訪問介護でできること・できないこと一覧｜身体介護・生活援助と医行為の線引き

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訪問介護でヘルパーができるのは、ケアプランと訪問介護計画に位置づけられた「利用者本人のための」身体介護と生活援助です。反対に、家族の分の家事や来客の対応、大掃除や草むしりのように日常の家事の範囲を超えること、医師や看護師でなければできない医行為、計画に書かれていない作業は、介護保険の訪問介護としてはできません。線引きは厚生労働省の通知（老計第10号・老振第76号、医行為ではない行為の通知）で例示されていて、迷ったときはヘルパーがその場で決めずにサービス提供責任者に相談するのが原則です。

この記事では、身体介護と生活援助でできることの一覧、生活援助で算定できない行為、同居家族がいる場合と散歩・外出の扱い、平成17年・令和4年・令和7年の通知で示された「医行為ではない行為」、たんの吸引などの研修、頼まれたときの断り方と保険外サービスの組み合わせ方、求人票で確かめる点を、通知の原文をもとにまとめます。この記事はヘルパーが現場で迷う「できる・できない」の線引きに絞り、訪問介護の仕事全体・1日の流れ・給与は訪問介護の仕事と求人、たんの吸引の研修の受け方は喀痰吸引等研修とはで扱っています。

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目次

1. できること・できないことを決めているもの｜告示と3つの通知
2. 身体介護でできること一覧｜老計第10号の行為と見守り的援助
3. 生活援助でできること｜対象になる人と掃除・洗濯・調理・買い物の範囲
4. 生活援助でできないこと一覧｜家族の分の家事・大掃除・ペットの世話
5. 散歩の付き添い・外出・通院｜算定できる場合とできない場合
6. 医行為ではない行為｜ヘルパーができる医療に近いケアと、できないこと
7. たんの吸引と経管栄養｜研修と事業所の登録があればできること
8. 利用者や家族に頼まれたときの断り方｜通知の手順と言い方の例
9. 保険外サービス（自費）との組み合わせ｜前後と合間はできる、同時はできない
10. 求人票で確かめる点｜事業所ごとに違う線引きの支え方
11. よくある質問
12. まとめ

できること・できないことを決めているもの｜告示と3つの通知

ヘルパーの「できる・できない」は、事業所ごとの好みで決まっているわけではありません。介護報酬の告示と、厚生労働省が出している通知で大枠が決まり、その上で一人ひとりのケアプラン（居宅サービス計画）と、サービス提供責任者が作る訪問介護計画で、その利用者に何を何分行うかが決まります。ケアプランの中身はケアプランの書き方で詳しく扱っています。

区分の違いは報酬にそのまま表れます。2024年度（令和6年度）介護報酬改定後の訪問介護の基本報酬は、身体介護が20分未満163単位、20分以上30分未満244単位、30分以上1時間未満387単位、1時間以上1時間30分未満567単位、生活援助が20分以上45分未満179単位、45分以上220単位、通院等乗降介助が1回97単位です（厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」）。2026年度の期中改定（令和8年度介護報酬改定。処遇改善加算の拡充は6月、食費の基準費用額の引き上げは8月から）は処遇改善と食費が中心で、訪問介護の基本報酬の単位数は見直されていません。区分を正しく記録することは、事業所の報酬の請求にかかわります。

老計第10号は、示している流れは「あくまで例示」だとしています。最後はケアプランと訪問介護計画で決まるという前提で読んでください。

身体介護でできること一覧｜老計第10号の行為と見守り的援助

老計第10号は身体介護を、①利用者の身体に直接触れて行う介助（準備や後片づけなど一連の行為を含む）、②ADL・IADL・QOLや意欲の向上のために利用者と一緒に行う自立支援・重度化防止のためのサービス、③心身の障害や疾病に伴って必要になる特段の専門的配慮をもって行うサービス、の3つと説明しています。仮に介護が必要な状態が解消されたら「介助」としては不要になる行為、という整理です。

