点検として、消防設備士か消防設備点検資格者が行う対象に入ります。

消防設備士の試験:科目・問題数・試験時間・合格基準

試験は都道府県知事から指定を受けた一般財団法人消防試験研究センターが、中央試験センター(東京)と各道府県支部で行っています。住所や勤務地に関係なく、どの都道府県でも受験できます。筆記はマークシートの四肢択一、実技は写真・イラスト・図面を見て答える記述式です。

区分 筆記の科目(問題数) 実技 試験時間
甲種特類 工事整備対象設備等の構造・機能・工事・整備15、火災及び防火15、消防関係法令15(計45) なし 2時間45分
甲種1〜5類 消防関係法令15(共通8・類別7)、基礎的知識10、構造・機能・工事・整備20(計45) 鑑別等5・製図2 3時間15分
乙種1〜7類 消防関係法令10(共通6・類別4)、基礎的知識5、構造・機能・整備15(計30) 鑑別等5 1時間45分

(出典:消防試験研究センター「試験科目及び問題数」「試験の方法」、2026年10月確認)

「基礎的知識」は類によって機械と電気の配分が変わります。1〜3類は機械と電気の両方、4類と7類は電気だけ、5類と6類は機械だけです。電気が苦手な人は5類・6類、機械が苦手な人は4類・7類のほうが入りやすい、という選び方ができます。

合格基準は「科目ごとに40%以上・全体60%以上・実技60%以上」

甲種(特類以外)と乙種は、筆記の各科目で40%以上、筆記全体で60%以上、かつ実技で60%以上が合格です。甲種特類は実技がないので、筆記の各科目40%以上・全体60%以上で合格です。合計点が高くても、法令だけ40%を下回れば不合格になります。実技も筆記と別に60%が必要なので、実技対策を後回しにすると落ちやすい試験です。

合否は受験者全員に、合否と正答率を書いた試験結果通知書で届きます。不合格でも、どの科目がどれくらい足りなかったかが分かります。

類別の合格率と受験者数(令和7年度)

消防試験研究センターは、年度内の試験実施状況を類別に公表しています。令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の通年の集計は次のとおりです。

区分 受験者数 合格者数 合格率 前年度(令和6年度)の合格率
甲種特類 1,292人 412人 31.9% 34.9%
甲種1類 12,934人 3,707人 28.7% 24.1%
甲種2類 4,334人 1,179人 27.2% 27.3%
甲種3類 4,353人 1,375人 31.6% 25.6%
甲種4類 21,819人 7,527人 34.5% 34.0%
甲種5類 4,226人 1,712人 40.5% 35.0%
乙種1類 2,048人 584人 28.5% 31.0%
乙種2類 790人 235人 29.7% 26.3%
乙種3類 965人 259人 26.8% 23.6%
乙種4類 8,047人 2,736人 34.0% 31.2%
乙種5類 1,168人 481人 41.2% 32.1%
乙種6類 32,400人 11,541人 35.6% 36.2%
乙種7類 5,822人 3,766人 64.7% 63.9%
全体 100,198人 35,514人 35.4% 33.8%

(出典:消防試験研究センター「試験実施状況」令和7年度(令和7年4月〜令和8年3月)。前年度は同ページの令和6年度の値。令和8年度は4〜8月分までが公表されていて、その期間の全体の合格率は37.7%です)

数字から読めること

  • 受験者が多いのは乙種6類(32,400人)と甲種4類(21,819人)で、この2つで全体の半分以上(54%)を占めます。消火器と自動火災報知設備は、設置されている建物が多い設備です
  • 乙種7類は64.7%と飛び抜けて高い合格率です。扱う設備が漏電火災警報器1種類で、出題範囲が狭いことが理由の一つと考えられます
  • 甲種1類は24.1%から28.7%、甲種3類は25.6%から31.6%と、前年度から4〜6ポイント動きました。類によって年ごとの上下があるので、1年分の数字だけで「簡単になった」「難しくなった」とは判断しないほうが安全です
  • 乙7と5類(甲40.5%・乙41.2%)を除くと合格率は26〜35%ほどで、「乙種なら誰でも受かる」試験ではありません。乙種も実技で別に60%が必要です

乙6の年度別の推移と勉強時間は消防設備士乙6の記事、甲4の筆記・製図の配点と対策は消防設備士甲種4類の記事で詳しく扱っています。

甲種の受験資格と、科目免除を使った取り方

甲種の受験資格は消防法第17条の8第4項と消防法施行規則第33条の8で決まっています。消防試験研究センターは「国家資格等によるもの」と「学歴によるもの」の2つに分けて案内しています。

国家資格・実務経験で受験できる人(主なもの)

  • 受験する類以外の甲種消防設備士の免状を持っている人
  • 乙種消防設備士の免状を受けたあと、2年以上消防用設備等の整備の経験がある人
  • 第一種・第二種電気工事士の免状を持っている人(認定電気工事従事者認定証では不可)
  • 第一種〜第三種電気主任技術者(電験)の免状を持っている人
  • 1級または2級の管工事施工管理技士(技術検定合格)
  • 一級・二級建築士、1級・2級配管技能士、給水装置工事主任技術者、技術士(第二次試験合格)
  • アマチュア無線技士を除く無線従事者
  • ガス主任技術者(4類の受験に限る)
  • 受験する類の消防用設備等の工事の補助者として5年以上の実務経験がある人

消防試験研究センターのよくある質問では、監理技術者資格者証だけでは受験資格にならず、管工事施工管理の1級・2級の技術検定に合格していれば受験できると説明しています。

学歴で受験できる人

大学・短大・高専・高校(中等教育学校を含む)で、機械・電気・工業化学・土木・建築に関する学科を卒業した人は受験できます。学科名が指定の一覧にない場合は、大学・短大・高専・専修学校などで該当分野の授業科目を15単位以上(高校は8単位以上)修めたことを単位修得証明書で示します。理学・工学・農学・薬学系の修士・博士の学位でも受験できます。

甲種特類だけは条件が別

甲種特類は、甲種1〜3類のどれか1つと、甲種4類・甲種5類の免状をすべて持っている人だけが受験できます(消防法施行規則第33条の8第2項)。いきなり特類を受けることはできません。

科目免除で負担を減らす

消防法施行規則第33条の11により、次の人は申請すれば試験の一部が免除され、試験時間も短くなります。

持っている資格 免除される部分 免除が効く類
電気工事士 基礎的知識と構造・機能の「電気に関する部分」、実技の電気に関するもの 電気を扱う類(特に4類・7類)
電気主任技術者 基礎的知識と構造・機能の「電気に関する部分」 電気を扱う類
技術士(機械部門) 基礎的知識と構造・機能 1・2・3・5・6類
技術士(電気部門) 同上 4・7類
他の類の消防設備士免状 消防関係法令の共通部分、組み合わせによって基礎的知識 すでに持つ類との組み合わせによる

(出典:消防法施行規則第33条の11、消防試験研究センター「よくある質問」。免除後の問題数と時間は同センターの「一部免除・試験時間・試験問題数一覧表」で確認できます)

免除を受けるには、受験申請の時点で免状が交付されている必要があります。合格しただけで免状をまだ受け取っていない類は、次の申請で免除に使えません(消防試験研究センターのよくある質問)。続けて別の類を受けるつもりなら、合格後すぐに免状の交付申請を済ませておきます。

同じ日に複数の類を受ける「複数受験」は支部によって扱いが違います。消防試験研究センターは、電気工事士の免状を持ち、科目免除を申請する場合に限って、4類と7類の試験を同一時間帯に受験できると案内しています(甲種・乙種の組み合わせや実施の有無は、受験する支部に確認してください)。第二種電気工事士の取り方は2種電気工事士の合格率の記事にまとめています。

どの類から取るか:今の立場別のおすすめの順番

13区分は一度に取る必要はなく、仕事でよく使う類から順に取り、必要に応じて広げれば足ります。立場ごとの取り方の例を挙げます。

未経験から点検会社・ビルメンテナンスに入りたい人

  1. 乙種6類(消火器):受験資格不要。消火器はほぼすべての建物にあり、点検の現場で最初に触る設備です
  2. 乙種4類(自動火災報知設備):点検の件数が多い設備で、感知器・受信機の試験を任されるようになります
  3. 乙種7類(漏電火災警報器):合格率が高く、6類・4類と組み合わせて範囲を広げやすい区分です
  4. 乙種の免状を受けて2年以上整備の経験を積んだら、甲種4類に進めます

乙6と乙4の2つで、多くの建物に置かれている消火器と自動火災報知設備の整備・点検をカバーできます。

第二種電気工事士を持っている人

電気工事士は甲種の受験資格になるうえ、4類・7類の科目免除が効きます。甲種4類から受けられ、4類と7類は同一時間帯の受験が案内されているので、乙種7類とあわせて取りやすい組み合わせです(支部の実施状況は確認が必要です)。自動火災報知設備の新設工事は電気工事会社や設備会社が受け持つ場合もあるので、電気工事の仕事に「甲4」を足すと、受けられる工事の幅が広がります。

管工事の会社にいる人、管工事施工管理技士を持っている人

スプリンクラーや屋内消火栓の配管工事に関わるなら甲種1類が本命です。管工事施工管理技士(1級・2級)や給水装置工事主任技術者、配管技能士は甲種の受験資格になります。1級管工事施工管理技士の記事でも、空調・給排水と消火設備の関係にふれています。

消防設備の会社で長く働く人

甲種4類、甲種1類、甲種5類と広げ、1〜3類のどれか+4類+5類がそろえば甲種特類を受験できます。乙種で入った人は「乙種免状+整備2年」で甲種へ上がれるので、入社時に受験資格がなくても甲種まで進めます。

今の立場 最初に取る類 次に取る類 理由
未経験・資格なし 乙6 乙4 → 乙7 受験資格不要で、点検の件数が多い設備から
第二種電気工事士あり 甲4(+乙7を同日) 甲1または甲5 受験資格と科目免除が両方効く
管工事・配管の経験あり 甲1 甲4 スプリンクラー・消火栓の工事と配管の分担が近い
工業系の学科卒 甲4または甲1 甲5・乙6 学歴で甲種の受験資格がある
ビル管理・設備管理の仕事 乙6・乙4 甲4 日常点検と不良時の整備に使う

取ったあとの仕事:点検・整備・工事の中身と点検の周期

消防設備士の仕事の大きな柱は、建物の消防用設備等の定期点検です。消防法第17条の3の3は、建物の関係者に消防用設備等を定期的に点検させ、その結果を消防長または消防署長に報告するよう義務づけています。

点検と報告の周期

  • 機器点検(外観や簡易な操作による確認):6か月に1回
  • 総合点検(設備を実際に作動させて全体の機能を確認):1年に1回
  • 報告:飲食店・物販店・病院・ホテルなどの特定防火対象物は1年に1回、共同住宅・事務所・工場などの非特定防火対象物は3年に1回

(出典:東京消防庁「消防用設備等点検報告制度」、消防法施行規則第31条の6第3項)

延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物などは、消防設備士か消防設備点検資格者に点検させる必要があります(消防法施行令第36条第2項)。それより小さい建物は関係者が自分で点検してもよいのですが、専門の点検会社に頼む建物も多く、点検会社では法定点検の依頼が通年で入ります。

1日の仕事の例(点検会社)

  1. 朝、事務所で点検票・試験器具(感知器の加熱試験器・煙試験器など)を積み込み、2〜3人で現場へ
  2. 建物の管理者にあいさつし、点検の時間帯と非常ベルを鳴らすタイミングを打ち合わせる
  3. 受信機の機能試験、各階の感知器の作動試験、消火器の外観・製造年の確認、避難器具の確認などを分担して行う
  4. 不良があれば記録し、交換部品の見積もりの元にする(乙種・甲種の免状があればその場で整備できる範囲もある)
  5. 事務所に戻り、点検結果報告書を作る

マンションやテナントビルは、居住者や店舗の営業に合わせて点検の日時が決まるので、土曜や夜間の点検が入る会社もあります。求人票の休日欄と「土日の点検の有無」は面接で確かめておくと安心です。面接での聞き方は建設業の面接の記事を参考にしてください。

工事の仕事(甲種)

甲種を持つと、新築・改修での自動火災報知設備やスプリンクラーの設置工事に関われます。施工図を見て感知器の位置・配線ルートを決め、着工届を出し、工事後は消防の検査に立ち会います。現場の段取りや工程の管理に近い仕事で、施工管理の求人として募集されることも多くあります。施工管理の仕事全体は建設業の仕事内容の記事で紹介しています。

消防設備士の求人と、求人票で見るところ

こえばに掲載中の建設業の求人16,649件のうち、仕事内容・給与欄・福利厚生欄などに「消防設備」「自動火災報知」「スプリンクラー」「消火器」「防災設備」「消防点検」のいずれかを含む求人は100件でした(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。雇用形態は正社員が96件で、正社員で月給の記載がある78件の月給は、下限の中央値が22.0万円、上限の中央値が35.0万円です。

同じ100件のうち、マイカー通勤可の求人が83件、転勤なしが78件、経験不問の記載がある求人が34件ありました。マイカー通勤可の割合は建設業の求人全体(16,649件中13,894件、83%)とほぼ同じで、この職種だけが特別に高いわけではありません。職種の分類は施工管理が94件で、「点検」「工事」の求人も施工管理の枠で出ていることが多いので、職種名だけで絞らずに仕事内容欄まで読むのがおすすめです。

「消防設備士」という資格名そのものが書かれた求人は21件と多くありません(同時点)。資格名で探すと取りこぼしが出るので、「自火報」「消防点検」「防災設備」のように設備や仕事の言葉でも検索してみてください。

求人票で確かめる5つの欄

  • 必要な資格:「乙6以上」「甲4必須」「消防設備士(類不問)」など、類まで書かれているか。「入社後取得」と書かれていれば未経験からの応募も現実的です
  • 資格手当:類ごとに金額を決めている会社と、甲種・乙種で分けている会社があります。複数の類を持ったときに合算されるかどうかも確認します
  • 資格取得支援:受験手数料(甲種6,600円・乙種4,400円)や講習の費用を会社が出すか。合格時の一時金の有無
  • 仕事内容:点検中心か、工事中心か、両方か。点検中心なら年間の現場数、工事中心なら新築か改修か
  • 勤務時間と休日:夜間点検・土曜点検の有無と、振替休日の取り方

建設業全体の休日の考え方は建設業の年間休日の記事で詳しく扱っています。

費用と、免状を取ったあとの講習・書換え

消防設備士は試験に受かって終わりではなく、免状の交付申請と定期的な講習が必要です。主な費用は次のとおりです。

手続き 金額 根拠
試験手数料(甲種) 6,600円(非課税) 消防試験研究センターの案内
試験手数料(乙種) 4,400円(非課税) 同上
免状の交付 2,900円(標準額) 地方公共団体の手数料の標準に関する政令
免状の書換え 700円(標準額) 同上
免状の再交付 1,900円(標準額) 同上
工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習 7,000円(標準額) 同上

免状の交付・講習の手数料は政令で「標準」が決まっていて、実際の金額は都道府県の条例で定めます。申請する都道府県の案内で最終確認してください。

講習は「交付後最初の4月1日から2年以内」、その後は5年以内ごと

消防法第17条の10により、消防設備士は都道府県知事などが行う講習を受けなければなりません。時期は消防法施行規則第33条の17で決まっていて、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に1回目、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとです。仕事で使っていなくても、免状を持っている限り受講の義務があります。

写真の書換えは10年ごと

免状には「過去十年以内に撮影した写真」を載せる決まりです(消防法施行規則第33条の5第2項)。免状自体に有効期限はありませんが、写真が10年を超える前に書換えの申請が必要です。

よくある質問

Q. 消防設備士の乙6と甲4、どちらから取るべきですか?

受験資格がない人は乙6からです。甲4は受験資格が要るので、第二種電気工事士や工業系の学科卒などで資格がある人なら甲4から始めて構いません。点検会社に入るなら乙6、電気工事や設備工事の会社にいるなら甲4のほうが仕事に直結します。

Q. 消防設備士乙4と甲4の違いは何ですか?

どちらも自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備などが対象ですが、乙4は整備と点検まで、甲4は設置工事までできます。試験も、甲4は筆記45問に実技の製図2問が加わり、乙4は筆記30問と鑑別等の実技です。令和7年度の合格率は甲4が34.5%、乙4が34.0%でした。

Q. 乙7消防設備士は取る意味がありますか?

漏電火災警報器しか扱えないため単独での需要は限られますが、合格率が64.7%(令和7年度)と高く、点検会社では他の類と合わせて持っていると重宝されます。電気工事士を持っていれば4類と同一時間帯の受験が案内されているため(支部によって扱いが違います)、追加の負担は小さく済みます。

Q. 消防設備士の実技試験はどんな問題ですか?

実技は写真・イラスト・図面を見て記述で答える形式です。乙種は鑑別等5問、甲種は鑑別等5問に製図2問が加わります。器具の名前や用途、点検の手順、設置基準の数値などを問われ、筆記とは別に60%以上取る必要があります。

Q. 消防設備士の資格に更新はありますか?

免状そのものに更新や有効期限はありません。ただし、交付後最初の4月1日から2年以内、その後5年以内ごとの講習が義務で、免状の写真も10年以内のものに書き換える必要があります。

Q. 「設備士」で調べると建築設備士も出てきます。違いは何ですか?

建築設備士は建築士法に基づく資格で、空調・給排水・電気などの設備設計について建築士に意見を述べる立場の資格です。消防設備士は消防法に基づき、消防用設備の工事・整備を行う資格です。根拠の法律も仕事の中身も違います。建築設備士については建築設備士の記事にまとめています。

Q. 消防設備士甲種特類は何を取れば受験できますか?

甲種1類・2類・3類のどれか1つと、甲種4類、甲種5類の免状が必要です。特類の試験は筆記のみで実技はありません。令和7年度の合格率は31.9%(受験者1,292人)でした。

まとめ

  • 消防設備士は消防法第17条の5に基づく業務独占資格で、甲種は工事・整備・点検、乙種は整備・点検ができる
  • 区分は甲種(特類・1〜5類)と乙種(1〜7類)の13区分。消火器は乙6、自動火災報知設備は4類、スプリンクラーは1類
  • 令和7年度の合格率は全体35.4%。乙7が64.7%と高く、甲種・乙種の多くは2割台後半〜3割台
  • 乙種は誰でも受験可能。甲種は電気工事士・管工事施工管理技士・工業系学科卒・乙種免状+整備2年などで受けられる
  • 未経験なら乙6→乙4→乙7、電気工事士持ちなら甲4+乙7、管工事なら甲1から始めると仕事につながりやすい
  • 免状交付後は最初の4月1日から2年以内、その後5年以内ごとの講習が義務。写真は10年ごとに書換え
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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム

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