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一人親方労災保険|特別加入の対象・保険料早見表と団体の選び方、国保・年金との関係

一人親方労災保険|特別加入の対象・保険料早見表と団体の選び方、国保・年金との関係

一人親方は労働者ではないため、会社員のように自動で労災保険に入っている状態にはなりません。ケガや病気に労災の補償を受けたいときは、国の「特別加入」という任意の制度に、都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通じて入ります。保険料は「給付基礎日額×365日×17/1000」(建設の事業、厚生労働省のしおり令和8年1月版)で、日額1万円を選ぶと年62,050円です。これに加入する団体の入会金や会費が加わります。健康保険は国民健康保険(市町村の国保か、建設業の国民健康保険組合)、年金は国民年金に自分で入り、雇用保険には入れません。

この記事では、一人親方の労災保険(特別加入)の対象・保険料の早見表・補償の中身・加入の手順・団体の選び方と、健康保険・年金・雇用保険をどう組み合わせるかをまとめます。この記事は独立したあとの「保険」に絞ります。


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目次

一人親方とは|労災保険の上では「労働者を使わない事業主」

一人親方は、大工・左官・とび・内装・設備などの技能者が、会社に雇われずに個人で工事を請け負う働き方の呼び名です。法律に「一人親方」という定義語があるわけではありませんが、労災保険の特別加入では「労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者」として扱われます。厚生労働省のしおりでは、人を雇う日があっても、その合計が1年間に100日に満たなければ一人親方として特別加入できるとされています。年100日以上人を雇うなら、一人親方ではなく「中小事業主等」の特別加入の対象になります。

数の面では、一人親方だけを数えた公的統計はありません。目安として、総務省「労働力調査」2025年平均では建設業の就業者478万人のうち雇用者が400万人で、雇用者以外(自営業主・家族従業者など)が約78万人です。また、建設業振興基金の「建設キャリアアップシステムの運営状況について」(2026年10月15日)では、2026年9月30日時点の事業者登録が累計31.7万社で、一人親方を除くと20.7万社でした。差し引き約11万社が一人親方です。

「一人親方なのに実態は社員」は保険の扱いが変わる

注意したいのは、契約書が「請負」でも、働き方の実態が社員と同じなら労働者として扱われることです。国土交通省は「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」で、実態が雇用なのに一人親方として扱う、いわゆる規制逃れの一人親方化を問題にしています。国交省の判断事例集とチェックリストでは、次のような点で事業者か労働者かを見ます。

  • 急な仕事や予定外の仕事を断れるか
  • 始業・終業の時刻や、日々の作業の進め方を会社が決めているか
  • 都合が悪いときの代わりの人を、自分で探すか会社が探すか
  • 機械・器具(手元工具を除く)や材料を、自分で持ち込むか会社が出すか
  • 報酬が「1日いくら」の時間単位か、工事の出来高に応じた額か

会社側の答えが多い働き方は、労働者として雇用契約を結び、会社の社会保険と労災保険に入るのが筋です。この場合、ケガは本来、会社の労災保険で補償されます。自分がどちらに近いかは、国交省の「働き方自己診断チェックリスト」で確かめられます。

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一人親方の労災保険(特別加入)に入れる人・入れない人

労災保険は本来、労働者の業務や通勤による災害を補償する制度です。それでも労働者に近い実態で危険な作業をする人のために、国は任意で入れる特別加入を設けています。建設業に関係する区分は次の3つです。

区分 対象になる人 加入の窓口 保険料率
一人親方等(第2種) 労働者を使わない(使う日が年100日未満)建設の事業の一人親方と、その家族従事者 特別加入団体(一人親方の団体) 17/1000(建設の事業)
中小事業主等(第1種) 労働者を年100日以上使う、規模の要件を満たす事業主と、家族従事者・役員 労働保険事務組合 その事業の労災保険率(例:建築事業9.5/1000)
特定フリーランス事業(第2種) 企業から業務委託を受けるフリーランスのうち、建設など他の特別加入の区分に当たらない人 特定フリーランス事業の特別加入団体 3/1000

料率は厚生労働省「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」令和8年1月版と、同省の案内「令和8年度の労災保険率等について(令和7年度と同率)」によります。

建設の事業に含まれる仕事

しおりでは、建設の事業を「土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業」とし、例として大工・左官・とび職人を挙げています。電気主任技術者の免状を持ち、自家用電気工作物の工事や保安業務を受託する「電気管理技術者」もここに入ります。足場を組んで行うビルの窓清掃のように建設の態様を伴う作業も、建設の区分です。

特定フリーランス事業との違い

2024年11月から、フリーランス全般が入れる「特定フリーランス事業」の特別加入ができました。料率は3/1000と低いのですが、しおりには「委託を受けている業務が特定フリーランス事業以外の特別加入の事業に該当する場合は、そちらに加入する必要がある」と書かれています。建設工事の一人親方が特定フリーランス事業で入っても、現場作業でのケガは給付されないおそれがあります。料率の安さで区分を選ばず、建設の事業で入るのが前提です。

一人親方が人を雇うようになったら

年100日以上人を雇うと、一人親方の特別加入の要件から外れます。この段階で、雇った人のために労災保険・雇用保険の成立手続きをし、自分は中小事業主等として特別加入し直します。手続きの窓口は労働基準監督署(労災保険)とハローワーク(雇用保険)です。

保険料はいくら?給付基礎日額ごとの年額早見表

保険料の計算は全国共通です。自分で選んだ「給付基礎日額」に365を掛けた額(保険料算定基礎額)に、建設の事業の料率17/1000を掛けます。給付基礎日額は保険料だけでなく、休業や障害の給付額の基準にもなります。

給付基礎日額 保険料算定基礎額(×365日) 年間保険料(17/1000) 月あたりの目安
3,500円 1,277,500円 21,709円 約1,800円
4,000円 1,460,000円 24,820円 約2,070円
5,000円 1,825,000円 31,025円 約2,590円
6,000円 2,190,000円 37,230円 約3,100円
7,000円 2,555,000円 43,435円 約3,620円
8,000円 2,920,000円 49,640円 約4,140円
9,000円 3,285,000円 55,845円 約4,650円
10,000円 3,650,000円 62,050円 約5,170円
12,000円 4,380,000円 74,460円 約6,210円
14,000円 5,110,000円 86,870円 約7,240円
16,000円 5,840,000円 99,280円 約8,270円
18,000円 6,570,000円 111,690円 約9,310円
20,000円 7,300,000円 124,100円 約10,340円
22,000円 8,030,000円 136,510円 約11,380円
24,000円 8,760,000円 148,920円 約12,410円
25,000円 9,125,000円 155,125円 約12,930円

年間保険料は厚生労働省のしおり(令和8年1月版)の表の値です。月あたりは年額を12で割ってこちらで丸めた目安で、実際の納め方(年1回・分割)は団体ごとに決まっています。年度の途中で入ったときは、その年度の残りの月数(1か月未満は1か月)で月割りします。

給付基礎日額の選び方

しおりは「所得水準に見合った適正な額を申請する」よう求めています。日額を低くすると保険料は下がりますが、休業したときの給付もその分減ります。考え方の例を挙げます。

  • 手取りに近い日当が1万5,000円で、休んだときの生活費をなるべく守りたい人は、日額14,000〜16,000円あたり。年86,870〜99,280円
  • 日当1万円前後で、まずは現場入場の条件を満たしつつ最低限の補償がほしい人は、日額8,000〜10,000円あたり。年49,640〜62,050円
  • 家族を養っていて、万一の遺族給付や障害の年金を厚くしたい人は、日額を高めに。年金も一時金も日額の何日分で決まるため

日額は毎年3月2日〜31日に「給付基礎日額変更申請書」を出すと翌年度から変えられ、労働保険の年度更新の期間中にも当年度分を変更できます。ただし、ケガをしたあとで日額を上げても、その年度の分は認められません。

補償される内容|休業は4日目から日額の8割、治療費は無料

特別加入者がケガや病気をしたときの給付は、労働者とほぼ同じです。違うのは、給付額の基準が賃金ではなく自分で選んだ給付基礎日額になる点です。給付基礎日額1万円の場合の例を、厚生労働省のしおりの表から抜き出します。

給付 受けられる場面 中身 日額1万円の例
療養(補償)等給付 業務・通勤のケガや病気の治療 労災病院・労災指定病院なら治療が無料 日額に関係なく無料
休業(補償)等給付+休業特別支給金 療養のため働けない日が4日以上 4日目から1日につき日額の60%+20% 20日休業で10万2千円+3万4千円
障害(補償)等給付 治ったあとに障害が残った 1〜7級は年金(日額の313〜131日分)、8〜14級は一時金(503〜56日分)+特別支給金 1級で年313万円+一時金342万円
遺族(補償)等給付 業務・通勤で亡くなった 遺族の人数に応じた年金(153〜245日分)+遺族特別支給金300万円 遺族4人で年245万円+300万円
葬祭料 葬祭を行った 31万5千円+日額30日分か、日額60日分の高いほう 61万5千円

休業の給付には特別加入ならではの条件があります。しおりでは、特別加入者の休業給付は、補償の対象になっている業務が「全部」できない状態(入院中、自宅で寝ての療養中、通院中で仕事ができない状態)であることが必要とされています。軽い作業はできるので現場の段取りだけ出る、という日は対象外になり得ます。また、休業の最初の3日間は労災からは出ません。雇われている人なら会社が補償する3日分も、一人親方には誰も払わない点は覚えておいてください。

補償の対象になる作業・ならない作業

建設業の一人親方の場合、業務災害として扱われるのは次の場面です(しおりの記載)。

  1. 請負契約に直接必要な行為をしているとき(見積りのための現場確認など)
  2. 請負工事の現場での作業と、それに直接付随する行為
  3. 請負契約に基づくことが明らかな作業を、自宅の作業場でしているとき
  4. 請負工事に使う機械や製品を運んでいるとき(手工具程度を持って通勤する場合を除く)
  5. 台風・火災などの突発事故で予定外の緊急出勤をしているとき

通勤災害も、建設業の一人親方は労働者と同じように対象です(個人タクシーや自営漁業者は対象外)。一方、休日の私用の作業や、加入前から発症していた病気、加入前の作業が主な原因と認められる病気は対象になりません。故意や重大な過失による災害、保険料を滞納している期間の災害は、給付が制限されることがあります。

加入の手順と必要書類|団体への申込みから加入日まで

一人親方が個人で労働基準監督署に直接加入を申し込むことはできません。労働局長の承認を受けた特別加入団体が「事業主」、一人親方が「労働者」とみなされて保険が適用される仕組みだからです。流れは次のとおりです。

  1. 加入する特別加入団体を決める(団体の事務所がある都道府県と、その隣接県などが事務を扱える区域)
  2. 団体に申込書を出す。氏名・住所・業務の具体的な内容・業務歴・希望する給付基礎日額を書く
  3. 本人確認を受ける。原則は顔写真付きの身分証明書(写真なしなら2点以上)
  4. 粉じん・振動工具・鉛・有機溶剤の業務歴が一定以上ある人は、加入時健康診断を受ける
  5. 団体が「特別加入に関する変更届」を労働基準監督署経由で労働局長に出す
  6. 入会金・会費と保険料を団体に納め、加入を証明する書類(名称は団体ごとに違う)を受け取る

申込書の「業務の具体的内容」は、災害が起きたときに給付の対象かどうかを判断する材料になります。「建築工事」とだけ書かず、「木造住宅の大工工事(墨付け・建方・造作)」のように実際の作業を書いてください。

加入時健康診断が必要な業務歴

加入前に従事した業務 通算の従事期間 受ける健康診断
粉じん作業を行う業務 3年以上 じん肺健康診断
振動工具使用の業務 1年以上 振動障害健康診断
鉛業務 6か月以上 鉛中毒健康診断
有機溶剤業務 6か月以上 有機溶剤中毒健康診断

はつりや解体、研削でほこりの多い作業を長く続けてきた人、チェーンソーやブレーカーを長く使ってきた人、塗装で溶剤を扱ってきた人は対象になりやすい業務です。健診の費用は国が負担し、交通費は自己負担です。結果によっては、特定の業務を除いた加入しか認められないことがあります。塗装の溶剤業務については有機溶剤作業主任者の記事も参考になります。

さかのぼって加入はできない

しおりには、災害が発生したあとに変更届を出しても、すでに起きた災害の給付には反映されないと書かれています。「ケガをしたから今から入る」はできません。独立して最初の現場に入る前、または今の団体を辞める前に次の団体の加入日を決めて、補償に空白の日を作らないことが大事です。

一人親方労災保険組合・団体の選び方|「安い」の中身を分けて見る

「一人親方労災保険 安い」「一人親方労災保険 おすすめ」と検索すると、多くの団体の案内が出てきます。比べる前に押さえておきたいのは、国に払う保険料は日額と料率で決まり、どの団体で入っても同じ額だという点です。団体によって違うのは、入会金・月会費や年会費・事務手数料と、受けられるサポートです。

比べる項目 確かめること
費用の内訳 保険料と、入会金・会費・手数料が分けて書かれているか。総額だけの表示なら内訳を聞く
労働局の承認 どの労働局の承認を受けた特別加入団体か。不明なら労働局・労働基準監督署で確認できる
事務を扱える区域 自分の住所の都道府県が団体の区域に入っているか(しおりの別表)
加入日の決まり方 申込みから何日後が加入日になるか。現場入場日に間に合うか
事故のときの手続き 休業・療養の請求書類の作成や、監督署への提出を手伝ってくれるか
安全の取り組み 団体は災害防止の措置を定めることになっている。講習や情報提供の有無
脱退・日額変更 辞めるときや日額を変えるときの手続きと期限

会費が安い団体が悪いわけではありませんが、事故のときの請求手続きを自分でやることになる場合もあります。現場で大きなケガをすると、自分で書類を集めて動くのは難しくなります。年に数千円の差より、困ったときに頼れるかで選ぶほうが後悔は少ないはずです。建設業の職能団体や地域の建設組合が特別加入団体を運営していることもあるので、同じ職種の知り合いがどこに入っているかを聞いてみるのも参考になります。

労災保険料は確定申告で「社会保険料控除」

国税庁のタックスアンサー「No.1130 社会保険料控除」には、労災保険の特別加入者が負担する保険料が控除の対象として挙げられています。一人親方本人の特別加入保険料は、経費ではなく所得控除として申告します。団体の入会金や会費の扱いは内容によって変わるため、領収書を分けてもらい、迷うものは税務署に確認してください。

現場で労災の加入証明を求められる理由と、2026年からの安全衛生のルール

一人親方の特別加入は法律上は任意ですが、実際には多くの現場で加入の確認を受けます。理由は大きく3つです。

  • 元請の確認義務に近い運用:国交省の下請指導ガイドラインは、元請に、現場に入る作業員の社会保険加入状況を作業員名簿で確認し、適切な保険に入っていることが確認できない作業員は原則として現場に入れない取扱いを求めています。一人親方は雇用保険がない分、元請は再下請負通知書や請負契約書で関係を確かめるよう求められています
  • 現場のケガの補償先をはっきりさせるため:一人親方が未加入のままケガをすると、補償をめぐって元請・下請ともに対応に困ります
  • CCUSで加入状況が見える:ガイドラインは、加入状況の確認に建設キャリアアップシステムの登録情報を使うことを原則にしています

CCUSに一人親方として登録するときの費用

建設業振興基金の「現場運用マニュアル第10章 登録料と利用料」(2025年8月版)では、一人親方の事業者登録料は0円、管理者ID利用料は年2,400円(法人・一般の個人事業主は年11,400円)です。一人親方は事業者登録とは別に技能者登録も必要で、技能者登録料はインターネット申請の簡略型が2,500円、詳細型が4,900円です。簡略型の受付は2027年3月末で終わり、同年4月1日からは詳細型のみになります。登録手順とカードの色は建設キャリアアップシステム(CCUS)で詳しく説明しています。

改正労働安全衛生法で一人親方にも関わるルール

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で、一人親方を含む「個人事業者等」の安全衛生対策が段階的に始まっています。厚生労働省・京都労働局のパンフレット(令和8年3月)によると、時期は次のとおりです。

施行日 内容
2026年4月1日 建設業などの元方事業者が混在作業の現場で行う指導・連絡調整の対象に、一人親方などの個人事業者も加わる
2027年1月1日 個人事業者等に起きた休業4日以上の業務上の死傷災害を、労働基準監督署に報告する制度ができる
2027年4月1日 個人事業者自身にも、労働者と同じ場所で作業する場合に、構造規格や安全装置のない機械の使用禁止、特定の機械の定期自主検査、危険・有害な業務に就くときの安全衛生教育の受講などが義務になる

2027年4月からの安全衛生教育の義務について、どの業務のどの教育が対象になるかは厚生労働省令で決まるため、施行前に最新の案内を確かめてください。現場で求められる講習を先にそろえておくなら、フルハーネスの特別教育やユンボの技能講習の記事で日数と費用を確認しておくと段取りが組みやすくなります。

一人親方の健康保険・年金・雇用保険|社員との違いを表で比べる

「一人親方 社会保険」で調べる人が迷うのは、労災以外の保険をどう入るかです。国交省の資料「社会保険加入にあたっての判断事例集」と、日本年金機構の案内をもとに、社員として雇われる場合と比べます。

保険 社員(雇用されている技能者) 一人親方(個人事業主)
労災保険 会社の労災保険で補償。保険料は会社が全額負担 特別加入(任意)。保険料は全額自分
健康保険 協会けんぽか健康保険組合。保険料は会社と折半 市町村の国民健康保険か、建設業の国民健康保険組合
年金 厚生年金。保険料は会社と折半 国民年金。令和8年度は月17,920円
雇用保険 加入。失業給付・育児休業給付など 加入できない
退職金 会社の制度や建退共 建退共に一人親方として加入できる

健康保険:市町村国保か、建設業の国保組合か

一人親方の健康保険は国民健康保険です。住んでいる市区町村の国保のほか、建設業の人が集まってつくる国民健康保険組合(いわゆる建設国保)に入れる場合があります。加入できる職種・地域・条件は組合ごとに決まっているので、組合の窓口で確かめてください。どちらの国保でも、会社員の健康保険にある傷病手当金は、国民健康保険法第58条第2項で保険者が条例や規約で定めた場合に出せる「任意給付」とされています。ケガや病気で働けない間の収入は、業務上なら労災の休業給付、業務外なら自分で備えるのが基本です。

年金:国民年金だけだと老後の受け取りに差が出る

国民年金の保険料は令和8年度が月17,920円(日本年金機構)です。国交省の説明会資料には、年収480万円の社員(妻は扶養)と、夫婦とも国民年金に入る一人親方を比べた試算があります。夫婦で65歳から81歳までの16年間に受け取る年金の合計は、社員の世帯のほうが約1,760万円多い計算でした。条件を置いた試算ですが、国民年金だけでは老後の年金が薄くなりやすいのは確かです。退職金の代わりとして建退共に入る、国民年金基金や個人型確定拠出年金を検討するなど、自分で上乗せを考える必要があります。

雇用保険:一人親方は入れない

雇用保険は雇われている人のための保険なので、一人親方本人は入れません。仕事が途切れたときの失業給付も、子どもが生まれたときの育児休業給付もありません。その間の収入は、貯蓄や民間の保険で自分で備えることになります。

法人にすると社会保険は強制加入になる

日本年金機構によると、法人の事業所は事業主だけの場合も含めて健康保険・厚生年金の適用事業所になります(役員報酬を受けている人がいない場合を除く)。一人親方が法人化すると、社長1人でも協会けんぽと厚生年金に入り、保険料は会社分と本人分の両方を負担します。労災も、法人の代表者は労働者ではないため、人を雇っていなければ一人親方等として、年100日以上雇っていれば中小事業主等として特別加入します。

労災だけでは足りない部分|工事保険・賠償責任保険で備えるもの

労災保険が補償するのは、一人親方自身のケガ・病気・死亡です。現場で起こりうる事故のうち、次のものは労災の対象外です。

起こりうること 労災の特別加入 備える手段の例
自分が足場から落ちてケガをした 対象 特別加入。休業の最初の3日分や収入の差額は民間の傷害・所得補償保険
資材を落として通行人や他業者にケガをさせた 対象外 請負業者賠償責任保険など
作業中に施主の家財や隣家の車を壊した 対象外 請負業者賠償責任保険など
引き渡し後に施工の不具合で水漏れ事故が起きた 対象外 生産物賠償責任保険(PL保険)など
工事中の建物や資材が火災・盗難にあった 対象外 工事保険(建設工事保険など)
業務外の病気で長く働けない 対象外 民間の所得補償保険、貯蓄

「工事保険 一人親方」で調べると、こうした民間保険の案内が多く出ます。元請との契約で賠償保険への加入を求められることもあるので、契約書の保険に関する条文を読んでから、補償の範囲と支払限度額を選んでください。特別加入団体の中には、民間保険をあわせて案内しているところもあります。

雇われるか一人親方になるか|国の目安と求人票の見方

保険の面だけを見ると、社員として雇われるほうが、労災・健康保険・年金の負担と補償で有利です。それでも一人親方を選ぶ人がいるのは、出来高で稼げる、仕事を選べるといった理由からです。国交省は、どんな一人親方が適正かの目安を示しています。

  • 10代の技能者、経験3年未満の技能者、働き方自己診断チェックリストの「B」に多く当てはまる技能者には、元請が雇用契約の締結を促す(国交省の説明会資料「規制逃れを目的とした一人親方対策について」)
  • 実務経験10年程度以上で、CCUSのレベル3相当以上の技術を持つ技能者が一人親方として働く形を、目指すべき姿として政策的に誘導する(建設業の一人親方問題に関する検討会)

経験の浅いうちは雇用されて技能と資格を積み、職長を任される程度になってから独立を考える、という順番が国の考え方に沿っています。大工の場合の独立前後の収入の違いは大工の年収にまとめています。

こえばの求人データで見る、雇われて働く選択肢

こえばに掲載している建設業の求人は16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)で、正社員の求人が15,455件です。ハローワークの求人は雇用契約が前提なので、加入保険欄で労災・雇用・健康保険・厚生年金に入れるかを確かめられます。求人票(タイトル・仕事内容など)に大工・左官・鉄筋工・型枠・とび職・鳶のいずれかが書かれた求人は259件あり、このうち経験不問の求人が117件でした。月給が書かれた正社員の求人175件では、月給の下限の中央値が22万円、上限の中央値が35万円です。また、仕事内容や福利厚生に資格取得支援・資格取得制度・資格取得費用・受験費用のいずれかが書かれた求人は680件ありました。

求人票で保険まわりを読むポイント

  1. 加入保険等の欄:雇用・労災・健康・厚生の4つに印があるか。「業務委託」「請負」と書かれた求人は雇用ではないので、労災も自分で入ることになる
  2. 賃金形態:日給月給か月給か。日給月給は雨で休むと収入が減る。違いは日給月給と月給制で詳しく比べている
  3. 退職金:退職金制度の欄と、建退共の加入の有無。求人票に「建退共」「建設業退職金共済」と書かれた求人はこえばでは4件しかなく、書かれていなくても加入している会社はあるので、面接で聞くのが確実
  4. 道具・車両:工具や車両の支給・貸与、ガソリン代の扱い。一人親方なら自分持ちになる費用が、社員なら会社持ちのことが多い
  5. 資格取得支援:技能講習や施工管理技士の受験費用を会社が出すか。独立前に資格をそろえるなら、ここが効く

よくある質問

Q. 一人親方労災保険は加入しないといけない義務がありますか?

法律上の加入義務はありません。特別加入は任意です。ただし、国交省のガイドラインで元請は作業員の保険加入を確認するよう求められており、加入していないと入場を断られる現場があります。補償の面でも、未加入のままケガをすると治療費は国民健康保険の自己負担、休業中の収入は出ません。

Q. 一人親方労災保険で安いところはどう探せばいいですか?

国に納める保険料は、同じ給付基礎日額ならどの団体でも同じです。違うのは入会金・会費・手数料なので、総額ではなく内訳で比べてください。会費の安さだけでなく、事故のときの請求手続きを手伝ってくれるか、自分の住所が団体の区域に入っているかも確かめます。

Q. 労災特別加入証明書はどこでもらえますか?

加入した特別加入団体が、加入を証明する書類を出します(名称は団体ごとに違います)。元請から提出を求められたら、団体に発行を頼んでください。現場によってはCCUSの登録情報で確認されます。

Q. 一人親方は雇用保険に入れますか?

入れません。雇用保険は雇われている人のための保険です。人を雇ったときは、雇った人を雇用保険に入れる手続きが必要です。

Q. 個人事業主の労災保険は建設業以外でも入れますか?

入れます。運送、林業などのほか、2024年11月からは企業から業務委託を受けるフリーランスが入れる特定フリーランス事業(料率3/1000)もできました。ただし建設工事の仕事なら建設の事業(17/1000)で入る必要があります。

Q. 加入した日からすぐ補償されますか?

補償されるのは加入日以降に起きた災害です。加入日は団体が労働局に届け出て決まるので、申込みの当日が加入日になるとは限りません。災害が起きてからの加入はさかのぼれないため、現場に入る日より前に手続きを済ませてください。

Q. 一人親方の健康保険は何に入ればいいですか?

住んでいる市区町村の国民健康保険か、加入資格があれば建設業の国民健康保険組合です。保険料の決まり方や給付は保険者ごとに違うので、両方の窓口で見積りをとって比べるのが確実です。

まとめ

  • 一人親方は労災保険の対象外で、特別加入団体を通じて任意で特別加入する。建設の事業の料率は17/1000(令和8年度)
  • 保険料は給付基礎日額×365×17/1000で、日額1万円なら年62,050円。どの団体でも保険料は同じで、違うのは会費と手続きのサポート
  • 休業給付は4日目から日額の8割。補償の対象は請負工事に関わる作業と通勤で、加入前の災害はさかのぼれない
  • 健康保険は国保か建設国保、年金は国民年金(令和8年度は月17,920円)、雇用保険には入れない。法人化すると社会保険は強制加入
  • 第三者への賠償や工事物件の損害は労災の対象外。請負業者賠償責任保険や工事保険で別に備える
  • 経験の浅いうちは雇用されて技能と資格を積むのが国の目安。求人票では加入保険・賃金形態・建退共・資格取得支援を確かめる
一人親方になるか、雇われて働くか迷ったら

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参考:厚生労働省「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」/国土交通省「建設業における社会保険加入対策について」/国税庁「No.1130 社会保険料控除」/日本年金機構「国民年金保険料」


最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム

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