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建設業の人手不足と将来性|高齢化と求人倍率の数字、これから求められる仕事

建設業の人手不足と将来性|高齢化と求人倍率の数字、これから求められる仕事

建設業の人手不足は、数字で見ても続いています。建設業の就業者は1997年の685万人から2025年は478万人に減り(総務省「労働力調査」)、2024年平均では55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%でした(国土交通省作成資料)。ハローワークの有効求人倍率は、2026年8月の職業計1.06倍に対して、型枠・とび・鉄筋などの建設躯体工事従事者が8.25倍、土木作業従事者が6.71倍です(厚生労働省「一般職業紹介状況」)。一方で、2026年度の建設投資は名目81兆4,700億円と前年度より2.9%増える見通しで、仕事の量は減っていません。人が減る中で仕事が残るので、技能や資格を持つ人の価値は上がりやすい、というのが建設業の将来性の中身です。

この記事では、人手不足の深さ(就業者・年齢・職種別の求人倍率)、人が集まらない理由、2024年からの残業上限規制、国と業界の人手不足対策、これから求められる仕事と、こえばの求人データから見える採用の実態をまとめます。職種ごとの年収は建設業の年代別年収、資格の取り方は建設業の資格一覧で扱い、この記事は業界全体の需給と今後の見通しに絞ります。


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目次

建設業の人手不足はどのくらいか|就業者・技能者・技術者の推移

建設業で働く人の数は、ピークの1997年から3割ほど減りました。国土交通省が総務省「労働力調査」をもとに作った資料(2026年1月の改正建設業法説明会資料)では、次のように推移しています。

年 建設業就業者 うち技能者(現場で作業する人) うち技術者(施工管理・設計など)
1997年(平成9年・就業者のピーク) 685万人 455万人 41万人
2010年(平成22年・建設投資の底) 504万人 331万人 31万人
2024年(令和6年) 477万人 300万人 39万人
2025年(令和7年) 478万人 ― ―

2025年は総務省「労働力調査(基本集計)2025年平均」の値で、前年より1万人増えました。ただ、同じ期間に全産業の就業者は5年連続で増えており、建設業はほぼ横ばいです。目立つのは技能者の減り方で、1997年の455万人から2024年は300万人と、3分の2になっています。技術者は2010年の31万人から39万人に戻しているので、現場で手を動かす人が特に足りていない状態です。

建築業界と土木で違いはあるか

「建築業界 人手不足」「建設業界 人手不足」と分けて調べる人もいますが、統計の上では建築も土木も設備も「建設業」としてまとめて集計されています。違いが見えるのは職業別の求人倍率で、後の節で示すとおり、建築の躯体(型枠・鉄筋・とび)と土木作業の倍率がとくに高く出ています。

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高齢化の中身|55歳以上36.7%、60歳以上の技能者は4人に1人

人数以上に深刻なのが年齢構成です。2024年平均で、建設業就業者のうち55歳以上は36.7%、29歳以下は11.7%でした。全産業では55歳以上が32.4%、29歳以下が16.9%なので、建設業は高齢層が多く、若年層が少ない形です(国交省作成、総務省「労働力調査」より)。

技能者に絞ると、年齢の偏りはさらにはっきりします。国交省の資料にある2024年の年齢階層別の技能者数は次のとおりです。

年齢 技能者数 見え方
65歳以上 50.3万人 60歳以上で77.4万人(25.8%)
60〜64歳 27.0万人
55〜59歳 32.7万人 いま現場の中心を担う層
50〜54歳 42.8万人
45〜49歳 38.4万人
40〜44歳 27.7万人 中堅
35〜39歳 23.3万人
30〜34歳 22.0万人
25〜29歳 20.8万人 29歳以下で35.2万人(11.7%)
20〜24歳 12.6万人
15〜19歳 1.9万人

国交省は「60歳以上の技能者は全体の約4分の1を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれる」としています。65歳以上だけで50万人を超え、20代前半の4倍です。今の50代が抜ける時期に、それを埋める30代・40代の層が薄いことも分かります。人手不足は「今足りない」だけでなく、「これからもっと足りなくなる」構造になっています。

職種別の人手不足|求人倍率の高い順に見る

「建設業 将来性 ランキング」と調べる人は、どの仕事が求められているかを知りたいはずです。根拠のない人気順ではなく、厚生労働省「一般職業紹介状況」の職業別の有効求人倍率(2026年8月、常用・パートを含む、原数値)を高い順に並べます。倍率が高いほど、求職者1人に対して求人が多い、つまり人が足りていない仕事です。

順 職業(ハローワークの分類) 主な仕事 有効求人倍率 前年同月差
1 建設躯体工事従事者 型枠大工・とび・鉄筋工など 8.25倍 +0.56
2 土木作業従事者 道路・河川・上下水道などの土木作業 6.71倍 +0.37
3 建築・土木・測量技術者 施工管理・設計・測量 5.71倍 +0.12
4 建設従事者(建設躯体工事従事者を除く) 大工・左官・内装・配管・塗装など 4.37倍 −0.11
5 電気工事従事者 電気工事士など 3.23倍 −0.17
6 定置・建設機械運転従事者 建設機械・クレーンの運転など 1.66倍 −0.17
― 職業計(全職業) ― 1.06倍 −0.03

正社員に近い「常用(パートを除く)」で見ると、建設躯体工事従事者は8.95倍、建築・土木・測量技術者は6.86倍と、さらに高くなります(職業計は1.17倍)。前年同月と比べると、躯体工事従事者と土木作業従事者、技術者は倍率が上がり、電気工事従事者や建設機械の運転は下がりました。それでも躯体工事・土木作業・技術者は、全職業の5倍以上の水準です。施工管理の収入の目安は施工管理の年収、職人の職種ごとの仕事と日給は建設職人の職種一覧で確認できます。

倍率の中身を実数で見ると、不足の大きさがつかみやすくなります。同じ2026年8月の常用(パートを含む)で、建設躯体工事従事者は有効求人19,403人に対して有効求職者2,353人、土木作業従事者は42,918人に対して6,393人、建築・土木・測量技術者は60,206人に対して10,552人でした。土木作業の場合、仕事を探している人を全員採用しても、求人の7分の1ほどしか埋まらない計算です。

求人倍率はハローワーク経由の求人と求職者だけの数字で、求人サイトや紹介、縁故での採用は含みません。建設業は知り合い経由の採用も多いので、実際の不足感とは差があります。それでも、他の職業と比べた位置関係を見るには使える指標です。

建設業界の人手不足の原因|賃金・労働時間・休日・天候

人が集まりにくい理由は、国交省の資料に数字で示されています。

理由 建設業 全産業 出典
年間賃金(生産労働者) 432万円 508万円(建設業は15.0%低い) 厚労省「賃金構造基本統計調査」令和5年(国交省作成)
年間の労働時間 2,018時間 1,956時間(建設業は3.1%長い) 厚労省「毎月勤労統計調査」令和5年度(国交省作成)

賃金は現場で働く技能者の値です。国交省は「厳しい労働環境下にあるにもかかわらず、他産業比で低位にとどまっている」ことを、新しく入る人が増えない原因の一つに挙げています。

数字に出にくい理由

  • 日給制と天候:技能者には日給や日給月給の人が多く、雨や猛暑で現場が止まるとその日の収入がなくなります。国交省の猛暑対策パッケージ(2025年12月)も、中長期の課題として「日給制の技能労働者の年間総労働時間・賃金を確保する方策」を挙げています
  • 休日の少なさ:土曜も現場が動く会社があり、週休2日(4週8休)の定着は途中です。現状は建設業の年間休日で詳しく見ています
  • 多重下請の構造:元請から二次・三次と下請が重なるほど、労務費が削られやすいと指摘されてきました。後の節の改正建設業法は、ここに手を入れるものです
  • 若い人の入口の少なさ:技能は現場で身につけるものが多く、教える側の高齢化で受け入れ体制が細っている会社もあります

2024年4月からの残業上限規制で何が変わったか

建設業は、2019年に始まった時間外労働の上限規制が5年間猶予されていましたが、2024年4月から適用されました。厚生労働省の案内による上限は次のとおりです。

項目 上限 災害の復旧・復興の事業
原則 月45時間・年360時間 同じ
特別条項付きの36協定を結んだ場合の年間 年720時間以内(休日労働を含まない) 同じ
月45時間を超えられる回数 年6回まで 同じ
時間外労働+休日労働の1か月 100時間未満 適用しない
時間外労働+休日労働の2〜6か月平均 80時間以内 適用しない

災害の復旧・復興の事業は労働基準法第139条第1項の特例で、月100時間未満と複数月平均80時間の規制だけが外れます。厚労省のQ&Aでは、この特例の対象を「災害により被害を受けた工作物の復旧及び復興を目的として発注を受けた建設の事業」としています。

現場で起きている変化

  • 工期の遅れを残業で取り返すやり方がとりにくくなり、発注者には休日や天候を見込んだ適正な工期の設定が求められている(中央建設業審議会「工期に関する基準」)
  • 改正建設業法で、著しく短い工期での契約は注文者だけでなく受注者にも禁止された
  • 施工管理の書類仕事や移動を減らすため、遠隔臨場やクラウドでの写真管理などのICT化が国の施策として進められている
  • 人手が増えないまま残業だけ減らすと受けられる工事が減るため、採用と育成が会社の経営課題になっている

上限規制によって、長時間労働で人手不足を補うやり方が使えなくなった、とも言えます。働く側からすると、残業時間を求人票や面接で確かめやすくなった、という変化でもあります。

国土交通省と業界の人手不足対策|賃上げ・労務費・外国人・ICT

「建設業 人手不足 対策」「建設業 人手不足 国土交通省」で調べる人向けに、国の主な対策を時期と数字つきで整理します。

公共工事設計労務単価の引上げ(14年連続)

国交省が公共工事の積算に使う労務単価は、2026年3月から全国全職種の単純平均で前年度比4.5%引き上げられ、2013年度以降14年連続の上昇になりました。全職種の加重平均は25,834円で、初めて25,000円を超えています。主要12職種では4.2%の引上げです。この単価は技能者に払う賃金にあたる額で、会社が負担する法定福利費などは含まれていません。

改正建設業法と「労務費に関する基準」

2024年6月に公布された改正建設業法(いわゆる第三次・担い手3法)は、段階的に施行されています。2025年12月2日に中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成・勧告し、12月12日からは著しく低い労務費による見積りや見積り依頼が禁止されました。受注者側の原価割れ契約や、著しく短い工期での契約も禁止されています。2026年3月には国交省と建設業4団体が、技能労働者の賃金について「おおむね6%の上昇」を目指すことを申し合わせました。

建設キャリアアップシステム(CCUS)

技能者の資格と現場の就業履歴を登録して、経験に応じた処遇につなげる仕組みです。建設業振興基金の「建設キャリアアップシステムの運営状況について」(2026年10月15日)では、2026年9月30日時点で技能者が累計192万人、事業者が累計31.7万社登録しています。労働力調査の技能者数(2024年平均で300万人)とは集計の仕方が違うため、登録率としては読めません。国交省はCCUSのレベル別の年収の試算も公表しています。令和4年度の公共事業労務費調査をもとにした全国・全分野の試算では、レベル1(経験5年未満相当)が374万〜501万円、レベル2が569万円、レベル3が628万円、レベル4(登録基幹技能者相当)が707万〜877万円です。法的な拘束力はない試算ですが、経験を積むほど収入が上がる道筋を示そうとしています。詳しくは建設キャリアアップシステム(CCUS)をご覧ください。

外国人材の受入れ

国交省資料(2026年)によると、建設分野の外国人技能者は約17万人で、建設技能者全体の約6%です。在留資格別では技能実習が最も多く、2025年は約12万人でした。2027年4月には技能実習に代わる「育成就労」制度が始まり、2026年1月の閣議決定では、建設分野の受入れ見込数(2029年3月末まで)が特定技能76,000人、育成就労123,500人の計199,500人とされています。

i-Construction 2.0(ICTによる省人化)

国交省は2024年4月に「i-Construction 2.0」を策定し、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍にすることを目標にしています。柱は施工・データ連携・施工管理の3つの「オートメーション化」です。建機の自動・遠隔施工、3次元データの共有、BIM/CIMなどが含まれます。

対策 主な時期 働く人への影響
労務単価の引上げ 毎年3月(2026年は+4.5%) 公共工事を中心に賃金の目安が上がる
改正建設業法(労務費の基準) 2025年12月12日施行 下請の労務費が削られにくくなる
残業の上限規制 2024年4月適用 長時間労働が抑えられ、工期と人員の見直しが進む
CCUS 2019年運用開始 経験と資格が記録され、評価や手当に使われる
育成就労 2027年4月開始 外国人と一緒に働く現場が増える。教える側の役割が増える
i-Construction 2.0 2024年4月策定、2040年度目標 ICT施工・BIM/CIMを扱える人の需要が増える

建設業の将来性|仕事量の見通しと老朽インフラ

人手不足の業界でも、仕事そのものが減っていくなら将来性は低くなります。建設業はその逆で、仕事量は増える見通しです。国交省「令和8年度(2026年度)建設投資見通し」の内訳は次のとおりです。

区分 2026年度見通し 前年度比
建設投資の合計 81兆4,700億円 +2.9%
政府投資 26兆6,000億円 +0.6%
民間投資 54兆8,700億円 +4.1%
うち民間住宅建築 18兆200億円 +1.9%
うち民間非住宅建設(工場・倉庫・オフィス・民間土木など) 22兆2,600億円 +6.6%
うち民間の改装・改修 14兆5,900億円 +3.1%

2025年度の見込みは79兆1,800億円でした。この額は名目なので、資材や人件費の値上がりも含んでいます。それを差し引いても、工事がなくなる見通しではありません。

老朽インフラの維持・更新は確実に増える

もう一つの根拠が、高度成長期につくった道路や橋の老朽化です。国交省のインフラメンテナンス情報では、建設後50年以上経つ施設の割合が次のように増えます。

施設 2023年3月 2030年3月 2040年3月
道路橋(約73万橋) 約37% 約54% 約75%
トンネル(約1万2千本) 約25% 約35% 約52%
河川管理施設(約2万8千施設) 約22% 約42% 約65%
下水道管渠(約49万km) 約7% 約16% 約34%
港湾施設(約6万2千施設) 約27% 約44% 約68%

点検・補修・更新の工事は、新しく建てる工事と違って景気で止めにくい仕事です。災害の多い日本では、復旧工事や防災・減災の工事も続きます。建設業の将来性は「新築ブームが来るかどうか」より、「今あるものを直し続ける仕事が増える」ことに支えられています。

これから求められる仕事と人材

ここまでの数字から、これから需要が強まる仕事を整理します。順位を付けるのではなく、求められる理由と、そこに向かうために取る資格を並べます。

仕事 求められる理由 取っておきたい資格・経験
施工管理(建築・土木・電気・管工事) 技術者の求人倍率は5倍を超え、残業規制で1現場あたりの人数が増える。監理技術者・主任技術者の配置が法律で必要 施工管理技士(2級→1級)
躯体の技能者(型枠・鉄筋・とび) 求人倍率が8倍台と最も高い。60歳以上の引退で抜ける人が多い 技能講習(玉掛け・足場など)、技能士、登録基幹技能者
土木作業・維持補修 老朽インフラの点検・補修・更新が増える。災害復旧の担い手 車両系建設機械の技能講習、土木施工管理技士
電気・設備工事 民間非住宅投資の増加(2026年度見通し+6.6%)と、建物の設備の更新・改修 電気工事士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士
改修・解体 改装・改修投資は14兆円台で増加。古い建物の解体では石綿の事前調査も必要 石綿作業主任者、建築物石綿含有建材調査者、解体工事施工技士
ICT施工・BIM/CIMを扱う人 i-Construction 2.0で2040年度までに省人化3割が目標。3次元データを扱える人が少ない CAD・BIMの実務、ICT建機の操作経験

「AIやロボットで建設の仕事はなくなるのか」という心配もよく聞きます。i-Construction 2.0の目標は、人を3割減らしても今と同じ量の工事をこなすことです。人がいらなくなる計画ではなく、足りない人手を機械で補う計画として読むのが正確です。現場ごとに条件が違う建設工事では、段取りを組む人、機械を扱う人、最後に品質を確かめる人の役割は残ります。

こえばの求人データで見る人手不足の実態と求人票の見方

こえばに掲載している建設業の求人は16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)です。職種では施工管理が13,507件(81.1%)と大半を占め、現場監督・現場代理人が1,134件、品質管理・安全管理が1,157件と続きます。正社員の求人で月給が書かれた12,513件では、月給の下限の中央値が22.1万円、上限の中央値が35.0万円でした。

人手不足をよく表すのが、経験を問わない求人の多さです。経験不問の求人は5,488件で、全体の33.0%にあたります。掲載求人の8割が施工管理なので、専門職でも未経験から育てる前提の求人が3件に1件ある、と言えます。

一方で、資格を持つ人には高い給与が示されています。求人票に監理技術者や1級施工管理(1級建築施工・1級土木施工・1級電気工事施工・1級管工事施工を含む)の言葉が書かれた求人は328件あり、月給が書かれた正社員の求人284件では、月給の下限の中央値が25.0万円、上限の中央値が40.0万円でした。全体より下限で約3万円、上限で5万円高い水準です。

働き方の改善も求人票に出てきています。求人票に週休2日・週休二日・完全週休・4週8休・土日祝休のいずれかが書かれた求人は803件あり、このうち月給が書かれた正社員の求人716件では、月給の上限の中央値が40.0万円と、全体の35.0万円より高くなっていました。ICT・ドローン・BIM・3次元・i-Constructionのいずれかが書かれた求人は244件です。

人手不足の業界で求人票を読むポイント

  1. 年間休日と休みの書き方:「週休2日」と「完全週休2日」は違う。「4週8休」や「土日祝休」まで書かれているか、年間休日の日数で確かめる
  2. 固定残業代:月給に何時間分の残業代が含まれているか。上限規制の月45時間を超える設定になっていないか
  3. 資格手当と取得支援:施工管理技士や技能講習の費用を会社が出すか、取ったあとの手当はいくらか
  4. 未経験者の育て方:「経験不問」だけでなく、最初の数か月に誰と何をするかが書かれているか。書かれていなければ面接で聞く
  5. 出張・応援の有無:人手不足の会社ほど遠方の応援が多いことがある。寮や手当の条件は建設業の寮・宿舎の記事も参考になる
  6. いつも出ている求人か:同じ会社の同じ求人が長く出続けているなら、定着しにくい理由がないか、離職率や平均年齢を聞いてみる

人手不足の業界に入る人・転職する人の考え方

人手不足は、働く側から見れば入りやすさにつながります。ただし「どこでも受かる」から選び方が雑になると、休みが少ない、育ててもらえないといった会社に当たることもあります。立場ごとの考え方を整理します。

立場 人手不足が有利に働く点 気をつけること
10代・20代の未経験者 29歳以下が11.7%と少なく、育てる前提の求人が多い 資格取得の支援と、教える人がいるかで会社を選ぶ
30代・40代の未経験者 中堅層が薄いので、施工管理の補助から入る道がある 最初の年収は下がることがある。資格を取る時期を決めておく
経験者・有資格者 1級施工管理技士や技能者の上位レベルは引く手あまた 年収だけでなく、休日と残業の実績で比べる
独立を考える職人 技能者不足で単価は上がりやすい 労災・年金・雇用保険を自分で手当てする必要がある

年代別の入り方は30代・40代の未経験から建設業は遅い?で、独立する場合の労災や社会保険は一人親方の労災保険でまとめています。

よくある質問

Q. 建設業の人手不足はいつまで続きますか?

少なくとも今後10年は続くと考えるのが自然です。国交省は、60歳以上の技能者(全体の25.8%)の大半が10年後には引退すると見込んでいます。29歳以下は11.7%しかおらず、抜ける人数を若い人だけで埋めるのは難しい状況です。国はICTによる省人化を2040年度までの目標にしているので、その頃まで人手不足を前提にした対策が続く見通しです。

Q. 建設業界の人手不足の原因は何ですか?

主に、他産業より賃金が低く労働時間が長いこと(国交省資料では年間賃金が全産業より15.0%低く、労働時間は3.1%長い)、休日の少なさ、天候で収入が変わる日給制、高齢化による引退の増加です。

Q. 建設業の人手不足対策にはどんなものがありますか?

国の対策では、公共工事設計労務単価の引上げ、改正建設業法による労務費の確保(2025年12月施行分)、残業上限規制、CCUSによる処遇改善、外国人材の受入れ(2027年4月から育成就労)、i-Construction 2.0による省人化があります。会社単位では週休2日の導入、資格取得の支援、ICT施工の導入などです。

Q. 国土交通省は人手不足をどう見ていますか?

国交省は、必要な新規入職者を確保できないまま高齢層の退職が進めば、社会資本の整備や災害からの復旧など、国民生活に欠かせない建設サービスの供給が滞るおそれがあるとしています(改正建設業法の説明会資料)。そのため、賃金の引上げと労働時間の短縮、生産性の向上を同時に進める方針です。

Q. 建設業に将来性はありますか?

仕事量の面ではあります。2026年度の建設投資は名目81兆4,700億円と増える見通しで、2040年には道路橋の約75%が建設後50年以上になります。人が減る中で仕事が続くので、資格と経験を持つ人ほど待遇が上がりやすい業界です。

Q. AIやロボットで建設の仕事はなくなりますか?

国の計画は、2040年度までに省人化3割、生産性1.5倍です。足りない人手を補うための自動化で、仕事をなくす計画ではありません。ICT建機や3次元データを扱える人は、むしろ求められる側に回ります。

まとめ

  • 建設業の就業者は1997年の685万人から2025年は478万人。技能者は455万人から300万人(2024年)に減った
  • 2024年は55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%。60歳以上の技能者77.4万人の多くが10年以内に引退する見込み
  • 有効求人倍率(2026年8月)は職業計1.06倍に対し、建設躯体工事8.25倍、土木作業6.71倍、建築・土木・測量技術者5.71倍
  • 2026年度の建設投資は名目81兆4,700億円の見通しで、老朽インフラの補修・更新も増える。仕事量は減らない
  • 対策は労務単価の14年連続引上げ、改正建設業法の労務費基準、残業上限、CCUS、育成就労、i-Construction 2.0
  • 求人票では休日の書き方、固定残業、資格手当と取得支援、未経験者の育て方を確かめて選ぶ
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関連記事

参考:総務省統計局「労働力調査(基本集計)2025年平均結果の概要」/厚生労働省「一般職業紹介状況(令和7年12月分及び令和7年分)」/厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」/国土交通省「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について」/国土交通省「令和8年度(2026年度)建設投資見通し」


最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム

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