「一緒に行う家事」は身体介護になる｜見守り的援助の例

平成30年4月の改正で、1-6の見守り的援助は「自立支援、ADL・IADL・QOL向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等」と書き直され、例が増えました。掃除や調理そのものは生活援助ですが、利用者と一緒に、声かけと見守りをしながら行うものは身体介護として扱われます。通知に挙がっている主な例は次のとおりです。

• ベッドからポータブルトイレ（いす）へ移るときに、転倒しないよう付き添い、必要なときだけ介助する
• 認知症などの高齢者が、リハビリパンツやパッドの交換をできるだけ一人でできるよう、見守り・声かけをする
• 認知症などの高齢者に、声かけと誘導で食事・水分をとってもらう
• 本人が自分で薬を飲めるよう、直接は介助せずにそばで見守り、服薬を促す
• 入浴・更衣の見守り（必要なときの介助、転倒予防の声かけ、気分の確認を含む）
• 移動のとき、転ばないようにそばについて歩く
• 利用者と一緒に、手助けや声かけ、見守りをしながら行う掃除・整理整頓、シーツ交換、衣類の整理・被服の補修、調理・配膳・後片づけ
• ゴミの分別がわからない利用者と一緒に分別し、ゴミ出しのルールを思い出してもらう
• 車いすでの移動介助をして店に行き、本人が自分で品物を選べるよう援助する

通知は最後に、これらのほか「安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うもの」で、利用者とヘルパーが一緒に日常生活の動作を行うことが自立支援・重度化防止に役立つものとして「ケアプランに位置付けられたもの」を挙げています。ここで大事なのは「ケアプランに位置付けられたもの」という条件です。ヘルパーの判断で、生活援助の時間に「一緒にやったから身体介護」と記録を変えることはできません。実際に一緒に行う形が合っている利用者がいれば、サービス提供責任者に伝えて、ケアマネジャーとの計画の見直しにつなげます。

生活援助でできること｜対象になる人と掃除・洗濯・調理・買い物の範囲

生活援助は、老計第10号で「身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助」と定義され、本人の代わりに行うサービスと位置づけられています。対象になるのは、利用者が一人暮らしの場合か、同居する家族が障害・疾病などのために、本人も家族も家事を行うのが難しい場合です。

同居家族がいると生活援助は使えないのか

「家族と同居していると生活援助は使えない」と言われることがありますが、正確ではありません。厚生労働省老健局振興課の事務連絡「同居家族等がいる場合における訪問介護サービス及び介護予防訪問介護サービスの生活援助等の取扱いについて」（平成19年12月20日）は、告示が生活援助の対象を「単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるもの」としていること、さらに留意事項通知で「障害、疾病がない場合であっても、同様のやむを得ない事情により、家事が困難な場合」も含むとしていることを示しています。

そのうえで事務連絡は、市町村に対し、同居家族がいることだけを理由に一律・機械的に給付の可否を判断しないよう求めています。たとえば同居の家族が高齢で家事が難しいといった、障害・疾病に限らない「同様のやむを得ない事情」も、個別に判断される対象です。ただし判断するのはケアマネジャーと保険者（市町村）で、ヘルパーではありません。ヘルパーにとって大事なのは、同居家族がいる利用者の生活援助では、本人の分の家事に限って行い、家族の分に広げないことです。

生活援助でできないこと一覧｜家族の分の家事・大掃除・ペットの世話

老計第10号は、生活援助に含まれない行為として「商品の販売・農作業等生業の援助的な行為」と「直接、本人の日常生活の援助に属しないと判断される行為」を挙げています。後者の具体例は、老振第76号の別紙「一般的に介護保険の家事援助の範囲に含まれないと考えられる事例」に並んでいます。

