訪問介護の仕事と求人｜ホームヘルパーの資格・1日の流れ・身体介護と生活援助の収入差

この記事は、こえば編集部（運営：株式会社Nexly）が、公的な統計や制度の資料、こえば掲載の求人をもとに作成しています。運営者情報 ／ 編集方針

訪問介護は、ホームヘルパー（訪問介護員）が利用者の自宅を訪ね、入浴・排せつ・食事などの「身体介護」と、調理・洗濯・掃除などの「生活援助」を行う介護保険のサービスです。介護保険法と政令で、訪問介護を行えるのは介護福祉士か、介護職員初任者研修などの修了者に限られているため、施設の介護職と違って無資格では利用者宅でのサービスに入れません。

この記事では、訪問介護の法律上の定義と事業所数、身体介護と生活援助の違いと報酬の差、ヘルパーの1日の流れ、直行直帰と移動時間の扱い、登録ヘルパーと常勤の違い、必要な資格とサービス提供責任者、1人で訪問する不安への備え、こえばの求人データと求人票の見方を、厚生労働省の資料と法令をもとにまとめます。初任者研修の内容や費用は介護職員初任者研修とは、介護の資格全体の順番は介護士の資格一覧で扱っています。

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• 訪問介護でできること・できないこと一覧｜身体介護・生活援助と医行為の線引き

目次

• 訪問介護とは｜介護保険法の定義と事業所・ヘルパーの数
• 身体介護と生活援助の違い｜できること・できないこと
• 身体介護と生活援助の報酬の差｜給与にどう響くか
• ホームヘルパーの1日の流れ｜常勤と登録の例
• 直行直帰と移動時間｜労働時間になる時間・ならない時間
• 登録ヘルパーと常勤の違い｜雇用・給与・キャンセル時の扱い
• ホームヘルパーに必要な資格と、サービス提供責任者という次の段階
• 1人で訪問する不安への備え
• 訪問介護の求人票で確かめる7つの点
• よくある質問
• まとめ

訪問介護とは｜介護保険法の定義と事業所・ヘルパーの数

介護保険法第8条第2項は、訪問介護を、要介護者の居宅で、介護福祉士その他政令で定める者が行う入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話、と定めています。ここでいう「居宅」には自宅のほか、養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホームの居室も含まれます（介護保険法施行規則第4条）。

厚生労働省「令和6年介護サービス施設・事業所調査」（2024年10月1日現在）では、訪問介護の事業所は全国に37,264か所あり、経営主体は営利法人（会社）が73.2％、社会福祉法人が14.0％です。同じ調査で、訪問介護の事業所で働く訪問介護員は520,612人でした。資格の内訳は次のとおりです。

訪問介護員のおよそ半数が介護福祉士で、初任者研修修了者がそれに続きます。人手は足りていません。公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度介護労働実態調査（事業所調査）」では、訪問介護員が「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えた事業所は82.9％で、調査した7職種の中で最も高く、介護職員（69.8％）を上回りました。

身体介護と生活援助の違い｜できること・できないこと

訪問介護の中身は、介護保険法施行規則第5条で「入浴、排せつ、食事等の介護」「調理、洗濯、掃除等の家事」「生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の世話」と決められています。報酬の区分では、前者が身体介護、家事が生活援助にあたります。

生活援助は、施行規則第5条で「居宅要介護者が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なもの」に限られています。このため、同居する家族の分の調理や洗濯のように本人のためではない家事や、本人の日常生活に必要とはいえない家事は、介護保険の生活援助の対象になりません。利用者や家族からケアプランにない作業を頼まれたときは、その場で引き受けずにサービス提供責任者へ相談するのが基本です。

1回の訪問が身体介護か生活援助か、何分のサービスかは、ケアマネが作るケアプランと、サービス提供責任者が作る訪問介護計画で決まります。ヘルパーは計画に書かれた内容と時間に沿って動き、計画と違うことを頼まれたら事業所へ報告して、計画の見直しにつなげます。

身体介護と生活援助の具体例｜老計第10号

身体介護と生活援助にどの行為が入るかは、厚生労働省老健局の通知「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年3月17日老計第10号、平成30年に改正）に例示があります。通知は、身体介護を、利用者の身体に直接触れて行う介助、利用者と一緒に行う自立支援・重度化防止のためのサービス、専門的な知識・技術をもって行うサービスと説明しています。

同じ調理でも、流動食のように特段の専門的配慮が要るものは身体介護、一般的な調理は生活援助です。通知は、商品の販売や農作業など生業の援助にあたる行為と、利用者本人の日常生活の援助に属さない行為は、生活援助に含まれないとしています。健康チェックや環境整備などの「サービス準備・記録」は、それだけで身体介護や生活援助の単独の行為としては扱いません。

通知は、身体介護の中に「自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助」も置いています。転倒しないよう移乗に付き添って必要なときだけ介助する、利用者と一緒に掃除や調理、洗濯物を干す・たたむ作業をしながら声かけと見守りをする、といった例です。ただし、あくまでケアプランに位置づけられたものが対象で、ヘルパーの判断で「手伝い」の範囲を広げてよいわけではありません。

訪問介護計画とサービス提供記録

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第24条は、サービス提供責任者が、利用者の日常生活全般の状況と希望をふまえて、訪問介護の目標と、それを達成するための具体的なサービスの内容を書いた訪問介護計画を作ることを定めています。計画はケアプランに沿って作り、利用者または家族に説明して同意を得て、利用者に交付します。ヘルパーは訪問のたびに、提供した具体的なサービスの内容などを記録する必要があり（同基準第19条第2項）、利用者から求められれば記録の内容を伝えます。同基準第29条の2は、介護と家事を常に総合的に提供し、特定の援助に偏ってはならないとも定めています。

身体介護と生活援助の報酬の差｜給与にどう響くか

訪問介護の事業所に入る報酬（介護報酬）は、サービスの種類と時間で決まっています。厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の概要」による2024年度以降の単位数は次のとおりです（実際の金額は、単位数に地域ごとの単価を掛けて計算します）。

同じ45分前後の訪問でも、身体介護（30分以上1時間未満）は387単位、生活援助（45分以上）は220単位で、身体介護のほうが1.8倍ほど高くなります。2024年度の改定では、訪問介護の基本報酬が全体に引き下げられた一方で、処遇改善加算の加算率は14.5〜24.5％と高く設定されました。

ヘルパーの給与への影響

• 登録ヘルパーの時給を「身体介護◯円、生活援助◯円」と分けている事業所では、身体介護の割合が多いほど収入が上がります。求人票で単価が分かれているかを確かめてください
• 常勤の月給制では、身体介護の多い利用者を担当するかどうかが直接の給与差にはなりにくいものの、事業所の売上と処遇改善加算の原資には影響します
• 2026年度の期中改定で、訪問介護の処遇改善加算率は最も高い区分（加算Ⅰロ）で28.7％、加算Ⅳで17.0％になりました（厚生労働省「令和8年度介護報酬改定の概要」）。施設系より加算率が高く、取得している事業所かどうかで手当の額が変わります。仕組みは介護職員等処遇改善加算とはで解説しています

2026年度の賃上げ措置と、訪問介護の上乗せ要件

令和8年度の期中改定（改定率＋2.03％）では、介護従事者全体に月1.0万円の賃上げを行い、生産性の向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には月0.7万円を上乗せし、介護職員は最大で月1.9万円（定期昇給0.2万円込み）の賃上げになる措置とされています。上乗せ分の特例の要件は、訪問系・通所系のサービスではケアプランデータ連携システムへの加入とされていて、施設系の「生産性向上推進体制加算」とは別の形です。加算の様式は2026年6月以降の算定分として示されています。面接では、事業所が処遇改善加算のどの区分を取っていて、上乗せの要件を満たしているかを聞くと、手当の見通しが立てやすくなります。

国の調査で見る訪問介護の給与

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」（2024年9月、処遇改善加算を取得している事業所の常勤・月給の介護職員）では、訪問介護の介護職員の平均給与額（基本給・手当・賞与の6分の1の合計）は349,740円でした。全サービスの平均338,200円より高く、介護老人福祉施設の361,860円より低い水準です。通所介護は294,440円で、訪問介護はそれより5万円以上高い結果でした。

訪問介護の年収の目安

平均給与額349,740円は月の額で、4〜9月に払われた一時金の6分の1を含んでいます。12倍すると約420万円で、常勤のヘルパーの年収のおおよその目安になります。一時金の額は年によって変わり、調査の対象は処遇改善加算を取っている事業所の常勤・月給の人に限られるので、単純計算の目安として見てください。

登録ヘルパーやパートの年収は、訪問の件数と時間で決まります。たとえば下で紹介するこえばの求人の時給の下限の中央値1,234円で、月80時間働くと月98,720円、12か月で約118万円です。実際は身体介護と生活援助で時給が違う、早朝や夜間の訪問は時給が上がる、移動時間の扱いが事業所ごとに違うといった要素が重なるため、求人票の時給の内訳と、1か月に見込める訪問時間を面接で聞いてから計算すると、見込みとのずれが小さくなります。

ホームヘルパーの1日の流れ｜常勤と登録の例

訪問の件数や時間は事業所と担当によって違うので、あくまで一例です。

常勤ヘルパー（事業所に出勤する場合）の例

1. 8:30 事業所に出勤し、当日の予定と利用者の変化をサービス提供責任者と確認する
2. 9:00〜10:00 1件目：起床介助・排せつ介助・朝食の介助（身体介護）
3. 10:30〜11:15 2件目：掃除・洗濯（生活援助）
4. 11:30〜12:30 3件目：昼食の調理と食事の見守り（身体介護と生活援助の組み合わせ）
5. 12:30〜13:30 休憩（移動と分けて取る）
6. 14:00〜15:00 4件目：入浴介助（身体介護）
7. 15:30〜16:00 5件目：服薬の確認・排せつ介助（身体介護 20分以上30分未満）
8. 16:30〜17:30 事業所に戻り、サービス提供記録を入力し、気づいたことを報告する

登録ヘルパー（直行直帰の場合）の例

登録ヘルパーは、自宅から1件目の利用者宅へ直接向かい、午前に2件、夕方に1件といった形で、空いている時間帯を事業所に伝えて訪問を割り当ててもらうことが多い働き方です。記録はスマートフォンのアプリで入力し、事業所には週1回や月1回だけ顔を出す、という事業所もあります。子育てや別の仕事と両立しやすい一方で、訪問の件数が収入に直結し、利用者の入院やキャンセルで収入が減りやすいという面があります。

直行直帰と移動時間｜労働時間になる時間・ならない時間

訪問介護では、利用者宅の間を移動する時間の扱いが給与に大きく響きます。厚生労働省のパンフレット「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」は、2004年の通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年8月27日基発第0827001号）をもとに、次のように整理しています。

• 移動時間とは、事業場・集合場所・利用者宅の相互間を移動する時間で、使用者が業務に必要な移動を命じ、その時間の自由利用が保障されていない場合は労働時間に当たります
• 自宅から1件目の利用者宅、最後の利用者宅から自宅までの通勤時間は、移動時間に当たりません
• 通常の移動に要する時間程度であれば、利用者宅の間の移動時間は労働時間に当たるものと考えられます
• 業務報告書の作成、サービスの打ち合わせ、使用者の指示による研修の時間も労働時間です
• 時給制の場合も、引継ぎ時間や業務報告書の作成時間など、介護サービスに直接従事した時間以外の労働時間を通算した時間数で賃金を計算する必要があります（労働基準法第24条）

パンフレットは具体的な場面も示しています。自宅からAさん宅へ直行し、事業場を経由してBさん宅へ行き、そのまま直帰する場合は、Aさん宅でのサービス開始からBさん宅でのサービス終了までのうち、休憩時間を除いた時間が労働時間です。Aさん宅とBさん宅の間に自由に使える空き時間がある場合は、Bさん宅への移動に要した時間が労働時間で、空き時間全部を労働時間として扱う必要はありません。訪問1件だけで直行直帰する場合は、サービス提供時間だけが労働時間です。

移動時間の賃金を介護の時間と別の単価にすることは、最低賃金を下回らない範囲で労使の話し合いで決めてよいとされています。こえばの求人（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）では、「直行直帰」を含む訪問介護関連の求人は788件（パート605件・正社員183件）、「移動時間」「移動手当」を含む求人は80件にとどまります。求人票に移動時間の扱いが書かれていないことが多いため、面接で必ず確かめたい点です。

登録ヘルパーと常勤の違い｜雇用・給与・キャンセル時の扱い

「登録ヘルパー」は、事業所に登録して、訪問がある時間だけ働く非常勤の雇用形態を指す通称です。同じパンフレットは、「委託」「登録型」などの呼び方をしていても、労働者かどうかは使用者の指揮監督の実態で判断され、介護保険の訪問介護に従事する訪問介護員は一般に労働基準法第9条の労働者に当たる、としています。つまり登録ヘルパーにも最低賃金、割増賃金、年次有給休暇などの労働基準法が適用されます。

パンフレットは、利用者からのキャンセルや日程変更を理由にヘルパーを休ませる場合、ほかの利用者宅での勤務など代わりの業務を行わせる可能性も含めて判断し、使用者として最善の努力を尽くしたと認められないときは休業手当の支払いが必要としています。また、事業場に行く機会が少ない訪問介護労働者には、就業規則を書面で渡して周知することが望ましいとしています。

訪問介護の時給と月給：こえばの求人で見る雇用形態別の給与

訪問介護のパートで働く

介護職員で「訪問介護」を含む5,307件は、パート2,920件、正社員2,384件で、パートが半数を超えます。介護の求人全体ではパートが4割弱なので、訪問介護はパートの比率が高い分野です。パートの時給は上限の中央値が1,500円と、介護の求人全体の1,330円より高く、登録ヘルパーの求人では上限の中央値が1,800円でした。時給の上限は身体介護や早朝・夜間・休日の単価であることもあり、すべての訪問がその額になるわけではない点に注意してください。

パートの働き方は、事業所に決まった時間に出勤して何件か回る形と、登録ヘルパーとして空いている時間に訪問を入れる形に分かれます。前者は勤務時間が決まっていて収入が読みやすく、後者は「平日の午前だけ」「週2日だけ」のように時間を合わせやすい反面、利用者の入院やキャンセルで月の訪問時間が減ることがあります。子育てや家族の介護と両立したい人は、1週間に入れる曜日と時間帯を先に決めて、その時間に訪問の依頼がどれくらいあるかを面接で聞くと、働き始めてからのずれを防げます。

訪問介護のバイト：短時間で入るときに確かめること

求人票の雇用形態が「アルバイト」でも「パート」でも、呼び方が違うだけで、労働基準法などの扱いは変わりません。訪問介護のバイトで気をつけたいのは、短時間でも資格の条件は変わらないことです。身体介護に入るには初任者研修以上の修了が必要で、生活援助だけなら生活援助従事者研修の修了でも働けます（詳しくは次の節）。資格がないうちは、利用者宅での介護には入れません。

1回の訪問が30分〜1時間と短いことが多いため、1日に入れる件数は移動時間で決まります。上の表の登録ヘルパーの求人（305件）は時給の上限の中央値が1,800円と高めですが、移動時間に賃金が出るか、件数が少ない日の扱いはどうかで、実際の時間あたりの収入は変わります。学業や本業と組み合わせて働く人は、移動手段（自転車・バイク・車）と担当エリアの広さも合わせて確かめてください。

訪問介護に夜勤はあるか：夜間の訪問と夜間帯のサービス

一般的な訪問介護は、利用者の生活に合わせて朝から夕方に訪問することが多く、施設のような夜勤はありません。ただし、早朝や夜間の訪問はあり、介護報酬では夜間（午後6時〜午後10時）と早朝（午前6時〜午前8時）の訪問は所定単位数の100分の25、深夜（午後10時〜午前6時）は100分の50が加算されます（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準）。求人票で早朝・夜間の時給が高く書かれているのは、この加算を反映していることがあります。

夜間に働く仕事としては、介護保険の次の2つのサービスがあります。介護保険法第8条は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を、定期的な巡回訪問や通報を受けての随時の訪問で介護と看護を行うもの、夜間対応型訪問介護を、夜間に定期的な巡回訪問や通報を受けての訪問で介護を行うものと定めています。どちらも夜の時間帯に訪問するため、夜勤やオンコールのある求人が出ます。こえばの求人で「定期巡回」「夜間対応型訪問介護」を含むものは276件（正社員170件、パート106件）で、正社員の月給は下限の中央値176,644円・上限の中央値198,345円（n=158）でした（2026年10月21日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。

障害福祉サービスの重度訪問介護も、長い時間をかけて利用者宅で支援する仕事です。障害者総合支援法第5条第3項は、重度の肢体不自由者などで常時介護を要する人に、居宅での入浴・排せつ・食事の介護などと外出時の移動中の介護を総合的に行うものと定めています。重度訪問介護の求人は、こえばで103件（正社員48件、パート55件）あり、正社員の月給は下限の中央値192,000円・上限の中央値227,500円（n=44）、パートの時給は下限の中央値1,300円・上限の中央値1,600円（n=52）でした（同時点）。勤務時間帯は求人ごとに違うので、夜間を含むかどうかは勤務時間の欄で確かめてください。

ホームヘルパーに必要な資格と、サービス提供責任者という次の段階

訪問介護を行える「政令で定める者」は、介護保険法施行令第3条で、都道府県知事または知事が指定した事業者が行う介護員養成研修を修了し、修了証明書の交付を受けた人と定められています。介護員養成研修の課程は、介護保険法施行規則第22条の23で介護職員初任者研修と生活援助従事者研修の2つです。

施設の介護職は無資格でも働けますが、訪問介護は1人で利用者宅に入り、その場で判断しながら介護を行うため、法令で研修の修了が求められています。旧制度の「ホームヘルパー2級」は、厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」でも初任者研修と同じ区分で数えられていて、求人票に「ヘルパー2級以上」とあれば初任者研修修了以上と読み替えられます。研修の時間・費用・無料で取る方法は介護職員初任者研修とはで扱っています。

サービス提供責任者（サ責）

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第5条は、訪問介護事業所に訪問介護員等を常勤換算で2.5人以上置き、そのうち常勤の訪問介護員等から、利用者40人またはその端数を増すごとに1人以上をサービス提供責任者とすることを求めています（常勤のサ責を3人以上置くなど一定の条件を満たす事業所は50人ごと）。サービス提供責任者は介護福祉士などに限られ、実務者研修修了者もなれます。訪問介護計画の作成、ヘルパーの割り振りと指導、ケアマネとの連絡がおもな仕事です。こえばの求人では、職種がサービス提供責任者の求人は1,164件（正社員1,003件）で、正社員の月給は下限の中央値191,000円、上限の中央値212,000円（n=974）でした。実務者研修の内容は実務者研修とはにまとめています。

1人で訪問する不安への備え

訪問介護は基本的に1人で利用者宅に入ります。初めての人が不安に感じやすいのは、急変時の対応、利用者や家族とのトラブル、判断に迷う依頼の3つです。事業所の体制で不安を減らせるかどうかが決まるので、入職前に次の点を確かめておくと安心です。

• 同行訪問：最初の訪問はサービス提供責任者や先輩と一緒に行くか、何回同行してから1人で入るか
• 緊急時の連絡先：利用者が倒れていた、呼びかけに反応しないときに、救急・家族・事業所のどこへ、どの順で連絡するかの手順が決まっているか
• 相談の窓口：ケアプランにない作業を頼まれたとき、その場で誰に電話できるか。勤務時間外の連絡はどうするか
• 記録と報告：サービス提供記録の書き方と、気になる変化を報告する手段（アプリ・電話・日報）
• 研修：入職時研修、定期研修の内容と、研修時間に賃金が出るか（使用者の指示による研修は労働時間です）

事業所に義務づけられている支え

運営基準は、1人で訪問するヘルパーを支える仕組みを事業所に求めています。サービス提供中に利用者の病状が急変したときは、ヘルパーが速やかに主治医へ連絡するなど必要な措置を取ること（第27条）、サービス提供責任者がヘルパーに具体的な援助目標と援助内容を指示し、利用者の状況を伝え、研修や技術指導を行うこと（第28条第3項）、事業者がヘルパーの研修の機会を確保すること（第30条第3項）が定められています。さらに、職場での性的な言動や優越的な関係を背景にした言動で就業環境が害されないよう、方針の明確化などの措置を講じることも事業者の義務です（第30条第4項）。面接では、こうした仕組みが実際にどう運用されているか、たとえば急変時の連絡表があるか、困ったことがあったときの相談先が決まっているかを聞くと、事業所の体制が見えます。

介護記録の書き方は介護記録の書き方で例文とあわせて紹介しています。利用者の生活の場に入る仕事なので、家の物の扱い方や個人情報の扱い方も、事業所のルールを最初に確かめておくと安心です。服装の考え方は介護職の身だしなみの記事でまとめています。

訪問介護の求人票で確かめる7つの点

こえばの求人（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）では、求人タイトルや仕事内容などに「訪問介護」を含む求人は8,953件ありました。職種の内訳は介護職員5,307件、ケアマネジャー1,877件、サービス提供責任者1,043件で、都道府県別（所在地が分かる求人）では東京都621件、大阪府588件、神奈川県425件、埼玉県383件、福岡県379件が多くなっています。求人票では次の7点を確かめてください。

1. 雇用形態：常勤（月給）か登録ヘルパー（時給）か。登録なら最低何時間の訪問が見込めるか
2. 時給の内訳：身体介護と生活援助で単価が違うか、早朝・夜間・休日の加算はあるか
3. 移動時間：利用者宅間の移動時間に賃金が出るか、移動手当か時給か
4. 移動手段：自転車・バイク・自家用車・社用車のどれか、ガソリン代や車両の補助
5. 直行直帰：可能か、事業所への出勤が必要な日は週何回か
6. キャンセル時の扱い：利用者都合のキャンセルで代わりの訪問がないとき、休業手当や補償があるか
7. 必要な資格：初任者研修以上か、生活援助従事者研修でもよいか、資格取得支援の有無

身体介護が中心の事業所では、起床・食事・就寝に合わせて早朝や夕方に訪問が集まりやすくなります。1日の勤務時間の幅と、土日・祝日の訪問の有無を聞いておくと、生活との両立を考えやすくなります。

よくある質問

Q. ホームヘルパーの資格は何が必要ですか？

訪問介護で働くには、介護職員初任者研修か生活援助従事者研修の修了、または介護福祉士の資格が必要です（介護保険法施行令第3条）。身体介護も行うなら初任者研修以上が必要で、旧ホームヘルパー2級は初任者研修に相当します。

Q. 訪問介護の求人は無資格でも応募できますか？

利用者宅でサービスを行う訪問介護員としては、無資格では働けません。ただ、資格取得支援をうたい、入職後に初任者研修を取る前提で採用する求人もあります。その場合は修了までどの業務を担当するかを確かめてください。

Q. 身体介護と生活援助ではどちらが収入が多いですか？

介護報酬は身体介護のほうが高く、30分以上1時間未満の身体介護は387単位、45分以上の生活援助は220単位です。登録ヘルパーの時給を区分ごとに分けている事業所もあるので、求人票で身体介護と生活援助の単価を確かめてください。

Q. 登録ヘルパーの移動時間は給料が出ますか？

厚生労働省のパンフレットでは、利用者宅の間の移動時間は、使用者が移動を命じ自由に使えない場合は労働時間に当たり、賃金の支払いが必要とされています。自宅と1件目・最後の利用者宅の間は通勤時間なので対象外です。

Q. 訪問介護は1人で行くのが不安です。未経験でも大丈夫ですか？

最初の訪問をサービス提供責任者や先輩との同行から始めるか、何回同行してから1人で入るか、急変時の連絡手順が決まっているかを面接で聞くと、事業所の体制が分かります。

Q. 訪問介護の求人は多いですか？

こえばでは「訪問介護」を含む求人が8,953件あり、介護職員の訪問介護求人だけで5,307件でした（2026年10月20日時点）。介護労働安定センターの調査でも訪問介護員の不足感は82.9％と7職種で最も高く、求人の多い職種です。

Q. 訪問介護員とホームヘルパーは違う資格ですか？

同じ仕事を指しています。介護保険法上の名前は訪問介護員で、ホームヘルパーやヘルパーは通称です。ホームヘルパーという名前の資格があるわけではなく、訪問介護員として働くための要件が初任者研修などの修了です。

Q. 訪問介護に夜勤はありますか？

一般的な訪問介護は日中の訪問が中心で、施設のような夜勤はありません。早朝・夜間・深夜の訪問はあり、介護報酬で25%または50%が加算されます。夜の時間帯に働きたい場合は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護の事業所の求人に夜勤やオンコールがあります。

Q. 求人票の「訪問介護員2級養成研修課程修了」とは何ですか？

旧制度のホームヘルパー2級の正式な名前です。2013年度から介護職員初任者研修に移っていて、厚生労働省の調査でも初任者研修と同じ区分で数えられています。求人票にこの言葉があれば、初任者研修修了以上を求めていると読み替えて応募できます。ヘルパー2級の修了証を持っている人は、改めて初任者研修を受け直す必要はありません。

まとめ

• 訪問介護は介護保険法第8条第2項のサービスで、全国37,264事業所、訪問介護員は約52万人。半数が介護福祉士
• 身体介護は入浴・排せつ・食事など、生活援助は調理・洗濯・掃除など。生活援助は本人の日常生活に必要な家事に限られる
• 報酬は身体介護のほうが高く、45分前後の訪問で身体介護387単位、生活援助220単位。処遇改善加算率は最大28.7％
• 利用者宅の間の移動時間は労働時間に当たり、登録ヘルパーにも労働基準法が適用される。キャンセル時の休業手当も確かめる
• 無資格では訪問介護員になれず、初任者研修以上が必要。実務者研修でサービス提供責任者の道が開ける
• こえばの訪問介護の介護職員求人は5,307件、パートの時給は下限の中央値1,234円・上限の中央値1,500円

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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム