監理技術者とは｜講習・資格者証の取り方と主任技術者との違い、専任と年収

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監理技術者は、発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、下請に出す契約の合計を5,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上にする工事で、主任技術者に代えて置かなければならない技術者です（建設業法第26条第2項、2025年2月1日施行の政令改正後の金額）。土木・建築・電気・管など指定建設業7業種では1級施工管理技士などの1級国家資格が要り、専任で置く現場では、建設業技術者センターが交付する「監理技術者資格者証」（手数料7,600円・有効5年）と、登録講習機関の「監理技術者講習」（1日・受講料9,000〜10,000円・有効5年）の両方がそろっている人しか選べません。

この記事では、監理技術者が必要になる工事の判定、主任技術者との違い、なれる資格、資格者証と講習の取り方と期限の数え方、専任と2024年12月からの兼任緩和、監理技術者補佐、建築士の「工事監理」との違い、求人での扱いまでを、国土交通省の「監理技術者制度運用マニュアル」と建設業技術者センターの公表資料で確かめた数字でまとめます。この記事は「監理技術者という立場と、そのための手続き」を扱い、現場所長という役職の仕事や1日の流れは現場所長の仕事と年収の記事、施工管理技士の試験そのものは施工管理技士とはの記事で扱います。

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目次

1. 監理技術者とは｜下請を束ねる元請の「技術上の管理」の責任者
2. 監理技術者が必要な工事｜下請合計5,000万円（建築一式8,000万円）の判定
3. 主任技術者との違い｜置く場面・資格・資格者証の要否を比べる
4. 監理技術者の要件｜なれる資格と実務経験ルート
5. 監理技術者資格者証の取り方｜申請の手順・手数料・交付までの日数
6. 監理技術者講習｜5年ごとの受講、実施機関6つと受講料・時間割
7. 専任とは｜4,500万円以上の重要な工事と、2現場まで兼ねられる特例
8. 監理技術者補佐｜1級技士補が就ける立場と、その経験の使い道
9. 工事監理（建築士法）との違い｜施工側の監理技術者と、建築主側の工事監理者
10. 求人で見る監理技術者｜こえばの求人125件の月給と求人票の読み方
11. よくある質問
12. まとめ

監理技術者とは｜下請を束ねる元請の「技術上の管理」の責任者

建設業法は、建設業者が工事をするときは、どんなに小さな工事でも現場に「主任技術者」を置くよう定めています（第26条第1項）。そのうえで、元請が多くの下請を使う大きな工事では、下請全体を含めた施工を管理できる、より高い資格の技術者として「監理技術者」を置くことを求めています（同条第2項）。

監理技術者の仕事は、国土交通省の運用マニュアルの言葉でいえば「工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる」ことです。具体的には次のような職務が並びます（建設業法第26条の4）。

• 施工計画の作成（どの順番で、どの工法で、どの下請に何を任せるか）
• 工程管理（全体工程の把握と、天候や設計変更による工程変更への対応）
• 品質管理（検査・試験の実施、材料や仮設物の品質確保の体制づくり）
• 下請を含めた、施工に従事する人への技術上の指導監督

マニュアルは、主任技術者と監理技術者の職務は法律上は区別なく書かれているとしたうえで、職務を「元請の技術者」と「下請の主任技術者」に分けて整理していて、元請の側には下請を含めた工事全体の管理を求めています。現場で「所長」と呼ばれる人が監理技術者を兼ねる現場があるのはこのためですが、所長は会社の役職名で、監理技術者は法律上の役割という違いがあります。

どれくらいの人が資格者証を持っているか

監理技術者資格者証を交付している一般財団法人建設業技術者センターによると、資格者証の保有者数は令和8年（2026年）10月末で685,499人です。平成9年度の約50万人から増え、ここ数年は68万〜69万人前後で横ばいが続いています。資格別の内訳（1人で複数持つ場合は重複して数えたもの）は次のとおりで、1級土木施工管理技士で取得している人が最も多くなっています。

出典は建設業技術者センター「資格者証の保有者数」（2026年11月確認）で、資格者証を申請していない1級合格者は含みません。

監理技術者が必要な工事｜下請合計5,000万円（建築一式8,000万円）の判定

監理技術者を置くかどうかは、工事全体の金額ではなく、元請が直接結ぶ下請契約の金額の合計で決まります。合計が建設業法施行令で定める金額以上になると、元請は特定建設業の許可が必要になり、現場には主任技術者に代えて監理技術者を置かなければなりません。

2025年2月1日から金額が上がった

この金額は、建設業法施行令の改正で2025年2月1日に引き上げられました。国土交通省は同日施行の改正に合わせて監理技術者制度運用マニュアルの金額も書き換えています。古い解説記事やテキストには改正前の金額が残っていることがあるので、次の表で見比べてください。

出典は国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル改正（令和7年2月1日施行）新旧表」（2026年11月確認）です。

ケース別の判定

判定でよく迷うのは、「下請の立場でも監理技術者が要るのか」「二次下請の金額は足すのか」の2点です。監理技術者を置く義務があるのは発注者から直接請け負った元請だけで、下請の会社は、自社がさらに下に出す金額がいくら大きくても主任技術者を置けば足ります。また、元請が判定に使うのは自社が結んだ一次下請との契約の合計で、一次下請がさらに二次下請に出した金額は足しません。

最後のケースについて、マニュアルは、工事の途中で金額が基準を超えそうなことが最初から予想できるなら、はじめから監理技術者になれる資格を持つ技術者を置いておくよう求めています。会社が施工管理の配置を決めるときに「この現場は1級を持っている人で」と言うのは、この途中交代を避けるためでもあります。

主任技術者との違い｜置く場面・資格・資格者証の要否を比べる

主任技術者と監理技術者は、どちらも現場の「技術上の管理」をする立場で、職務の中身は法律上同じ言葉で書かれています。違うのは、置く場面、必要な資格、それに専任で置くときの手続きです。

主任技術者は2級の資格や実務経験で就けるのに対し、監理技術者は指定建設業では1級が前提になります。2級施工管理技士を持って下請や小規模な元請工事の主任技術者をしていた人が、1級を取って大きな元請工事の監理技術者になる、という順番が施工管理のキャリアの基本形です。1級の試験の中身は1級建築施工管理技士の記事と1級土木施工管理技士の記事にまとめています。

監理技術者の要件｜なれる資格と実務経験ルート

監理技術者になれる人は、建設業法第15条第2号に定める要件を満たす人です。指定建設業（土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業）の7業種と、それ以外の22業種で道が分かれます。

指定建設業7業種：1級国家資格か大臣認定のみ

指定建設業の監理技術者は、1級施工管理技士などの国家資格者か、国土交通大臣が同等以上と認定した人に限られます（建設業法第26条第2項）。実務経験だけでは就けません。代表的な資格は次のとおりですが、どの資格がどの業種に使えるかは細かく決まっているので、国土交通省の「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行版）で業種ごとに確かめてください。

• 土木一式・舗装など：1級土木施工管理技士
• 建築一式など：1級建築施工管理技士、1級建築士
• 電気工事：1級電気工事施工管理技士
• 管工事：1級管工事施工管理技士
• 造園工事：1級造園施工管理技士
• 技術士：部門・選択科目ごとに対応する業種が決まっている

指定建設業以外の22業種：実務経験でもなれる

とび・土工、内装仕上、塗装、防水、解体、電気通信など22業種では、国家資格がなくても実務経験で監理技術者になれます。建設業技術者センターの「実務経験者用申請 作成の手引き」は、次の4つをすべて満たすことを求めています。

1. 申請する業種が22業種のどれかである
2. その業種の工事の施工に携わった実務経験が、学歴などに応じた必要年数ある（営業・事務・雑務は数えない）
3. その業種で請け負った元請工事で、請負代金4,500万円以上の工事を技術面で総合的に指導監督した経験が2年以上ある
4. 工事内容と、その工事での本人の立場が確認できる証拠書類を出せる

この「指導監督的実務経験」の金額は、手引きでは4,500万円以上と書かれています（昭和59年9月までの工事は1,500万円以上、平成6年12月までは3,000万円以上）。下請工事の経験はここでは数えないため、職人や下請の現場責任者として経験を積んだ人が実務経験で監理技術者を目指すときは、元請工事の経歴をどれだけ証明できるかが分かれ目になります。

1級への道のりは2024年度から短くなった

指定建設業で監理技術者になるには1級が要るので、実際には「1級施工管理技士をいつ取るか」が監理技術者になる時期を決めます。国土交通省によると、2024年度（令和6年度）から施工管理技術検定の受検資格が変わり、1級の第一次検定は受検年度末時点で19歳以上なら学歴や実務経験なしで受けられるようになりました。第二次検定は、1級第一次検定の合格後に実務経験5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上、あるいは監理技術者補佐として1年以上の実務経験などで受けられます（2028年度までは旧受検資格も選べる経過措置あり）。試験の日程や合格率は施工管理技士の記事で年度ごとに追っています。

監理技術者資格者証の取り方｜申請の手順・手数料・交付までの日数

監理技術者資格者証は、監理技術者の資格を持っていることを示す写真付きのカードで、国土交通大臣が指定した交付機関である一般財団法人建設業技術者センターだけが交付しています。専任の監理技術者は、この資格者証の交付を受けている人の中から選ばなければならず（建設業法第26条第5項）、発注者から求められたら提示する義務があります（同条第6項）。

申請の手順

1. 資格を確かめる：1級施工管理技士の合格証明書、1級建築士の免許、技術士の登録など。実務経験で申請する人は実務経験証明書と指導監督的実務経験の証拠書類をそろえる
2. 会社に書類を頼む：建設業者に所属している人は、建設業許可通知書（または許可証明書）のコピーと、センターの書式の「雇用証明（確認）書」が要る
3. 申請する：センターのホームページの「インターネット申込み」か、最寄りの支部への郵送・持参
4. 手数料7,600円（非課税）を払う
5. 交付：インターネット申請で約10日、支部申請で約20日、実務経験で申請する場合はどちらでも約30日（土日祝日を除く目安）

資格の証明書や住民票の写しは、国土交通省などへの照会や住民基本台帳ネットワークで確認するため、原則として提出しなくてよくなっています。ただし確認できなかったときは追加で求められます。顔写真は、新規申請の場合、運転免許証など官公庁が発行した写真付きの証書の写しと同一人物かを照合されます。

申請の種類ごとの手数料と日数

出典は建設業技術者センター「申請手続き」と「審査基準と標準処理期間」（2026年7月3日付、2026年11月確認）です。2月〜5月の繁忙期は日数が延びることがあります。

有効期間と更新

資格者証の有効期間は交付日から5年間です。センターは有効期限のおよそ6か月前に、更新の対象者へ申請書類を郵送しています。期限が切れた資格者証で専任の監理技術者になることはできず、切れてしまった場合は「新規申請」としてやり直します（期限切れの資格者証の表面コピーを実務経験証明書の代わりにできる扱いがあります）。転職で所属会社が変わったときは変更届出が必要で、新しい会社の雇用証明（確認）書を出します。

監理技術者講習｜5年ごとの受講、実施機関6つと受講料・時間割

専任の監理技術者には、資格者証に加えて、国土交通大臣の登録を受けた講習機関の「監理技術者講習」を修了していることが求められます。講習は、建設工事に関する法律制度、施工計画・工程管理・品質管理などの技術上の管理、最新の材料・資機材・施工方法について、講義と試験で行われます。

実施機関と受講料

国土交通省の「監理技術者講習の実施機関一覧」（2026年4月1日更新）に載っている登録講習機関は6つです。建設業技術者センターは講習を行っていません。

受講料は確認できた3機関で9,000〜10,000円の間に収まっていて、どの機関で受けても修了の効力は同じです。

1日の時間割

全国建設研修センターの会場講習の時間割は次のとおりで、オンライン講習も同じ内容です。

修了試験を受けないと修了履歴は交付されません。全国建設研修センターのオンライン講習は2025年9月からオンデマンド方式になり、受講開始日から60日以内に終える必要があり、初回ログイン時に本人確認書類の画像を出します。建設業振興基金のオンライン講習も、本人写真と身分証明書の撮影・アップロードを申込みの手順に入れています。

講習の有効期限の数え方

講習の効力は、2021年1月1日以降、受講した日の属する年の翌年1月1日から5年後の12月31日までになりました（建設業法施行規則第17条の21）。受講した日から5年ではない点に注意してください。

• 2026年3月に受講 → 起算日2027年1月1日 → 有効期限2031年12月31日
• 2026年12月に受講 → 起算日2027年1月1日 → 有効期限2031年12月31日
• 2027年1月に受講 → 起算日2028年1月1日 → 有効期限2032年12月31日

資格者証と講習はどちらが先でもいい

建設業技術者センターは、資格者証の交付申請と講習の受講はどちらが先でも構わないと案内しています。講習を先に受けた人は、交付申請書に修了番号などを書くと、裏面に修了履歴を印字した資格者証が届きます。資格者証を先に取った人は、講習のあとに渡される修了履歴ラベル（シール）を資格者証の裏面に貼ります。資格者証と講習の期限はそれぞれ別に決まっていて、両方が有効な期間だけ専任の監理技術者として選任できます。資格者証の更新と講習の受け直しは期限の数え方が別なので時期がずれやすく、、手帳やスマートフォンに2つの期限を別々に入れておくのが現実的です。

専任とは｜4,500万円以上の重要な工事と、2現場まで兼ねられる特例

監理技術者の求人や配置の話で必ず出てくるのが「専任」です。建設業法第26条第3項は、公共性のある施設・工作物や多数の人が利用する施設・工作物に関する重要な工事で、請負金額が4,500万円（建築一式工事は9,000万円）以上のものについて、主任技術者・監理技術者を工事現場ごとに専任で置くよう求めています。運用マニュアルが挙げる対象は、道路・河川などの公共工事のほか、学校、病院、事務所、ホテル、共同住宅、工場、倉庫など幅広く、民間工事も含まれます。戸建て住宅は対象外です。

専任は「常駐」ではない

マニュアルは、専任を「他の工事現場に係る職務を兼務せず、勤務中は常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していること」と説明したうえで、必ずしも現場に常駐していることまでは求めないとしています。打合せや書類作成、研修・講習・試験への参加、休暇の取得などで1〜2日程度現場を離れることは、適切な施工ができる体制を確保していれば差し支えありません。それより長く離れる場合や、終日不在の日が週の稼働日の半分以上になる場合は、体制を確保したうえで発注者（元請の技術者の場合）の了解が必要です。

2現場まで兼ねられる2つの特例

専任が原則ですが、建設業法第26条第3項ただし書きに2つの特例があり、1人で2現場まで兼ねられます。

出典は国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（2024年12月13日改正）です。1号と2号を同じ技術者が組み合わせることはできません。1号の「入退場を遠隔で確認できるシステム」は、建設キャリアアップシステム（CCUS）のカードタッチの記録を想定したもので、CCUSを使っている会社ほどこの特例を活用しやすくなります。

人員配置計画書には、技術者の1日の労働時間のうち法定労働時間を超える見込みと実績を書く欄があり、兼任で残業が増えないかを管理させる作りです。所長として2現場を持つ働き方は現場所長の記事でも触れています。

監理技術者補佐｜1級技士補が就ける立場と、その経験の使い道

監理技術者補佐は、専任特例2号で監理技術者が2現場を兼ねるときに、各現場へ専任で置く技術者です（建設業法第26条第3項第2号）。運用マニュアルによると、補佐になれるのは次のどちらかです（建設業法施行令第29条）。

• その工事の業種の主任技術者の資格を持ち、かつ1級の技術検定の第一次検定に合格した人（1級施工管理技士補。業種に応じた検定種目に限る）
• その工事の業種の監理技術者の資格を持つ人

機械器具設置・さく井・消防施設・清掃施設の4業種は、後者（監理技術者の資格を持つ人）に限られます。

技士補にとっての意味

1級の第一次検定に受かると「1級施工管理技士補」という称号が得られます。技士補だけでは監理技術者にはなれませんが、主任技術者の資格（2級施工管理技士や実務経験）と組み合わせると監理技術者補佐として大きな現場に専任で配置されます。さらに、前の節のとおり、監理技術者補佐としての実務経験1年以上は1級第二次検定の受検資格になります。1級の第二次検定を目指す若手にとって、補佐として1年以上の実務経験を積むことは受検資格を満たす道のひとつです。

補佐は監理技術者の指導監督の下でその職務を補佐する立場で、マニュアルは、監理技術者が現場にいないときでも職務が回るよう、監理技術者と補佐が常に連絡を取れる体制を求めています。補佐を置いても、工事の技術上の管理の責任は監理技術者にあります。また、監理技術者講習の受講は補佐には義務ではありませんが、マニュアルは受講することが望ましいとしています。

こえばに掲載されている建設の求人で、求人票に「技士補」と書かれているものは6件でした（2026年11月10日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。数は少ないため、技士補の人が求人を探すときは「1級施工管理技士（取得見込み可）」「監理技術者候補」といった書き方の求人も合わせて見るのが近道です。

工事監理（建築士法）との違い｜施工側の監理技術者と、建築主側の工事監理者

「監理技術者」と「工事監理」は字が似ていますが、根拠の法律も、誰の立場で仕事をするかも違います。建築士法は「工事監理」を「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること」と定義しています（建築士法第2条第8項）。工事監理は建築主から委託を受けた建築士が行うもので、施工会社の外からチェックする役割です。

1級建築士は建築一式工事などの監理技術者にもなれるため、同じ人が別の現場で両方の立場に立つことはあります。ただ、同じ工事で施工する側とチェックする側を兼ねると、確認の意味が薄れます。設計事務所の求人で「監理」と書かれていれば工事監理、ゼネコンや工務店の施工管理の求人で「監理技術者」と書かれていれば建設業法上の技術者、と読み分けてください。建築士の資格と仕事の広がりは一級建築士の合格率の記事にまとめています。

求人で見る監理技術者｜こえばの求人125件の月給と求人票の読み方

こえばに掲載されている建設の求人19,049件（2026年11月10日時点、ハローワーク求人をもとに集計）のうち、求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄のどこかに「監理技術者」と書かれた求人は125件で、すべてフルタイムの求人でした。職種の内訳は施工管理が115件、現場監督・現場代理人が7件、建築設計・建築士が3件です。

集計はこえば掲載求人を部分一致で数えたもので、月給が書かれた求人だけで中央値を出しています（「監理技術者」はn=104、「主任技術者」はn=162、1級施工管理技士はn=189、施工管理全体はn=11,774）。施工管理全体と比べると、監理技術者と書かれた求人は月給の下限で約1.7万円、上限で5万円高い位置にあります。上限の40万円を12か月で計算すると480万円で、賞与や残業代が付くかどうかは求人票ごとに違い、この計算には入っていません。資格や規模による年収の差は施工管理の年収の記事で詳しく比べています。

所在地が分かる求人の上位は東京都8件、大阪府・神奈川県・埼玉県が各5件で、地域ごとの件数は少ないため、「監理技術者」「主任技術者」「1級施工管理技士」の3つの書き方で広く探すほうが見落としが減ります。

求人票で見るところ

監理技術者の求人は、書き方によって会社が求めている人がかなり違います。次の5点を確かめると、入社後のずれを減らせます。

1. 「監理技術者」か「監理技術者候補」か：「監理技術者として配置」は資格者証を持って元請の大きな現場をすぐ担当する前提です。「候補」「補助」は、1級の取得前後の人を育てて配置する前提のことが多く、125件の中にも「監理技術者候補」をタイトルに入れた求人がありました
2. 資格の種目：1級施工管理技士でも、土木・建築・管・電気のどれかで配置できる業種が変わります。求人票の「必要な免許・資格」欄の種目が自分の資格と合うかを見ます
3. 資格者証と講習の費用：資格者証の手数料7,600円や講習の受講料9,000〜10,000円、更新の費用を会社が負担するか。福利厚生欄の「資格取得支援」に含まれているかを確かめます
4. 担当する工事の規模と専任・兼任：専任の大規模現場を1つ持つのか、専任特例で2現場を持つのか、専任不要の小規模工事を複数持つのかで、移動と書類の量が大きく違います
5. 雇用形態：監理技術者は所属する会社と「直接的かつ恒常的な雇用関係」が必要で、公共工事では入札の申込日以前に3か月以上の雇用関係が求められます。派遣のように雇用関係が別の会社にある働き方では配置できないため、監理技術者の求人がフルタイムの直接雇用に集中するのはこのためと考えられます

3か月ルールがあるため、転職直後すぐには公共工事の専任の監理技術者になれません。面接で最初の配属先を聞いておくと安心です。

よくある質問

Q. 監理技術者講習はオンラインで受けられますか？

受けられます。全国建設研修センターや建設業振興基金はオンデマンド方式のオンライン講習を行っていて、本人確認書類や本人写真のアップロードが必要です。全国建設研修センターの場合は受講開始日から60日以内に終える必要があります。受講料は機関によって9,000〜10,000円ほどです。

Q. 監理技術者資格者証の期限が切れたらどうなりますか？

期限が切れた資格者証では専任の監理技術者に選任できません。改めて新規申請（手数料7,600円）をします。有効期限のおよそ6か月前に建設業技術者センターから更新書類が届くので、その時点で更新するのが確実です。インターネット申請なら交付まで約10日が目安です。

Q. 主任技術者と監理技術者の違いは何ですか？

主任技術者はすべての工事に置く技術者で、2級施工管理技士や実務経験で就けます。監理技術者は、元請が下請に出す合計が5,000万円（建築一式8,000万円）以上の工事で主任技術者に代えて置く技術者で、指定建設業では1級国家資格などが要ります。専任で置くときは資格者証と講習も必要です。

Q. 監理技術者の要件は何ですか？

土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種は、1級施工管理技士・1級建築士・技術士などの1級国家資格か大臣認定が必要です。それ以外の22業種は、国家資格のほか、実務経験と、元請の4,500万円以上の工事での指導監督的実務経験2年以上でもなれます。

Q. 監理技術者は専任でないといけませんか？

専任が必要なのは、公共性のある施設や多数の人が使う建物などの重要な工事で、請負金額が4,500万円（建築一式9,000万円）以上のものです。戸建て住宅などは対象外です。専任が必要な工事でも、専任特例1号（各1億円未満など）や専任特例2号（各現場に監理技術者補佐）を使えば2現場まで兼ねられます。

Q. 監理技術者補佐には誰がなれますか？

その業種の主任技術者の資格を持っていて、1級の第一次検定に合格した1級施工管理技士補か、その業種の監理技術者の資格を持つ人です。補佐として1年以上の実務経験を積むと、1級第二次検定の受検資格にもなります。

まとめ

• 監理技術者は、元請が下請に出す合計が5,000万円（建築一式8,000万円）以上の工事で置く技術者。金額は2025年2月1日に引き上げられた
• 指定建設業7業種は1級施工管理技士などの1級国家資格か大臣認定が必要。それ以外の22業種は実務経験＋元請工事での指導監督的実務経験2年でもなれる
• 専任で置くには、資格者証（建設業技術者センター・7,600円・5年）と講習（6機関・9,000〜10,000円・受講翌年1月1日から5年後の12月31日まで）の両方が有効であること
• 専任が必要なのは4,500万円（建築一式9,000万円）以上の重要な工事。専任特例1号・2号で2現場まで兼ねられる
• 監理技術者補佐には1級技士補が就け、補佐の経験1年で1級第二次検定を受けられる
• こえばの求人で「監理技術者」と書かれた求人は125件、正社員の月給上限の中央値は40.0万円で、施工管理全体より5万円高い

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最終更新日: 2026-11-10
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム