建設業の安全書類一覧|作業員名簿・作業手順書の書き方と新規入場者教育
建設業の安全書類は、建設業法で決まっている「施工体制」の書類(施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図・作業員名簿)と、労働安全衛生法と国の指針にもとづく「労務安全」の書類(工事安全衛生計画書・新規入場時等教育実施報告書・持込機械の使用届など)の2系統でできています。業界で広く使われている書式は全国建設業協会の「全建統一様式」で、現行は改訂6版(2024年10月)の様式第1号〜第11号と参考様式第1号〜第8号です。元請が作るのは施工体制台帳と施工体系図、下請が作って出すのは再下請負通知書・作業員名簿・新規入場の教育記録・持込機械の届などで、職人や施工管理の新人は、下請側の書類を作る場面が多くなります。
この記事では、全建統一様式の書類一覧と誰がいつ作るか、施工体制台帳・再下請負通知書の法律上の根拠、作業員名簿の項目と個人情報の扱い、作業手順書の作り方、新規入場者教育と安全教育の中身、災害事例の使い方、建設キャリアアップシステム(CCUS)との関係、求人での安全書類の仕事までをまとめます。この記事は「現場に入る前と入ったときに出す書類」を扱い、毎日の工事日報やKY活動表の書き方は工事日報・KY活動表・出来形管理の書き方の記事、職長教育と安全衛生責任者教育は職長教育の記事で扱います。
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目次
- 建設業の安全書類とは|「施工体制」と「労務安全」の2系統
- 安全書類の一覧|全建統一様式(改訂6版)の書類と、誰が作るか
- 提出の順番|入場前・入場日・作業中・変更時に出すもの
- 施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図|建設業法で決まっている書類
- 作業員名簿の書き方|法令で決まっている項目と個人情報
- 作業手順書の作り方|「手順・急所・理由」で書く
- 新規入場者教育|法律上の位置づけと、教育で伝えること
- 安全教育の資料と災害事例|死亡災害の数字と「職場のあんぜんサイト」の使い方
- CCUSと安全書類|カードの登録情報から作業員名簿を出す
- 求人で見る安全書類の仕事|こえばの求人148件と求人票の読み方
- よくある質問
- まとめ
建設業の安全書類とは|「施工体制」と「労務安全」の2系統
「安全書類」は法律の用語ではなく、現場に入る会社が元請に出す書類をまとめた呼び名です。「グリーンファイル」という通称でも呼ばれます。中身は、根拠の法律で大きく2つに分かれます。
| 系統 | 主な書類 | 根拠 | 目的 |
|---|---|---|---|
| 施工体制 | 施工体制台帳、再下請負通知書、施工体系図、作業員名簿、下請負業者編成表 | 建設業法第24条の8、同法施行規則第14条の2〜第14条の4 | どの会社が、どの工事を、どの技術者と作業員で施工しているかを元請が把握する |
| 労務安全 | 工事安全衛生計画書、新規入場時等教育実施報告書、安全ミーティング報告書、持込機械の使用届、有機溶剤等の持込使用届、火気使用願など | 労働安全衛生法第30条(特定元方事業者の措置)、第59条(安全衛生教育)、厚生労働省「元方事業者による建設現場安全管理指針」 | 同じ場所で複数の会社が作業することで起きる労働災害を防ぐ |
労働安全衛生法第30条は、元請(特定元方事業者)に、協議組織の設置と運営、作業間の連絡調整、作業場所の巡視、下請が行う安全衛生教育への指導と援助などを義務づけています。現行の条文(e-Gov法令検索で2026年11月確認)は、保護の対象を「作業従事者」と書き、労働者に加えて、一人親方のような労働者以外の人も含める形になっています。元請が下請に安全書類を求めるのは、この義務を果たすために、誰がどんな資格を持って、どんな機械を持ち込んで作業するのかを事前に知る必要があるからです。
厚生労働省の「元方事業者による建設現場安全管理指針」(平成7年4月21日 基発第267号の2、佐賀労働局のリーフレットで確認)も、元請が下請に通知させて把握しておく事項として、下請の名称と請負内容、安全衛生責任者の氏名、労働者の免許・資格の取得と特別教育・職長教育の受講の有無、現場に持ち込む機械設備を挙げています。安全書類の多くは、この「把握しておくこと」を紙にしたものだと考えると全体がつかみやすくなります。
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無料で相談する(Re:WORK)安全書類の一覧|全建統一様式(改訂6版)の書類と、誰が作るか
全国建設業協会が頒布している「全建統一様式」の改訂6版(2024年10月)は、次の書類で構成されています。様式番号と名称は全国建設業協会の書籍案内「全建統一様式 様式集」(2026年11月確認)の目次どおりです。元請によっては独自の書式や電子化したシステムを使うこともありますが、書く中身はほぼこの様式に沿っています。
| 様式 | 名称 | 主に作る会社 |
|---|---|---|
| 第1号-甲 | 再下請負通知書(変更届) | さらに下に発注した下請(一次・二次…) |
| 第1号-甲-別紙 | 一号特定技能外国人建設現場入場届出書 | 特定技能の外国人を入場させる下請 |
| 第1号-乙 | 下請負業者編成表 | 一次下請が自社以下の体制をまとめる |
| 第2号 | 施工体制台帳作成建設工事の通知 | 元請(下請へ通知・現場に掲示) |
| 第3号 | 施工体制台帳 | 元請 |
| 第4号 | 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図 | 元請 |
| 第5号 | 作業員名簿 | 各下請(自社の作業員分) |
| 第6号 | 工事安全衛生計画書 | 各下請 |
| 第7号 | 新規入場時等教育実施報告書 | 各下請 |
| 第8号 | 安全ミーティング報告書 | 各下請 |
| 第9号 | 移動式クレーン・車両系建設機械等使用届 | 機械を持ち込む下請 |
| 第10号 | 持込機械届済証 | 元請が確認して交付 |
| 第11号 | 有機溶剤・特定化学物質等持込使用届 | 塗料・接着剤などを持ち込む下請 |
| 参考様式第1号 | 施工体制台帳(監理(主任)技術者用名札) | 元請 |
| 参考様式第2号 | 安全衛生計画書 | 各下請 |
| 参考様式第3号 | 新規入場者調査票 | 入場する作業員本人 |
| 参考様式第4号 | 作業間連絡調整書 | 元請と関係する下請 |
| 参考様式第5号 | 持込機械等(電動工具・電気溶接機等)使用届 | 機械を持ち込む下請 |
| 参考様式第6号 | 持込機械届済証 | 元請 |
| 参考様式第7号 | 工事通勤用車両届 | 車両で入場する下請 |
| 参考様式第8号 | 火気使用願 | 溶接・溶断などで火を使う下請 |
「主に作る会社」の欄は、様式の名前と根拠から見た一般的な分担で、元請との取り決めで変わることがあります。
改訂6版で変わったところ
全国建設業協会は、改訂6版の主な改正点として次の4つを挙げています。古い版の書式を使い回している会社もあるので、元請から指定された版を確かめてください。
- 施工体制台帳(第3号)と再下請負通知書(第1号-甲)から、在留資格「特定活動」の終了に伴い外国人建設就労者の欄を削除
- 第1号-甲-別紙を「一号特定技能外国人建設現場入場届出書」に差し替え
- 有機溶剤・特定化学物質等持込使用届(第11号)に化学物質管理者・保護具着用管理責任者の欄を追加
- 書式のデジタル化に合わせて、各書式の押印欄を大幅に削除
提出の順番|入場前・入場日・作業中・変更時に出すもの
安全書類は一度に全部を出すのではなく、工事の段階ごとに出すものが決まっています。次は一次下請として現場に入る場合の一般的な流れで、細かい締切や提出方法(紙・電子)は元請の指示に従います。
- 契約・入場の前:元請から施工体制台帳作成建設工事の通知(第2号)を受け取る。一次下請は自社の再下請負通知書(第1号-甲)と、二次下請以下から集めた分をまとめた下請負業者編成表(第1号-乙)を出す。あわせて工事安全衛生計画書(第6号)を出す
- 作業員が初めて入場する前:作業員名簿(第5号)を出す。資格・免許・特別教育の修了証の写しを求められることもある
- 入場の当日:新規入場者教育を受け、新規入場時等教育実施報告書(第7号)と新規入場者調査票(参考様式第3号)を出す
- 機械・材料を持ち込む前:移動式クレーンや車両系建設機械は第9号、電動工具や溶接機は参考様式第5号、有機溶剤などは第11号を出し、元請の確認を受けて持込機械届済証(第10号)を受け取る
- 作業の前日・当日:火を使う作業は火気使用願(参考様式第8号)。毎日の安全ミーティングは第8号に記録する
- 変更があったとき:二次下請が増えた、作業員が入れ替わった、工期が変わったなどのときは、再下請負通知書を変更届として出し直し、作業員名簿を差し替える
再下請負通知は、建設業法施行規則第14条の4で「請け負わせる都度、遅滞なく」行うと決まっています。二次下請を追加したのに通知が遅れると、施工体制台帳と現場の実態が食い違ってしまうので、変更届はその日のうちに出すつもりでいると安全です。
施工体制台帳・再下請負通知書・施工体系図|建設業法で決まっている書類
施工体制の書類は、建設業法で作成と保管が義務づけられています。必要になる条件は、民間工事と公共工事で違います。
| 工事 | 施工体制台帳・施工体系図が必要になる条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 民間工事 | 元請(特定建設業者)が結ぶ下請契約の合計が5,000万円(建築一式8,000万円)以上 | 建設業法第24条の8、同法施行令(2025年2月1日から現行の金額) |
| 公共工事 | 下請契約を結べば金額にかかわらず必要(特定建設業者かどうかも問わない) | 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条 |
国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」によると、民間工事の金額は2025年2月1日の政令改正で4,500万円(建築一式7,000万円)から引き上げられました。公共工事では、発注者から求められれば施工体制台帳の写しを提出し、施工体制が台帳どおりかの点検を拒んではならないとされています。
それぞれの書類の役割
- 施工体制台帳:元請が作り、工事現場ごとに備え置く台帳。元請と各下請の会社名、許可番号、社会保険の加入状況、工事の内容と工期、現場代理人、主任技術者・監理技術者の氏名と資格、作業員の情報などを載せます(建設業法施行規則第14条の2)。下請との契約書の写しや技術者の資格証明も添付します
- 再下請負通知書:施工体制台帳が必要な工事で、下請がさらに別の会社に工事を出したときに、元請へ出す通知です(建設業法第24条の8第2項)。自社と下に出した相手の会社情報、契約日、相手の技術者や作業員の情報を書き、相手との契約書の写し(民間工事では金額部分を除く)を添付します
- 施工体系図:全ての下請の会社名と技術者名を樹形図のように並べ、施工の分担関係を示す図です。工事現場の見やすい場所に掲げます(同条第4項)。国土交通省は、一定の要件を満たせばデジタルサイネージでの掲示も認めています
元請の技術者として施工体制台帳を作る立場になると、監理技術者の配置要件とも関わってきます。金額による監理技術者の要否は監理技術者の記事にまとめています。
作業員名簿の書き方|法令で決まっている項目と個人情報
作業員名簿は、施工体制台帳の一部として、現場で働く人の情報を元請に伝える書類です。建設業法施行規則第14条の2は、施工体制台帳に記載する「建設工事に従事する者」の事項を次のように定めています。
- 氏名、生年月日及び年齢
- 職種
- 医療保険・年金・雇用保険(社会保険)の加入等の状況
- 中小企業退職金共済法の被共済者であるか否か(建退共など)
- 安全衛生に関する教育を受けているときは、その内容
- 建設工事に係る知識及び技術又は技能に関する資格
- 該当する人がいる場合は、一号特定技能外国人と外国人技能実習生の従事の状況(別項目として規則に定められています)
6つ目の資格については、規則に「建設工事に従事する者が希望しない場合においては」除くと書かれていて、本人が望まなければ記載しなくてよい扱いです。様式第5号には、これらのほか雇入年月日、経験年数、健康診断の受診日、CCUSの技能者IDなどの欄があるのが一般的です。建退共の加入の有無は建退共の記事で、一人親方の労災保険の特別加入は一人親方労災保険の記事で詳しく扱っています。
よくある不備と直し方
| 欄 | よくある不備 | 直し方 |
|---|---|---|
| 社会保険 | 「加入」とだけ書き、健康保険・年金・雇用保険の種類が分からない | 3つそれぞれの種類(協会けんぽ・建設国保・国保、厚生年金・国民年金、雇用保険の加入または適用除外)を書く |
| 年齢 | 前回の現場の名簿を使い回して、年齢が古いまま | 提出日時点で計算し直す |
| 教育 | 雇入れ時教育や特別教育を受けているのに空欄 | 受けた教育の名称(例:フルハーネス型墜落制止用器具の特別教育)を書き、修了証の写しを用意する |
| 資格・免許 | 技能講習と特別教育の区別があいまい | 修了証の表記どおりに書く(例:小型移動式クレーン運転技能講習) |
| 健康診断 | 受診日が1年以上前のまま | 直近の受診日に更新する |
資格の区別がつきにくいときは、フルハーネスの特別教育や玉掛けの技能講習の記事にある修了証の名称を参考にしてください。
個人情報としての扱い
作業員名簿には生年月日、保険の加入状況、健康診断の情報まで載るため、扱いには気を使います。改訂6版では押印欄も大幅に減りました。名簿を作る側として次の3点を守っておくと、トラブルを避けやすくなります。
- 元請から求められた項目以外は書かない(規則で定める項目と、元請が安全管理に必要として求める項目まで)
- 資格欄を本人が望まない場合は空欄でよいことを本人に伝える
- 名簿や修了証の写しを、メールの一斉送信や私物のスマートフォンで扱わず、元請が指定した提出方法を使う
作業手順書の作り方|「手順・急所・理由」で書く
作業手順書は、1つの作業をどの順番で、どこに気をつけて行うかを書いた書類です。全建統一様式の番号付きの書類ではありませんが、厚生労働省の「元方事業者による建設現場安全管理指針」は、元請が下請に対して「労働災害防止に配慮した作業手順書を作成するよう指導すること」を求めています。また労働安全衛生規則第35条は、雇入れ時や作業内容を変えたときの教育の項目に「作業手順に関すること」を入れていて、作業手順書は教育の教材にもなります。
作業計画との違い
法令で作成が義務づけられている「作業計画」とは別物です。たとえば労働安全衛生規則第155条は、車両系建設機械を使う作業の前に、使う機械の種類と能力、運行経路、作業の方法を示した作業計画を定め、運行経路と作業の方法を関係労働者に周知するよう求めています。作業計画は「その現場でその機械をどう使うか」を事業者が決めるもので、作業手順書は「作業員が一つ一つの動作をどう行うか」を書くもの、と分けて考えると混乱しません。
作り方の手順
- 作業を1つに絞る(「内装工事」ではなく「脚立を使った天井ボードの張り付け」くらいの単位)
- 作業を始めから終わりまで、主な動作で5〜10程度のステップに分ける
- 各ステップの「急所」を書く。急所は、そこを外すとけがをする・品質が落ちる・作業がやりにくくなるポイント
- 急所ごとに「理由」を書く。理由が書けない急所は、本当に必要かを見直す
- 使う保護具・工具・資格を書き添える
- 実際に作業する職人に読んでもらい、現場のやり方とずれていないかを直す
書き方の例(脚立を使った天井ボードの張り付け)
| 手順 | 急所 | 理由 |
|---|---|---|
| 1. 脚立を点検する | 開き止めの金具と脚の滑り止めを確かめる | 開き止めの外れや滑りが転落につながる |
| 2. 脚立を設置する | 平らで固い床に、開き止めを確実にかけて置く | 傾いた脚立は昇降中に倒れやすい |
| 3. ボードを持ち上げる | 2人で持ち上げ、片方が脚立に上がってから受け取る | ボードを持ったまま昇降すると両手がふさがる |
| 4. ボードを仮固定する | 天板の上に立たず、身体を脚立の幅から乗り出さない | 重心が外れて脚立ごと倒れるのを防ぐ |
| 5. ビスで留める | 電動工具のコードを脚立に絡ませない | コードに足を取られて転落するのを防ぐ |
| 6. 片付ける | ビス・端材を床に残さない | 次の作業者の転倒・踏み抜きを防ぐ |
例の急所は一般的なものです。実際には、使う脚立の取扱説明書、元請の現場ルール、天井の高さに応じた作業床の決まりに合わせて書き直してください。手順書の急所は、その日のKY活動で話し合う危険のもとにもなります。KY活動表の書き方は工事日報・KY活動表の記事にまとめています。
新規入場者教育|法律上の位置づけと、教育で伝えること
新規入場者教育は、初めてその現場に入る人に、その現場固有のルールと危険を伝える教育です。根拠を整理すると、次の3つが重なっています。
| 教育 | 誰が行うか | 根拠 |
|---|---|---|
| 雇入れ時・作業内容変更時の教育 | 雇っている会社(事業者) | 労働安全衛生法第59条第1項・第2項、労働安全衛生規則第35条 |
| 危険・有害業務の特別教育 | 雇っている会社(事業者) | 労働安全衛生法第59条第3項 |
| 新規入場者教育 | 主に下請(関係請負人)が行い、元請が場所や資料を援助し実施状況を把握 | 元方事業者による建設現場安全管理指針の「9 新規入場者教育」、労働安全衛生法第30条(教育への指導・援助) |
指針は、元請は下請に対し「新規入場者教育の適切な実施に必要な場所、資料の提供等の援助を行うとともに、当該教育の実施状況について報告させ、これを把握しておくこと」としています。全建統一様式の第7号「新規入場時等教育実施報告書」は、この報告に使う書式です。教育の時間を法令で決めた規定はなく、現場の規模や作業内容によって長さは違います。
雇入れ時教育の8項目
雇っている会社が行う雇入れ時の教育は、労働安全衛生規則第35条で次の8項目のうち、その労働者が従事する業務に必要な事項について行うと決まっています。以前はこの項目の一部を省略できる業種がありましたが、現行の条文(e-Gov法令検索で2026年11月確認)には業種による省略の規定はなく、十分な知識と技能がある人について項目ごとに省略できるという規定だけが残っています。
- 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法
- 安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法
- 作業手順
- 作業開始時の点検
- 当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防
- 整理、整頓及び清潔の保持
- 事故時等における応急措置及び退避
- そのほか当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
新規入場者教育で伝えること
雇入れ時教育が「この仕事の安全」なら、新規入場者教育は「この現場の安全」です。現場ごとに違うのは次のような点で、資料はこの順に並べると聞く側が理解しやすくなります。
- 工事の概要と工程、いまどの段階の作業が進んでいるか
- 元請の担当者、職長、安全衛生責任者の名前と連絡方法
- 立入禁止区域、重機の作業範囲、車両と人の通路
- 保護具の決まり(ヘルメット、安全帯、保護メガネなど現場で必須のもの)
- 朝礼・KY活動・作業終了時の片付けなど1日の流れ
- 休憩所、喫煙所、トイレ、駐車場の場所
- けがや火災のときの連絡先、避難経路、AEDや救急箱の場所
教育を受けたあと、ヘルメットに入場者のシールを貼る、入場許可証を渡すといった運用をしている現場もあります。新規入場者調査票(参考様式第3号)は、入場する本人が記入する書類で、教育と同じタイミングで出すのが普通です。
安全教育の資料と災害事例|死亡災害の数字と「職場のあんぜんサイト」の使い方
安全教育の資料で一番伝わるのは、自分たちと同じ作業で実際に起きた災害の事例です。厚生労働省の公表によると、2024年(令和6年)の労働災害による死亡者は全産業で746人(新型コロナウイルス感染症によるものを除く)、そのうち建設業は232人(前年比9人増)で、業種別で最も多くなっています。建設業労働災害防止協会が厚生労働省の確定値をもとにまとめた資料で、事故の型別の内訳を見ると次のとおりです。
| 事故の型(建設業、2024年) | 死亡者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 墜落・転落 | 77人 | 33.2% |
| 崩壊・倒壊 | 30人 | 12.9% |
| はさまれ・巻き込まれ | 25人 | 10.8% |
| 激突され | 21人 | 9.1% |
| 交通事故(道路) | 18人 | 7.8% |
| 全体 | 232人 | 100% |
工事の種類別では、土木工事99人、建築工事78人、設備工事55人でした。墜落・転落が3人に1人を占めることは、作業手順書で高所の急所を厚く書く理由にもなります。
職場のあんぜんサイトで事例を探す
厚生労働省の「職場のあんぜんサイト 労働災害事例」では、業種や事故の型、起因物などで災害事例を検索できます。事例ごとに発生状況、原因、対策がまとまっていて、安全教育の資料にそのまま使いやすい形です。教育で使うときは次の順に進めると、聞く人が自分の作業に置き換えやすくなります。
- 今週・今月の作業に近い事例を1つだけ選ぶ(同じ職種・同じ機械・同じ高さ)
- 発生状況を読み上げ、「どこで止められたか」を聞く
- 事例の原因と対策を、自分たちの作業手順書の急所と照らし合わせる
- 足りない急所があれば、作業手順書に書き足す
- 新規入場時等教育実施報告書や安全ミーティング報告書に、使った事例名を書いておく
同じ事例を何度も使うより、季節(夏の熱中症、冬の凍結)や工程の変わり目(足場の組立て・解体、重機の搬入)に合わせて入れ替えるほうが、聞き流されにくくなります。
CCUSと安全書類|カードの登録情報から作業員名簿を出す
建設キャリアアップシステム(CCUS)は、技能者の資格や就業履歴をカードとシステムで記録する仕組みです。建設業振興基金の「建設キャリアアップシステム 現場運用マニュアル 第9章」は、安全書類の各項目をCCUSのどこに登録するかを整理していて、施工体制台帳、施工体系図、作業員名簿などに対応する出力があります。
国土交通省監修の現場利用の資料によると、元請が施工体制に下請を登録し、下請が自社の技能者を現場の作業員として登録すると、登録済みの情報を使って作業員名簿を出力できます。カードに登録した資格や社会保険の情報が名簿に反映されるので、現場ごとに名簿を手で書き直す手間と書き間違いが減ります。ただし、CCUSに事業者登録をしていない下請は、技能者を作業員として登録できません。
2024年12月からは、監理技術者や主任技術者が2つの現場を兼ねる「専任特例1号」の条件として、現場作業員の入退場を遠隔で確認できるシステムが求められ、国土交通省はCCUSかCCUSと連携したシステムが望ましいとしています。元請がCCUSのカードタッチを入場の条件にする現場が増えると、下請の作業員にとってもカード登録が事実上の入場の条件になります。登録の手順や費用はCCUSの記事で詳しく扱っています。
こえばに掲載されている建設の求人19,049件のうち、求人票に「CCUS」「建設キャリアアップ」と書かれたものは24件でした(2026年11月10日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。求人票に書く会社はまだ少ないので、カード登録の費用を会社が持つか、入社後に登録するかは面接で確かめておくと安心です。
求人で見る安全書類の仕事|こえばの求人148件と求人票の読み方
こえばに掲載されている建設の求人19,049件(2026年11月10日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄のどこかに「安全書類」と書かれた求人は148件でした。
| 項目 | 「安全書類」と書かれた求人148件 |
|---|---|
| 雇用形態 | フルタイム125件、臨時14件、パート9件 |
| 職種 | 施工管理125件、品質管理・安全管理11件、建設事務・総務6件、現場監督・現場代理人4件 |
| フルタイムの月給(n=105) | 下限の中央値22.0万円、上限の中央値33.5万円 |
| 求人票に「経験不問」の条件がある求人 | 45件(約3割) |
| 転勤なしの求人 | 132件 |
求人タイトルを見ると、施工管理補助、施工管理アシスタント、建設ディレクター、営業事務など、現場の技術者を書類面で支える職種が多く並んでいます。安全書類の作成は、施工管理の仕事の一部として書かれる場合と、事務・アシスタント職の主な仕事として書かれる場合があります。施工管理全体の働き方と書類の量については施工管理はやめとけと言われる理由の記事でも触れています。
求人票で見るところ
- 元請側か下請側か:元請の施工管理なら、施工体制台帳と施工体系図をまとめ、下請から集めた書類を確認する側です。下請や専門工事会社なら、再下請負通知書・作業員名簿・持込機械の届を作って出す側になります
- 書類の範囲:「安全書類作成」だけか、「施工計画書・写真整理・打合せ記録」まで含むのか。事務職の求人では、どこまでが自分の担当かで残業の量が変わります
- 電子化の状況:紙とExcelで作るのか、元請が指定する電子システムで出すのか。仕事内容の欄や面接で聞けます
- 資格の扱い:事務・アシスタント職でも、建設業経理士や施工管理技士の取得支援があるか。書類を作るうちに施工管理技士を目指す人もいます
よくある質問
Q. 安全書類の一覧はどこで手に入りますか?
業界で広く使われている全建統一様式は、全国建設業協会が様式集(改訂6版、税込660円)と記載例及び解説(税込1,430円)を頒布しています。様式第1号〜第11号と参考様式第1号〜第8号があり、元請によっては独自の書式や電子システムを指定します。まず元請の指定を確かめてください。
Q. グリーンファイルとは何ですか?
現場に入る会社が元請に出す安全書類一式の通称で、法律上の用語ではありません。中身は施工体制台帳や作業員名簿などの全建統一様式の書類です。
Q. 作業員名簿は誰が作りますか?
現場に作業員を入れる各下請が、自社の作業員分を作ります。二次下請以下の分は、一次下請がまとめて元請に出すのが一般的です。記載する項目は建設業法施行規則第14条の2で決まっていて、氏名・生年月日・年齢、職種、社会保険、建退共、安全衛生教育、資格の6つに、一号特定技能外国人・外国人技能実習生の従事の状況(該当者がいる場合)を加えたものです。
Q. 作業手順書に決まった様式はありますか?
法令で決まった様式はありません。全建統一様式にも番号付きの書式はなく、元請や会社ごとの書式を使います。「手順・急所・理由」の3列で書くと、教育の教材にもしやすくなります。
Q. 新規入場者教育の時間と内容は決まっていますか?
新規入場者教育の時間を法令で決めた規定はありません。内容は、現場の概要、立入禁止区域や重機の範囲、保護具の決まり、緊急時の連絡先と避難経路など、その現場固有のルールです。実施状況は新規入場時等教育実施報告書(様式第7号)で元請に報告します。
Q. 安全教育の資料や災害事例はどこで探せますか?
厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」の労働災害事例が使いやすく、業種や事故の型で検索でき、発生状況・原因・対策がまとまっています。今週の作業に近い事例を1つ選び、自分たちの作業手順書と照らし合わせるのが効果的です。
Q. 施工体制台帳はどんな工事で必要ですか?
民間工事では、元請が結ぶ下請契約の合計が5,000万円(建築一式8,000万円)以上のとき、公共工事では下請契約を結べば金額にかかわらず必要です。下請がさらに下に発注したときは、その都度、再下請負通知書を元請に出します。
まとめ
- 安全書類は、建設業法にもとづく「施工体制」の書類と、労働安全衛生法と国の指針にもとづく「労務安全」の書類の2系統
- 全建統一様式の現行は改訂6版(2024年10月)で、様式第1号〜第11号と参考様式第1号〜第8号。下請が作るのは再下請負通知書・作業員名簿・教育記録・持込機械の届など
- 施工体制台帳は民間工事で下請合計5,000万円(建築一式8,000万円)以上、公共工事は金額にかかわらず必要。再下請負通知は「その都度、遅滞なく」
- 作業員名簿の法定項目は6つに外国人の従事の状況(該当者のみ)を加えたもので、資格欄は本人が希望しなければ書かなくてよい
- 作業手順書は「手順・急所・理由」で書き、新規入場者教育や災害事例を使った安全教育の教材にする。2024年の建設業の死亡者232人のうち墜落・転落が77人
- こえばの求人で「安全書類」と書かれた求人は148件で、施工管理のほか施工管理補助・建設ディレクター・事務の仕事としても募集されている
安全書類を誰がどこまで作るかは、元請か下請か、施工管理か事務職かで大きく変わります。Re:WORKエージェントのアドバイザーが無料で、未経験からでも始めやすい建設の求人探しを手伝います。
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最終更新日: 2026-11-10
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム