工務店とは｜ハウスメーカーとの違い、仕事内容と職種別の給料、向いている人

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工務店は、地域で戸建住宅の新築やリフォームを請け負う建設会社の呼び名です。法律に「工務店」という定義はなく、多くは建設業法の建築工事業（建築一式工事）や大工工事業の許可を持ち、設計から施工、引渡し後の点検までを自社で受け持ちます。全国に展示場を構えて商品化した住宅を売るハウスメーカーに比べると、工務店は営業エリアが狭く、1棟ごとに施主と打合せを重ねて仕様を決める会社が中心です。国土交通省の施工統計では、木造住宅を建てる会社が分類される「木造建築工事業」の元請比率（完成工事高のうち元請として受けた割合）は89.1%（令和6年度）で、仕事の約9割を元請として受けています。

この記事では、ハウスメーカー・設計事務所・リフォーム会社との違い、工務店の種類、家づくりの流れと職種ごとの役割、設計できる建物の範囲と資格、統計で見る職種別の給料、2025年の法改正で変わったこと、「工務店」を含むこえば掲載求人の見方までをまとめます。大手ハウスメーカー各社の年収はハウスメーカーの年収の記事、大工の日給と年収は大工の年収の記事で扱います。

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目次

• 工務店とは｜法律上の定義はなく、地域で住宅を建てる建設会社の呼び名
• 工務店とハウスメーカー・設計事務所・リフォーム会社の違い
• 工務店の種類｜自社施工・設計施工・フランチャイズ加盟・リフォーム中心
• 工務店の家づくりの流れ｜相談から引渡し後10年の責任まで
• 工務店の職種と仕事内容｜大工・現場監督・設計・営業・積算
• 工務店の給料｜統計で見る職種別・規模別の目安
• 2025年の法改正で工務店の仕事はどう変わったか
• 工務店に向いている人・合わないと感じやすい人
• 工務店の求人票の読み方｜「工務店」を含むこえばの求人408件から
• よくある質問
• まとめ

工務店とは｜法律上の定義はなく、地域で住宅を建てる建設会社の呼び名

「工務店」は社名や業界の呼び方として広く使われていますが、建設業法にも建築基準法にも、工務店を定義した条文はありません。法律から見た工務店は、建設業の許可を持って工事を請け負う「建設業者」で、設計も行うなら「建築士事務所」です。実際の工務店は、次の3つの制度の組み合わせで仕事をしています。

• 建設業の許可：住宅1棟をまとめて請けるなら建築工事業（建築一式工事）、大工工事だけなら大工工事業など。29の業種ごとに許可を取ります
• 建築士事務所の登録：他人の求めに応じ報酬を得て設計や工事監理を行うには、建築士法第23条により都道府県知事の登録が必要です
• 住宅の瑕疵の責任と保険：新築住宅を引き渡した建設業者は、10年間の瑕疵担保責任を負い、そのための保険加入か保証金の供託を求められます（後の節で説明します）

許可を持たない小さな工務店もある

建設業法施行令第1条の2は、許可がなくても請け負える「軽微な建設工事」を定めています。建築一式工事なら工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅を建てる工事です。それ以外の工事は500万円未満なら許可が要りません。このため、リフォームや小さな修繕を中心にする個人の工務店には、建設業の許可を持たずに営業しているところもあります。求人で会社を見るときは、許可番号と許可業種の記載が判断材料になります。

統計で見る工務店の規模

国土交通省「建設業許可業者数調査（令和8年3月末現在）」では、建築工事業の許可を持つ業者は140,967業者で、前年同月より1.8%減りました。大工工事業は82,756業者で、1.4%増えています。総務省の日本標準産業分類では、住宅を中心に建てる会社は総合工事業の中の「木造建築工事業」「建築リフォーム工事業」、大工の会社は職別工事業の「大工工事業」に分けられます。

国土交通省「建設工事施工統計調査報告（令和6年度実績）」で元請比率（完成工事高のうち元請として受けた割合）を見ると、木造建築工事業は89.1%、建築工事業（木造以外）は66.7%、大工工事業は18.2%でした。木造建築工事業は仕事の約9割を元請として受け、大工工事業は元請が約2割で、他社から受ける仕事が中心という分業が数字にも表れています。ただし木造建築工事業の完成工事高は令和6年度に2兆9,543億円で、前年度の5兆546億円から41.6%減りました。この統計は標本調査からの推計で、業種別の完成工事高は前年度比で大きく動くことがあります（同じ年度に土木工事業は56.4%減、一般土木建築工事業は41.3%増）。1年の数字だけで工務店の仕事量の増減を判断しないでください。

社名に「工務店」とあっても、住宅の会社とは限らない

工務店という名前は、住宅以外の建設会社にも使われています。こえば掲載の建設業の求人で「工務店」を含む408件（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）の求人タイトルを見ると、「土木」を含むものが68件、「住宅」を含むものが58件でした。社名が「〇〇工務店」でも、道路や河川の公共工事を中心にする会社や、ビル・工場の建築を受けるゼネコン型の会社もあります。住宅の仕事がしたい人は、社名ではなく仕事内容の欄で「新築住宅」「注文住宅」「リフォーム」などの言葉を確かめてください。

工務店とハウスメーカー・設計事務所・リフォーム会社の違い

家を建てる会社には、工務店のほかにハウスメーカー、設計事務所、リフォーム会社、地域のゼネコンなどがあります。施主から見た違いはよく語られますが、ここでは働く人から見た違いを中心に並べます。

表の内容は一般的な傾向で、会社によって違います。大手ハウスメーカーの下で施工を担う工務店もあれば、設計事務所の設計した住宅を施工する工務店もあります。住宅着工の工法で見ると、国土交通省の建築着工統計調査（令和7年）で、新設の持家201,285戸のうちプレハブは23,972戸、ツーバイフォーは29,302戸で、合わせて約26%でした。残りの約74%は、在来の木造軸組工法などそれ以外の工法で建てられています。工法は会社の種類と一対一ではないため、この数字だけで工務店の仕事の中身は分かりません。

設計事務所との違いは「施工するかどうか」

設計事務所は設計と工事監理を受け持ち、施工は工務店などに任せます。工務店は施工をする会社で、建築士事務所の登録をしていれば設計も自社で行います。工務店の中には一級建築士事務所や二級建築士事務所の登録をして、設計から施工までを一貫して行う会社もあります。設計の仕事がしたい人にとっては、設計事務所よりも現場との距離が近いのが工務店で働く特徴です。

工務店の種類｜自社施工・設計施工・フランチャイズ加盟・リフォーム中心

同じ工務店でも、仕事の取り方と施工の体制で働き方が変わります。求人を見るときは、どの型に近い会社かを最初に見分けると話が早くなります。

実際には複数の型を兼ねる会社が多く、新築を年に数棟手がけながら、OB客のリフォームで仕事をつなぐという工務店も珍しくありません。こえばの求人で「改修」「リフォーム」を含むものは1,464件あり、住宅以外も含めて改修の仕事の多さがうかがえます。

工務店の家づくりの流れ｜相談から引渡し後10年の責任まで

注文住宅の新築を工務店が受ける場合、おおむね次の順で進みます。会社によって担当の分け方は違いますが、小さな工務店では1人の社員が営業から現場まで続けて担当することもあります。

1. 相談・プラン提案（営業・設計）：施主の要望と予算を聞き、敷地を見て間取りの案と概算の見積を出す
2. 見積・契約（営業・積算）：仕様を決めて詳細な見積を作り、工事請負契約を結ぶ。建設業法第19条は、工事内容・請負代金・着工と完成の時期などを書面に記載して交付するよう定めている
3. 実施設計・確認申請（設計）：詳細な図面を描き、建築確認を申請する。2025年4月からは木造2階建ての住宅も構造と省エネの図書の提出が必要になった
4. 地盤調査・着工（現場監督）：地盤調査の結果で必要なら地盤改良を行い、基礎工事から始める
5. 上棟（大工・現場監督）：柱や梁を組み上げ、屋根の下地まで一気に進める。構造材はプレカット工場で加工したものを使う現場と、大工が加工する現場がある
6. 屋根・外装・断熱・設備（現場監督・各職人）：屋根、外壁、サッシ、断熱材、電気・給排水の配線配管を進める。電気や水道の工事は専門の会社が入る
7. 内装・仕上げ（大工・内装・設備）：床や壁、建具、キッチンや浴室の設置を行う
8. 完了検査・引渡し（現場監督・営業）：建築確認の完了検査を受け、施主の立会いで仕上がりを確認して引き渡す
9. 定期点検・アフター（アフター担当・現場監督）：引渡し後の点検や不具合の対応を続ける

引渡し後10年の責任と、保険・供託

住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条により、住宅を新築する工事の請負人は、引き渡した時から10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について担保の責任を負います。この責任を果たせるよう、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第3条は、建設業者に保証金の供託を求め、住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅の分はその額から外れる仕組みにしています。供託ではなく保険加入で対応する会社もあり、その場合は保険法人の現場検査（基礎の配筋など）に立ち会うのも現場監督の仕事になります。

工務店の職種と仕事内容｜大工・現場監督・設計・営業・積算

工務店の職種は、大工・現場監督・設計・営業・積算・インテリアコーディネーター・事務やアフター担当に分かれます。人数の少ない会社では、営業と設計、現場監督とアフターなどを兼ねるのが普通です。

現場監督には法律で必須の資格はありませんが、建設業の許可を持つ会社が工事を施工するときは、建設業法第26条で現場ごとに主任技術者を置く必要があり、2級建築施工管理技士や二級建築士はその要件を満たす資格です。試験の中身は2級建築施工管理技士の記事で詳しく書いています。

設計できる建物の範囲は、建築士の種類で決まる

工務店の設計担当にとって、どの建築士の資格を持つかは担当できる建物に直結します。建築士法第3条〜第3条の3が、建物の規模と構造ごとに、設計と工事監理ができる資格を定めています。木造住宅の新築にあてはめると、次のとおりです。

延べ面積が300㎡以下の2階建て木造住宅であれば、木造建築士でも設計できます。ただし木造の3階建てや、店舗・アパートを兼ねる建物まで受ける工務店では二級建築士以上が必要です。二級建築士があれば木造3階建てや延べ300㎡超の建物も扱えるので、設計の仕事の幅が広がります。試験については二級建築士・木造建築士の記事にまとめています。

工務店の給料｜統計で見る職種別・規模別の目安

「工務店」だけを取り出した公的な賃金統計はありません。ここでは厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の職種別（産業計）と産業別の数字から、「きまって支給する現金給与額×12か月＋年間賞与その他特別給与額」で年収の目安を計算しました。工務店の多くは従業員の少ない会社なので、10〜99人の列が近い比較になります。

企業規模10人以上の会社に雇われている一般労働者の数字で、一人親方や従業員10人未満の会社は入っていません。きまって支給する現金給与額には残業代などの手当が含まれます。産業別では、工務店が入る総合工事業の10〜99人の企業で年収の目安が約481万円（企業規模計は約598万円）でした。

大工は会社の規模より年齢で差が出る

大工の10〜99人の企業の平均年齢は54.6歳、100〜999人では40.0歳で、規模による年収の差には年齢構成の違いも含まれています。経験年数や年齢ごとの細かい数字、日給で働く場合の計算は大工の年収の記事で扱っています。日給月給と月給制の違いも、工務店の大工の給料を考えるうえで大事な点です。

「工務店」を含むこえば求人の月給

こえば掲載の「工務店」を含む求人408件のうち、正社員は400件で、月給の記載がある329件の中央値は下限23万円・上限35万円でした。建設業の正社員求人全体（下限22.1万円・上限35万円）とほぼ同じ水準です。上限額の中央値が35万円でそろうのは、上限に経験者や有資格者の金額を書く求人が含まれるためと考えられます。入社時の金額は下限に近いこともあるので、求人票の下限額と上限額の条件を確かめてください。

2025年の法改正で工務店の仕事はどう変わったか

2025年4月、工務店の仕事に直接関わる2つの改正が施行されました。国土交通省は工務店・設計者向けに「2025年4月から4号特例が変わります」という案内（2023年10月版のリーフレットで、施行前の表記）を出しています。

4号特例の縮小

改正前は、建築基準法第6条第1項第4号に当たる木造2階建て以下などの小規模な建物（旧4号建築物）は、建築士が設計すれば建築確認で構造関係の審査が省略されていました（同法第6条の4の審査省略制度、いわゆる4号特例）。2025年4月施行の改正後は、木造2階建てと延べ面積200㎡を超える木造平屋は同条第1項第2号に当たる「新2号建築物」になり、全ての地域で建築確認・検査が必要で、審査省略制度の対象から外れました。確認申請では構造関係の図書と省エネ関連の図書の提出が新たに必要です。延べ200㎡以下の木造平屋は「新3号建築物」として、引き続き一部の図書の省略が認められます。

省エネ基準への適合義務

同じく2025年4月から、建築物省エネ法第10条により、原則として住宅を含む全ての新築建物に省エネ基準への適合が義務付けられました。工務店では、断熱材やサッシの仕様を省エネ基準に合わせることに加え、外皮性能などの計算と、その図書を確認申請に添える作業が加わっています。

働く人にとっての変化

• 設計担当：構造の検討と省エネの計算、申請図書の作成が増えた。計算を外部に委託する会社もあるが、内容を理解して説明できる人の価値は上がる
• 現場監督：図面どおりの断熱・気密の施工と、検査に向けた写真や記録の管理がより重要になる
• 工期：確認の審査に時間がかかる分、着工までの期間を見込んだ工程の組み方が必要になる

こえばの求人で「省エネ」「断熱」「ZEH」を含むものは82件で、まだ多くはありません。こうした言葉が仕事内容に書かれている求人は、住宅の性能に力を入れている会社の可能性があります。

新築の着工は減っている

国土交通省「建築着工統計調査報告（令和7年計）」では、2025年の新設住宅着工は740,667戸で前年から6.5%減り、注文住宅を含む持家は201,285戸で7.7%減、4年連続の減少でした。新築だけに頼る工務店は受注の確保が難しくなっており、リフォームや性能向上の改修、アフターの仕事をどう組み合わせているかは、求人を選ぶときに会社の見通しを測る材料になります。

工務店に向いている人・合わないと感じやすい人

工務店の仕事は、会社が小さく、施主との距離が近いことから来る特徴がはっきりしています。向き不向きは、具体的な場面で考えると判断しやすくなります。

向いている人

• 1棟の家を最初から最後まで見届けたい人：小さな工務店では、打合せから引渡し、その後の点検まで同じ担当が関わることが多い
• 職種の境目を気にせず動ける人：現場監督が見積を作り、設計が現場に出るといった兼務が普通にある
• 施主と直接話すのが苦にならない人：元請比率の高い仕事なので、要望の聞き取りや仕様変更の説明を自分で行う場面が多い
• 地元で長く働きたい人：営業エリアが狭く、転勤のない会社が多い。「工務店」を含むこえばの求人408件でも、転勤なしは338件（約83%）で、建設業の求人全体の約76%を上回った
• 木造の技術を身につけたい人：大工と同じ現場で働くので、構造や納まりを実物で覚えられる

合わないと感じやすい人

• 役割をはっきり分けて働きたい人：分業が進んだハウスメーカーのほうが合う場合がある
• 大きな建物を手がけたい人：工務店は戸建住宅が中心で、ビルや大型施設に関わる機会は少ない
• 研修制度や評価制度の整った会社で育ちたい人：社員の少ない会社では、教える仕組みが社長や先輩の時間に頼っていることがある

反対に、設備の専門性を深めたい人にはサブコンのような設備工事の会社が合うこともあります。

工務店の求人票の読み方｜「工務店」を含むこえばの求人408件から

こえば掲載の建設業の求人16,649件（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）のうち、求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄に「工務店」を含むものは408件でした。社名に「工務店」とつく会社の求人が含まれ、土木中心の会社の求人も入っているため、住宅の工務店だけの数字ではありません。職種の区分は施工管理が314件、現場監督・現場代理人が58件、建築設計・建築士が25件、積算が8件です。

「大工」を含む109件のうち、職種の区分が施工管理のものが92件ありました。こえばの職種区分では、この109件のうち107件が施工管理か現場監督・現場代理人に分類されており、大工そのものの募集は少ないと見られます。「工務店」を含む求人のうち経験不問は137件（約34%）で、建設業の求人全体の約33%と同じくらいでした。

求人票で確かめる6つのところ

1. 仕事の中身：「新築住宅」「注文住宅」「リフォーム」「土木」のどれが中心か。社名に工務店とあっても土木中心の会社がある
2. 年間の棟数とリフォームの割合：新築が年に何棟か、リフォームと半々かで、現場監督が同時に持つ現場の数が変わる
3. 兼務の範囲：現場監督が見積や営業、アフター対応まで担当するか。兼務があれば悪いわけではなく、範囲を知って応募することが大事
4. 大工の雇い方：社員大工がいるのか、外部の大工に手間請けで頼むのか。大工として入る場合は、日給月給か月給か、道具や車の負担も確かめる
5. 資格の扱い：二級建築士や2級建築施工管理技士の資格手当、受験費用の補助。こえばの建設業の求人では資格取得支援の記載があるものが730件
6. 休日：住宅の現場は日曜休みでも、施主との打合せが土日に入ることが多い。休日の曜日と、打合せの振替の扱いを聞く

よくある質問

Q. 工務店とハウスメーカーはどちらが給料が高いですか？

ハウスメーカーと工務店だけを比べた公的な統計はありません。賃金構造基本統計調査（令和7年）の建築技術者では、年収の目安が10〜99人の企業で約585万円、1,000人以上の企業で約860万円と、企業規模で大きく違います。大企業が多いハウスメーカーのほうが高くなる場合は多いと考えられますが、会社ごとの差も大きくなります。ただし工務店でも、資格手当や役職手当がある会社があるので、求人票の給与欄で確かめてください。大手各社の平均年収はハウスメーカーの年収の記事で比べています。

Q. 工務店はやめとけと言われるのはなぜですか？

会社が小さい分、兼務が多い、休日に施主との打合せが入る、教える仕組みが整っていない会社がある、といった点が理由に挙げられます。これらは会社ごとの差が大きく、求人票と面接で兼務の範囲、休日の扱い、入社後の教え方を聞けば、ある程度見分けられます。

Q. 未経験から工務店で働けますか？

働けます。「工務店」を含むこえばの求人408件のうち137件が経験不問でした。現場監督の補助や大工の見習いから入り、写真管理や材料の手配、職人の段取りを覚えながら、2級建築施工管理技士や二級建築士を目指すのが一般的な流れです。

Q. 工務店の現場監督に資格は必要ですか？

現場監督として働くこと自体に必須の資格はありません。ただし建設業の許可を持つ会社は、工事現場ごとに主任技術者を置く必要があり、その要件を満たすのが2級建築施工管理技士や二級建築士などの資格、または一定年数の実務経験です。資格があると任される現場の幅が広がります。

Q. 工務店と建設会社は何が違いますか？

工務店も建設会社の一種です。一般に、戸建住宅を中心に地域で施工する会社を工務店、ビルや公共工事などを幅広く手がける会社を建設会社やゼネコンと呼び分けていますが、法律上の区別はありません。

Q. 工務店で経験を積んで独立できますか？

大工や現場監督として経験を積み、一人親方や自分の工務店として独立する人はいます。独立すると、軽微な工事の範囲を超えて請けるなら建設業の許可が、設計を請けるなら建築士事務所の登録が必要です。労災保険の特別加入など、雇われているときとは保険の扱いも変わるので、事前に一人親方の労災保険の記事で確かめておくと安心です。

まとめ

• 工務店は地域で戸建住宅の新築やリフォームを請け負う建設会社の呼び名で、法律上の定義はない。建設業の許可と建築士事務所の登録の組み合わせで仕事をしている
• 木造建築工事業の元請比率は89.1%（令和6年度）で、仕事の約9割を元請として受け、設計から引渡し後の点検まで受け持つ
• 木造住宅の設計は規模で必要な資格が変わり、2階建て・延べ300㎡以下なら木造建築士、3階建てや300㎡超は二級建築士以上が必要
• 給料の目安は、10〜99人の企業で建築技術者が約585万円、大工が約454万円。「工務店」を含むこえば求人の月給の中央値は下限23万円・上限35万円
• 2025年4月の4号特例の縮小と省エネ基準の適合義務で、設計と申請の仕事が増えた。新築の持家は4年連続で減っている
• 求人票では、社名ではなく仕事の中身（新築・リフォーム・土木）と、兼務の範囲・大工の雇い方・休日の扱いを確かめる

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム