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1級電気工事施工管理技士|受験資格・合格率と2級との違い、電気工事士との関係

1級電気工事施工管理技士|受験資格・合格率と2級との違い、電気工事士との関係

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の現場で工程・品質・安全・原価を管理する立場の国家資格で、電気工事業の監理技術者になれます。2024年度から受験資格が変わり、第一次検定は受検する年度に19歳以上になる人なら実務経験なしで受けられます。合格率は、2026年度の第一次検定が36.3%、2025年度の第二次検定が69.6%でした(建設業振興基金の公表)。電気工事士が「自分で配線や結線をする資格」なのに対し、施工管理技士は「工事全体を段取りし、職人さんの作業を管理する資格」という違いがあります。

この記事では、1級と2級の違い、新旧の受験資格、2026年度の試験日と手数料、問題の構成、合格率の推移、電気工事士との関係、1級が求められる工事の規模、こえばに載っている求人での扱いまでをまとめます。第一種電気工事士の取り方は第一種電気工事士の記事で、施工管理技士7種類の比較は施工管理技士の種類の記事で扱います。


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目次

  1. 1級電気工事施工管理技士とは|技士補と技士、2級との違い
  2. 電気工事士との関係|作業する資格と管理する資格
  3. 受験資格|第一次検定は19歳以上、第二次検定は実務経験
  4. 実務経験として数えられる工事・数えられない仕事
  5. 2026年度の試験日・申込み期間・受検手数料
  6. 試験の中身|第一次検定と第二次検定の問題構成
  7. 合格率の推移と難易度
  8. 1級が求められる工事|監理技術者と専任のライン
  9. 求人票の読み方|サブコン・電気設備会社の資格欄
  10. よくある質問
  11. まとめ

1級電気工事施工管理技士とは|技士補と技士、2級との違い

電気工事施工管理技士は、建設業法にもとづく「技術検定」の7つの種目のうちの1つです。試験は国土交通大臣の指定を受けた一般財団法人建設業振興基金が実施しています。建設業法施行令第37条では、1級は監理技術者として、2級は主任技術者として必要な技術を問う検定と位置付けられています。

試験は第一次検定と第二次検定の2段階です。第一次検定に合格すると「1級電気工事施工管理技士補」、第二次検定に合格すると「1級電気工事施工管理技士」を名乗れます(建設業法施行令第40条)。技士補は、第二次検定に受かる前でも第一次検定に受かった時点で資格として扱われるのが特徴です。

区分 なれる立場 主な役割
1級電気工事施工管理技士 電気工事業の監理技術者・主任技術者、特定建設業の営業所技術者 大きな工事で下請を含めた施工全体を管理する
1級電気工事施工管理技士補 監理技術者補佐(主任技術者の要件を満たす場合) 専任が必要な現場で監理技術者の職務を補佐する
2級電気工事施工管理技士 電気工事業の主任技術者、一般建設業の営業所技術者 監理技術者が要らない規模の工事で技術上の管理をする
2級電気工事施工管理技士補 単独では配置技術者にならない 第二次検定の受験資格の起点になる

上の表のうち、配置技術者になれる範囲は国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025年12月18日施行版)と、監理技術者補佐の要件をまとめた国土交通省の資料で確かめました。

2級と1級の差がいちばん出るのは、監理技術者になれるかどうかです。2級だけでは、元請として大きな額を下請に出す工事の技術者にはなれません。もう1つの差は、電気工事業が建設業法で「指定建設業」に入っていることです(建設業法施行令第5条の2)。指定建設業で特定建設業の許可を取るには、営業所に1級の国家資格者などを置く必要があるため、1級は会社の許可そのものに関わる資格になります。現場の責任者の役割は現場所長と主任技術者・監理技術者の記事で詳しく扱っています。

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電気工事士との関係|作業する資格と管理する資格

名前が似ているため混同されやすいのが、電気工事士と電気工事施工管理技士です。2つは根拠になる法律も、できることも違います。

項目 電気工事士(第一種・第二種) 電気工事施工管理技士(1級・2級)
根拠法 電気工事士法 建設業法
できること 電気工事の作業そのもの(配線・結線・器具の取付けなど) 工事現場の施工管理、主任技術者・監理技術者としての配置
持っていないと 決められた電気工事の作業に従事できない 会社が技術者を配置できず、工事を請け負えない場面がある
主な職場 電気工事会社の現場作業、ビル・工場の設備 サブコン・電気設備会社の現場管理、ゼネコンの設備担当

電気工事士法第3条では、自家用電気工作物(最大電力500キロワット未満の需要設備など)の電気工事の作業は第一種電気工事士でなければ従事できず、一般用電気工作物等の作業は第一種または第二種電気工事士でなければ従事できないと決められています。つまり、施工管理技士を持っていても、電気工事士の免状がなければ自分で配線する作業はできません。

逆に、電気工事士だけを持っていても、建設業法の監理技術者にはなれません。現場では「電気工事士として手を動かしてきた人が、施工管理技士を取って管理側へ移る」という流れがよくあります。2024年度からの新しい受験資格でも、第一種電気工事士の試験合格者・免状交付者は第二次検定の受験資格を得やすくなっています(次の章で説明します)。

第一種電気工事士の試験や免状の取り方は冒頭で紹介した記事、資格ごとの収入の違いは電気工事士の年収の記事でまとめています。受変電設備の保安を担う電気主任技術者を目指す場合は電験3種の記事も参考になります。

受験資格|第一次検定は19歳以上、第二次検定は実務経験

正式な用語は「受検」ですが、ここでは検索でよく使われる「受験」も同じ意味で使います。2024年度(令和6年度)から技術検定の受検資格が変わりました。施工技術検定規則第4条により、1級の第一次検定は受検する年度の末日までに19歳以上になる人なら、学歴や実務経験に関係なく受けられます。

第二次検定は、新受検資格と旧受検資格のどちらかで申し込みます。旧受検資格は2028年度(令和10年度)までの経過措置で、2029年度以降は新受検資格だけになります。

新受検資格(第二次検定)

区分 前提 必要な実務経験
区分1 1級第一次検定に合格 合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上/監理技術者補佐として1年以上
区分2・3 2級第二次検定に合格(1級第一次は合格済み、または同時受検) 2級第二次合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上
区分4・5 第一種電気工事士試験に合格、または免状交付(1級第一次は合格済み、または同時受検) 合格・交付後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上

特定実務経験とは、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の工事で、監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導を受けながら、または自分が監理技術者・主任技術者として行った施工管理の経験です。監理技術者補佐の経験は、1級技士補を持ち主任技術者の要件も満たす人が、監理技術者の専任が必要な工事で、その職務を専任で補佐した経験を指します。単なる補助は含みません(建設業振興基金「1級電気工事施工管理技術検定」ページ、2026年10月確認)。

旧受検資格(2028年度まで)

旧受検資格では、1級第一次検定(または電気電子・建設部門などの技術士)に合格したうえで、学歴ごとの実務経験年数を満たします。いずれも指導監督的な実務経験を1年以上含む必要があります。

  • 大学・高度専門士:卒業後3年以上(指定学科以外は4年6か月以上)
  • 短大・高専・専門士:卒業後5年以上(指定学科以外は7年6か月以上)
  • 高校・専門課程:卒業後10年以上(指定学科以外は11年6か月以上)
  • 学歴を問わない場合:通算15年以上
  • 第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の交付を受けた人:通算6年以上
  • 第一種電気工事士免状の交付を受けた人:実務経験年数は問わない
  • 2級第二次検定(旧実地試験)の合格者:合格後5年以上

専任の主任技術者を1年以上経験した場合などに2年短縮できる規定もあります。どちらの資格で申し込むかで必要な書類や経験の数え方が変わるため、申し込む年度の受検の手引で確かめてください。

電気施工管理技士2級の受験資格|第一次検定は17歳から

2級の第一次検定は、受検する年度の末日までに17歳以上になる人なら受けられます(施工技術検定規則第4条)。新受検資格での第二次検定は、2級第一次検定合格後に実務経験3年以上、1級第一次検定合格後に1年以上、または電気工事士(第一種・第二種)か電気主任技術者の試験合格・免状交付後に1年以上のいずれかです。電気工事士の免状がある人は、2級の第一次・第二次を同じ年に続けて受ける道もあります。

2級も、令和10年度(2028年度)までは旧受検資格で第二次検定を受けられます。旧受検資格では、2級第一次検定に合格済みか、第一次・第二次を同時に申し込んだうえで、次のどれかを満たします(建設業振興基金「2級電気工事施工管理技術検定」ページ、2026年10月21日確認)。

学歴・資格 必要な実務経験(指定学科) 指定学科以外
大学・高度専門士 卒業後1年以上 卒業後1年6か月以上
短大・高専・専門士 卒業後2年以上 卒業後3年以上
高校・専門課程 卒業後3年以上 卒業後4年6か月以上
学歴を問わない場合 通算8年以上
第一種・第二種・第三種電気主任技術者の免状 通算1年以上
第一種電気工事士の免状 実務経験は問わない
第二種電気工事士の免状 通算1年以上

第一種電気工事士の免状を持っている人は、旧受検資格なら実務経験の年数を問われずに2級の第二次検定へ進めます。新旧どちらでも、第一次・第二次を同時に申し込んで第一次検定に落ちた場合、その年の第二次検定は採点されません。

ケース別|第二次検定をいつ受けられるか

新受検資格の区分にあてはめると、経歴ごとの道筋は次のようになります。年数は区分の要件を当てはめた目安で、実際には申し込む年度の受検の手引で、経験の中身が認められるかを確かめる必要があります。

今の状況 考えられる道筋(新受検資格)
電気設備の会社に入ったばかり(資格なし) 19歳になる年度から1級第一次検定を受け、合格後に実務経験5年、または特定実務経験1年を含む3年で1級第二次検定
第二種電気工事士を持っている 免状交付後に実務経験1年で2級の第一次・第二次を同じ年に受け、2級第二次合格後5年(特定実務経験を含めば3年)で1級第二次検定
第一種電気工事士の試験に合格している 1級第一次検定に合格し、第一種電気工事士試験の合格後5年(特定実務経験を含めば3年)で1級第二次検定。第一次・第二次の同時申込みもできる
2級電気工事施工管理技士を持っている 2級第二次合格後5年(特定実務経験を含めば3年)で、1級の第一次・第二次を同じ年に受けられる
1級技士補で、専任が必要な現場にいる 監理技術者補佐として専任で1年務めれば1級第二次検定

第一次・第二次を同時に申し込んだ場合、第一次検定に落ちると、その年の第二次検定は受けられません。旧受検資格は2028年度まで使えるので、学歴や電気主任技術者の免状で年数を満たしている人は、どちらが早く受けられるかを比べて選びます。

実務経験として数えられる工事・数えられない仕事

第二次検定でいちばん差し戻しが多くなりやすいのが、実務経験の中身です。建設業振興基金の受検の手引(新受検資格用)では、電気工事の施工管理として数えられる工事と、数えられない業務が示されています。

実務経験になる工事の例 実務経験にならない業務の例
構内電気設備(受変電・自家用発電・動力・計装・避雷針など) 電気設備の保守・点検だけの業務
発電設備・変電設備・送配電線・引込線 電気機器の製造
照明設備・信号設備・電車線・ネオン設備 通信工事(信号・計装・LANなど一部を除く)、管工事、消防施設工事
施工管理・設計監理・施工監督としての従事 設計だけ、積算・営業・事務、雑務、研修期間、派遣(施工管理を除く)

ポイントは、工事の「施工管理」に関わったかどうかです。電気工事士として配線作業だけをしていた期間は、そのままでは施工管理の経験として扱われにくくなります。現場で工程表を作った、施工図をチェックした、協力会社との打合せをした、検査に立ち会った、といった管理の仕事を担当した期間を、工事ごとに整理しておくと申込みのときに困りません。

LANや通信設備を中心にしてきた人は、電気通信工事施工管理技士のほうが経験を数えやすい場合があります。違いは電気通信工事施工管理技士の記事で扱っています。

2026年度の試験日・申込み期間・受検手数料

電気施工管理技士1級の試験日と申込み期間(2026年度)

2026年度(令和8年度)の1級電気工事施工管理技術検定の日程は次のとおりでした。第二次検定は2026年10月18日に終わり、合格発表は2027年1月8日の予定です。

項目 第一次検定 第二次検定
申込み期間 2026年2月13日〜2月27日(第一次検定のみの申込みは4月7日まで) 2026年2月13日〜2月27日
試験日 2026年7月12日(日) 2026年10月18日(日)
合格発表 2026年8月25日 2027年1月8日(予定)
受検手数料 15,800円 15,800円

試験地は札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄です。受検手数料は建設業法施行令第42条で決められた額で、新受検資格での申込みはインターネットだけで受け付けています(建設業振興基金、2026年10月確認)。2027年度の日程はまだ公表されていませんが、例年2月に申込み、7月に第一次検定、10月に第二次検定という流れです。

電気施工管理技士2級の試験日と申し込み|前期6月・後期11月

2級は年2回あります。2026年度は前期(第一次検定のみ)が6月14日に行われ、後期は第一次・第二次検定が11月8日の予定です。後期の申込みは6月29日〜7月27日で終わっています。受検手数料は第一次・第二次とも7,900円です。

2026年度の2級 前期(第一次検定のみ) 後期(第一次・第二次検定)
申し込み 2月6日〜2月27日(インターネットのみ) インターネット6月29日〜7月27日、書面7月13日〜7月27日
試験日 6月14日(日) 11月8日(日)
合格発表 7月13日 第一次検定12月21日、第二次検定2027年2月5日
試験地 札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄 前期の10地区に青森・金沢・鹿児島を加えた13地区

2級の申し込みは、受検資格によって方法が分かれます。新受検資格での申し込みはインターネットだけで、願書(書面)はありません。旧受検資格で初めて申し込む人は、第一次検定のみならインターネット、第一次・第二次の同時や第二次検定のみなら書面だけで、願書をインターネットか販売所で買って出します。2026年度後期の願書のインターネット請求は7月17日正午で締め切られていました(建設業振興基金、2026年10月21日確認)。前期では第二次検定は行われないので、第二次検定を受けたい人は後期に申し込みます。

試験の中身|第一次検定と第二次検定の問題構成

第一次検定(マークシート)

2026年度の第一次検定は、午前(10時15分〜12時45分)と午後(14時15分〜16時15分)に分かれていました。午前は電気工学・電気設備・関連分野・設計図書・法規などの範囲から出題され、必須問題と選択問題が組み合わされています(No.1〜6は全問、No.7〜12から4問、No.13〜44から14問、No.45〜52から5問、No.53〜54は全問)。午後はNo.55〜60が施工管理法の応用能力を問う五肢択一で、ほかは四肢択一です。

合格基準は、全体の得点が60%以上で、かつ施工管理法(応用能力)の得点が50%以上です。全体の点数が足りていても、応用能力で基準を下回ると不合格になります。

第二次検定(記述)

第二次検定は13時〜16時の3時間で、6問が出ます。問題1〜4が記述式、問題5〜6が五肢択一です。2025年度の問題を見ると、次のような構成でした。

  1. 問題1:高さ10メートル以上での揚重作業、または夜間だけの屋外作業のどちらかを選び、墜落・飛来落下などの危険と、その対策を具体的に書く(ヘルメットや安全帯の使用だけの記述は点にならないと注記)
  2. 問題2:全停電ができない改修工事で、感電を防ぐための対策を書く
  3. 問題3:資材の管理などの項目から2つを選び、品質を確保するための方法をそれぞれ2つ書く
  4. 問題4:電気設備の技術用語4つについて、それぞれ技術的な内容を2つずつ書く
  5. 問題5〜6:五肢択一の問題

法規は試験年の1月1日時点の法令で出題されます。記述問題は「現場でどう判断したか」を具体的に書く力が問われるので、過去問を解くときは模範解答を覚えるより、自分が経験した工事に置き換えて書く練習が向いています。合格基準は得点60%以上です。不合格の場合は、得点がA・B・Cの3段階で通知されます。

合格率の推移と難易度

建設業振興基金が公表している、直近の1級電気工事施工管理技術検定の結果です。

年度 第一次検定(合格者/受検者) 第二次検定(合格者/受検者)
2023年度(令和5年度) 40.6%(6,606人/16,265人) 53.0%(4,527人/8,535人)
2024年度(令和6年度) 36.7%(8,784人/23,927人) 49.6%(4,093人/8,250人)
2025年度(令和7年度) 41.5%(10,290人/24,821人) 69.6%(6,607人/9,494人)
2026年度(令和8年度) 36.3%(9,947人/27,387人) 2027年1月8日発表予定

受験資格が変わった2024年度から、第一次検定の受検者は大きく増えました。実務経験なしで受けられるようになり、若手や電気工事士から管理側へ移りたい人が受けやすくなったためと考えられます。第一次検定の合格率は4割前後、第二次検定は年によって5〜7割と幅があります。第二次検定は2025年度に大きく上がりましたが、年ごとの差が大きいので、1年分の数字だけで易しくなったとは言い切れません。

同じ年度の2級は、2026年度前期の第一次検定が57.4%(2,669人/4,646人)、2025年度後期の第一次検定が55.1%、第二次検定が51.8%でした。2級は第一次検定の合格率が1級より高くなっています。

1級の第二次検定は、記述の量が多く、実務経験を自分の言葉で説明できるかが問われます。第一次検定は範囲が広いので、電気理論・法規・施工管理法のうち、苦手な分野を早めに洗い出しておくのが近道です。

合格までの進め方の例

  1. 申込み前(12〜2月):受検の手引で、新旧どちらの受検資格で出すかを決める。実務経験を工事ごとに書き出し、会社に証明を頼む
  2. 第一次検定まで(3〜7月):過去問を年度ごとに解き、午前の選択問題でどの分野を選ぶかを決める。施工管理法(応用能力)は別に合格基準があるので、ここを落とさないように重点的に練習する
  3. 第一次検定のあと(7〜10月):第二次検定の記述を、実際に担当した工事の場面に置き換えて書く練習をする。安全・品質・工程の対策は、作業内容と危険の組み合わせで書けるようにする
  4. 第二次検定のあと:合格発表までに、資格者証の取得や監理技術者講習の受講が必要かを会社と確認する

専任の監理技術者として配置されるには、合格に加えて監理技術者資格者証の交付と、登録講習の受講が必要です(建設業法第26条第5項)。合格したらすぐに現場に出られるわけではないので、配置の予定がある場合は早めに準備しておくと安心です。

1級が求められる工事|監理技術者と専任のライン

1級が必要かどうかは、会社がどの規模の工事を請けるかで決まります。国土交通省の技術者制度のよくある問合せ(2026年2月26日時点)と建設業法施行令から、主な金額のラインを整理しました。

  • 監理技術者が必要:発注者から直接請け負った工事で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上、税込み)
  • 技術者の専任が必要:公共性のある施設や多数の人が使う施設の重要な工事で、請負代金が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)
  • 専任特例(兼務):請負代金1億円未満(建築一式工事は2億円未満)などの条件を満たせば、1人の技術者が2つの現場を兼ねられる(建設業法施行令第28条)

主任技術者は、請負代金の大小や元請・下請に関係なく、すべての工事現場に置く必要があります。電気工事の下請として入る会社でも、現場ごとに2級以上の資格者などを主任技術者として置くことになります。

1級技士補が役に立つのが、監理技術者補佐の仕組みです。専任が必要な現場ごとに監理技術者補佐を専任で置けば、1人の監理技術者が2つの現場を兼ねられます。電気工事の場合、監理技術者補佐になれるのは、主任技術者の資格を持ち、1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定に合格した人などです。会社にとっては、技士補がいるだけで監理技術者の配置に余裕ができるため、第一次検定の段階でも評価されやすくなっています。

大きな工事を元請から受けるサブコンや、病院・工場・データセンターなどの電気設備を手がける会社では、こうした理由で、1級の資格者を求人の条件に入れる会社があります。施工管理職の収入の目安は施工管理の年収の記事にまとめています。

求人票の読み方|サブコン・電気設備会社の資格欄

こえば掲載の建設求人のうち、本文に「電気工事施工管理」または「電気施工管理」の記載がある求人は385件ありました(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。このうち正社員は357件で、月給が書かれた313件では、下限の中央値が23万2,000円、上限の中央値が39万円です。建設求人全体の正社員(下限22万1,000円、上限35万円)と比べると、上限がやや高めに出ています。

「1級電気工事施工管理」と書かれた求人は24件で、月給が書かれた正社員21件の下限の中央値は27万円、上限の中央値は44万5,000円でした。件数が少ないので参考値ですが、1級を条件や歓迎資格にしている求人は月給の幅が上に寄っています。また「キュービクル」「受変電」の記載がある求人は64件で、受変電設備の工事や保守が施工管理の募集に含まれていることがあります(いずれも2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。

電気工事施工管理の求人のうち、経験不問の記載がある求人は102件ありました(同時点)。資格がなくても、電気工事士の免状や現場経験があれば応募できる求人が一定数あります。求人票を見るときは、次の点を確かめると違いがわかります。

  1. 資格欄の書き方:「1級電気工事施工管理技士 必須」か「歓迎」か、「2級以上」「技士補可」か。必須なら、監理技術者としての配置を想定している可能性があります
  2. 仕事内容の工事の種類:受変電・動力・照明・弱電のどれが中心か。新築かリニューアルか。経験の数え方にも関わります
  3. 立場:元請(サブコンとしてゼネコンから受ける形を含む)か、下請か。監理技術者が要る規模の工事を扱っているかの手がかりになります
  4. 資格手当と受験支援:手当の金額が1級・2級で分かれているか。受検手数料や講習費を会社が負担するか、合格祝い金があるか
  5. 現場の範囲と勤務:転勤の有無、出張・夜間工事の頻度。改修工事は夜間や休日に作業が入ることがあります

資格手当や受験支援の金額は会社によって大きく違い、求人票に書かれていないこともあります。面接で「1級を取った場合の手当」「受検費用の負担の範囲」を聞いておくと、入社後の収入の見通しが立てやすくなります。

よくある質問

Q. 1級電気工事施工管理技士の受験資格は、実務経験がないと受けられませんか?

第一次検定は、受検する年度の末日までに19歳以上になる人なら実務経験なしで受けられます。合格すると1級電気工事施工管理技士補になります。第二次検定は、第一次検定合格後の実務経験(5年以上、特定実務経験を含めば3年以上など)が必要です。

Q. 1級電気工事施工管理技士の試験日はいつですか?

2026年度は第一次検定が7月12日、第二次検定が10月18日でした。2027年度の日程は未公表ですが、例年2月に申込み、7月に第一次検定、10月に第二次検定があります。最新の日程は建設業振興基金の公式サイトで確かめてください。

Q. 2級電気工事施工管理技士と1級の違いは何ですか?

2級は主任技術者、1級は監理技術者になれる点が大きな違いです。下請に出す金額の合計が5,000万円以上になる元請の工事では監理技術者が必要なので、大きな工事を担当するなら1級が求められます。2級は年2回試験があり、第一次検定の合格率は、2026年度前期が57.4%で、1級の36.3%より高くなっています。

Q. 第一種電気工事士を持っていると有利になりますか?

有利になります。新受検資格では、第一種電気工事士試験の合格者・免状交付者は、そこからの実務経験5年以上(特定実務経験を含めば3年以上)で1級第二次検定を受けられます。旧受検資格では、第一種電気工事士免状があれば実務経験年数を問われません(1級第一次検定の合格は必要)。

Q. 施工管理技士を持っていれば電気工事の作業もできますか?

できません。電気工事士法第3条で、電気工事の作業は電気工事士の免状を持つ人でなければ従事できないと決められています。施工管理技士は工事を管理する資格なので、自分で配線などの作業をするには別に電気工事士の免状が必要です。

Q. 1級電気工事施工管理技士は独学で合格できますか?

独学で受ける人もいます。第一次検定はマークシートなので、過去問を繰り返して出題の傾向をつかむのが基本です。第二次検定は記述式で、自分の経験した工事を具体的に書く力が要るため、職場の上司や合格者に答案を見てもらうと弱いところに気づきやすくなります。

Q. 電気施工管理技士の受験資格は、1級と2級でどう違いますか?

第一次検定は、1級が受検する年度の末日までに19歳以上、2級が17歳以上になる人なら、学歴や実務経験に関係なく受けられます。第二次検定は、1級が1級第一次検定の合格後5年以上(特定実務経験1年以上を含めば3年以上)など、2級が2級第一次検定の合格後3年以上、または電気工事士・電気主任技術者の合格・免状交付後1年以上(第一次検定の合格も必要)などの実務経験で受けられます。

Q. 電気施工管理技士2級の申し込みはいつ、どうやってしますか?

2026年度は、前期(第一次検定のみ)が2月6日〜2月27日、後期がインターネット6月29日〜7月27日・書面7月13日〜7月27日でした。新受検資格はインターネットだけで申し込み、旧受検資格で第二次検定を初めて受ける人は書面で申し込みます。2027年度の日程は、建設業振興基金の案内で公表されたら確かめてください。

まとめ

  • 1級電気工事施工管理技士は建設業法の技術検定で、電気工事業の監理技術者になれる資格
  • 電気工事士は作業をする資格、施工管理技士は工事を管理する資格。作業には電気工事士の免状が要る
  • 第一次検定は19歳以上なら実務経験なしで受検でき、合格すると技士補として監理技術者補佐になれる道が開ける
  • 2026年度の合格率は第一次検定36.3%、2025年度の第二次検定は69.6%。年ごとの幅が大きい
  • 下請合計5,000万円以上の元請工事では監理技術者が必要で、サブコンや電気設備会社の求人では1級が月給の上振れにつながりやすい
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム

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