現場でよく頼まれることと、判断の目安

通知の例をそのまま当てはめにくいことも、訪問先では頼まれます。下の表は通知の考え方に沿った目安で、最終的にはケアプランと事業所の判断に従います。

家族の分の家事やペットの世話は、介護保険ではできなくても、事業所が保険外サービス（自費）として別契約で提供できる場合があります。この線の引き方は後の章で説明します。

散歩の付き添い・外出・通院｜算定できる場合とできない場合

「散歩の付き添いはヘルパーにできない」と思われがちですが、国の見解はそうではありません。2008年、参議院の質問主意書（第170回国会）に対する政府の答弁書は、ヘルパーによる散歩の同行について「適切なケアマネジメントに基づき、自立支援、日常生活活動の向上の観点から、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うもの」は、現行制度でも介護報酬の算定が可能だとしています。老計第10号でいえば、1-6の見守り的援助（自立支援、ADL・IADL・QOL向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等）の考え方に沿うものです。

一方で、気分転換や趣味のための散歩の同行は算定の対象になりません。運用は市町村によって差があり、たとえば船橋市は、ADLの向上、閉じこもりの防止、認知症による不穏の解消のために必要な場合に限るとしています。勤務先の市町村の扱いはサービス提供責任者に確かめておきましょう。

視覚障害のある人の外出に付き添う同行援護や、障害福祉の移動支援は、介護保険の訪問介護とは別の制度で、必要な研修も違います。仕事として関心がある人はガイドヘルパー（同行援護）の資格と仕事を見てください。

医行為ではない行為｜ヘルパーができる医療に近いケアと、できないこと

医師・看護師などの免許がない人が医行為を反復継続して行うことは、医師法第17条、歯科医師法第17条、保健師助産師看護師法第31条で禁じられています。ただ、何が医行為かは行為ごとに判断するもので、介護の現場で迷いやすい行為について、厚生労働省医政局長が「原則として医行為ではないと考えられるもの」を3回に分けて示しています。厚生労働省のページ「原則として医行為ではない行為について」に、3本の通知と、介護職員向けのガイドラインがまとまっています（2026年11月確認）。

「原則として」の条件と、できないことの線

平成17年と令和4年の通知には共通の注意書きがあります。病状が不安定で専門的な管理が必要な場合には医行為とされることもあり得ること（令和7年の通知も同じ）、測った体温・血圧・血糖値などをもとに投薬の要否を判断するのは医行為であり、事前に示された範囲を外れた値が出たら医師・歯科医師・看護職員に報告すべきこと、そして業として行う以上は研修や訓練が望ましいこと（令和7年の通知はマニュアルの作成や医療従事者による研修を適当としています）です。服薬の介助は、本人が入院・入所して治療する必要がなく容態が安定していることなど3つの条件を、医師・歯科医師・看護職員が確認し、本人や家族に伝えていることが前提になっています。令和7年の通知は、抗血栓薬のように特に安全管理が必要な薬では、免許を持つ人が判断するよう求めています。

裏返すと、通知が「除く」と書いている行為はヘルパーにはできません。インスリン注射の針を抜いて処分すること、経管栄養の注入の開始と停止、胃ろうの状態や胃管が胃に入っているかの確認、酸素吸入の開始と停止、褥瘡の処置、肌に接着したストマのパウチの交換、耳垢塞栓の除去などです。通知に挙がっていない行為を頼まれたときは、医行為に当たるかどうかをヘルパーが自分で判断せず、サービス提供責任者を通じて看護職員や主治医に確認します。行ったこと・測った値は介護記録に残します。

たんの吸引と経管栄養｜研修と事業所の登録があればできること

たんの吸引（口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部）と経管栄養（胃ろう・腸ろう・経鼻経管栄養）は、医行為ではない行為の一覧には入っていません。2012年度から社会福祉士及び介護福祉士法にもとづく制度で、一定の研修を修了して都道府県から認定を受けた介護職員と、介護福祉士で実地研修を終えた人が、登録を受けた事業所で、医師の指示と看護職員との連携のもとで行えるようになりました。条件のどれか一つが欠けても行えません。

第1号・第2号・第3号の違いや研修の費用、日数は冒頭で紹介した喀痰吸引等研修の記事で扱っています。こえばに掲載中の介護の求人のうち、求人タイトル・仕事内容・給与・福利厚生欄に「喀痰吸引」「たんの吸引」「痰吸引」を含むものは130件でした（2026年11月10日時点、全36,882件中。ハローワーク求人をもとに集計）。研修費用の補助や、研修修了者への手当を書いている求人もあるため、たんの吸引が必要な利用者がいる事業所かどうかは面接で聞いておく価値があります。

利用者や家族に頼まれたときの断り方｜通知の手順と言い方の例

ヘルパーが一番困るのは、目の前の利用者や家族に「これくらいお願い」と言われる場面です。老振第76号は、保険給付として適切な範囲を超えるサービスを求められたときの対応を、次の順で示しています。

1. ヘルパーから利用者に、求められた内容は介護保険の給付の対象としては適当でないと説明する。保険給付の範囲として適切かどうか判断がつかないときは、保険者（市町村）に確認を求める
2. 担当のヘルパーの説明で理解が得られない場合は、サービス提供責任者が対応する
3. 利用者が保険給付の範囲外のサービスを望む場合、ヘルパーは居宅介護支援事業者（ケアマネジャー）または市町村に連絡し、市町村の生活支援サービス、配食サービス、NPOなどの住民参加型福祉サービス、ボランティアなどの活用を助言する
4. それでも適当でないサービスを求められた場合、事業者はその内容を提供しなくても、運営基準の「正当な理由なくサービスの提供を拒んではならない」（指定居宅サービス等基準第9条）に反しない

通知は、こうした線引きをケアプラン作成の段階で利用者に説明し、合意を得ておくことが大事だとしています。

言い方の例

断るときは、理由と代わりの手段をセットにすると関係が崩れにくくなります。

断ったこと、頼まれた内容、伝えた代わりの手段は、その日のうちにサービス提供責任者に報告し、記録に残します。同じ頼みごとが繰り返されるなら、訪問介護計画やケアプランの見直しが必要なサインです。

保険外サービス（自費）との組み合わせ｜前後と合間はできる、同時はできない

介護保険でできないことを、事業所が利用者の自己負担で提供する「保険外サービス」は、老振第76号の時点から「当然、可能」とされています。組み合わせ方は、厚生労働省老健局の通知「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」（平成30年9月28日）で具体的に整理されました。

事業者は、保険外サービスの運営規程を別に定めること、文書で説明して同意を得ること（保険外の時間は訪問介護の提供時間に含めない）、ケアマネジャーに報告すること、訪問介護とは別に請求し会計を分けることなどを守る必要があります。

ヘルパーの立場で大事なのは、保険外サービスに切り替えるときに、利用者に「ここからは別のサービスです」と声をかけることと、記録の時間を分けることです。保険外サービスの仕事は事業所の方針しだいで、こえばの介護求人のうち「自費サービス」「保険外サービス」などの言葉を含むものは53件でした（2026年11月10日時点）。求人票にこれらの言葉が書かれていない事業所でも扱っていることはあるため、有無は面接で確かめます。

求人票で確かめる点｜事業所ごとに違う線引きの支え方

できること・できないことの決まりは全国共通でも、ヘルパーが一人で迷わずに済むかどうかは、事業所の支え方で大きく変わります。こえばに掲載中の介護の求人のうち、求人タイトル・仕事内容・給与・福利厚生欄に「訪問介護員」「登録ヘルパー」「ホームヘルパー」を含むものは3,239件で、パートが1,962件、正社員が1,275件でした（2026年11月10日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。パートの時給は下限の中央値が1,265円、上限の中央値が1,600円、正社員の月給は下限の中央値が18万4,000円、上限の中央値が20万6,400円です。働き方の比較は介護バイト・パートの時給と働き方も参考になります。

訪問介護員として働くには、介護福祉士・実務者研修・介護職員初任者研修などの修了が必要で、無資格では身体介護・生活援助に入れません。これから始める人にとって、最初の一歩になるのは介護職員初任者研修です。介護福祉士を目指すなら、医療的ケア（喀痰吸引等の講義と演習）を含む実務者研修も視野に入ります。

よくある質問

Q. ヘルパーができないことの一覧はどこで確認できますか？

生活援助でできないことは、老振第76号の別紙「一般的に介護保険の家事援助の範囲に含まれないと考えられる事例」が元になっています。医療に近いケアの線は、厚生労働省の「原則として医行為ではない行為について」のページにある3本の通知で確認できます。

Q. 身体介護と生活援助の違いは何ですか？

身体介護は、入浴・排泄・食事などの身体に直接触れる介助と、利用者と一緒に行う自立支援のための見守り的援助、流動食の調理のような専門的配慮が要るサービスです。生活援助は、掃除・洗濯・調理・買い物などを本人の代わりに行うサービスです。同じ掃除でも、利用者と一緒に声かけと見守りをしながら行い、ケアプランに位置づけられていれば身体介護になります。

Q. 同居家族がいると生活援助は頼めませんか？

同居家族がいることだけで一律に使えなくなるわけではありません。家族の障害・疾病や、それと同様のやむを得ない事情で家事が難しい場合は対象になり、厚生労働省の事務連絡（平成19年12月20日）も、同居家族の有無だけで機械的に判断しないよう市町村に求めています。ただし、行えるのは利用者本人の分の家事に限られます。

Q. 散歩の付き添いはヘルパーにできますか？

自立支援やADLの向上のために、安全を確保しつつ常時介助できる状態で行うものとしてケアプランに位置づけられていれば、身体介護として算定できます。気分転換や趣味のための散歩は対象外です。市町村によって要件が違うため、事業所を通じて確認してください。

Q. 爪切りや耳そうじは医行為ではないものに入りますか？

爪そのものに異常がなく、周囲の皮膚に化膿や炎症もなく、糖尿病などで専門的な管理が必要でない場合の爪切りとやすりがけは、原則として医行為ではないとされています。耳垢の除去も、耳垢塞栓の除去を除いて同じ扱いです。巻き爪や爪の変形、皮膚の炎症があるときは看護職員に相談します。

Q. 保険外サービスとは何ですか？

介護保険の対象にならない家事や付き添いを、事業所が別の契約で、利用者の自己負担で提供するサービスです。訪問介護の前後や合間なら組み合わせられますが、本人と家族の料理を同時に作るような同時一体的な提供はできません。料金の説明と同意、時間と会計の区分けが必要です。

まとめ

• 訪問介護でできるのは、ケアプランと訪問介護計画に位置づけられた、利用者本人のための身体介護と生活援助。区分と行為の例は老計第10号（平成30年改正）が示している
• 利用者と一緒に声かけ・見守りをしながら行う家事は、ケアプランに位置づけられていれば身体介護（見守り的援助）になる
• 家族の分の家事、利用者の部屋以外の掃除、来客の応接、草むしり、ペットの世話、大掃除、正月料理などは生活援助に含まれない（老振第76号）
• 医療に近いケアは、平成17年・令和4年・令和7年の医政局長通知が示す「原則として医行為ではない行為」なら条件つきでできる。たんの吸引と経管栄養は研修と事業所の登録が必要
• 頼まれたら、説明→サービス提供責任者→ケアマネジャー・市町村と代わりの手段、の順で対応する。保険外サービスは前後・合間なら組み合わせられる
• 求人を見るときは、同行訪問の回数、医行為ではない行為の研修、サ責への連絡手段、保険外サービスの有無を確かめる

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最終更新日: 2026-11-10
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム