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職長教育と安全衛生責任者教育|職長・安全衛生責任者教育14時間の費用と5年ごとの更新

職長教育と安全衛生責任者教育|職長・安全衛生責任者教育14時間の費用と5年ごとの更新

職長教育は、建設業や製造業などで新しく職長(作業員を直接指揮・監督する立場)になる人に、会社が受けさせなければならない教育です。労働安全衛生法第60条で決まっていて、時間は労働安全衛生規則第40条で合計12時間以上と定められており、外部の講習では2日間で受けるのが一般的です。安全衛生責任者教育は、下請として建設現場に入る会社が選任する「安全衛生責任者」向けの教育で、法律ではなく厚生労働省の通達に基づいて行われています。職長が安全衛生責任者を兼ねることが多いため、建設業では両方をまとめた「職長・安全衛生責任者教育」(14時間・2日間)を受けるのが一般的です。

この記事では、職長教育と安全衛生責任者教育の違い、対象になる業種と立場、12時間のカリキュラム、安全衛生責任者の選任条件と6つの職務、講習の日数と費用、おおむね5年ごとの再教育、修了後に現場で任される仕事、こえばの求人での職長の扱いと求人票の読み方をまとめます。現場全体を預かる所長や主任技術者の役割は「現場所長の仕事」で扱っているため、ここでは職長と安全衛生責任者に絞ります。


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目次

職長教育は法律の義務、安全衛生責任者教育は通達に基づく教育

名前が似ているため混同されやすいのですが、2つの教育は根拠も対象も違います。違いを先に表で整理します。

項目 職長教育 安全衛生責任者教育
根拠 労働安全衛生法第60条、同施行令第19条、同規則第40条 厚生労働省の通達(安全衛生教育等推進要綱ほか)
対象 新たに職長など作業員を直接指導・監督する立場に就く人(作業主任者を除く) 下請として現場に入る会社が選任する安全衛生責任者
業種 建設業、製造業(一部除く)、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業 建設業・造船業(統括安全衛生責任者が選任される現場)
時間 12時間以上(規則で項目ごとに決まっている) 職長教育とあわせた講習では14時間(職長教育12時間+安全衛生責任者教育約2時間)
実施する人 事業者(会社)。外部の団体の講習を受けさせてもよい 同左
再教育 おおむね5年ごと、または機械設備などに大幅な変更があったとき(通達) 同左

職長教育は、受けさせる義務が会社(事業者)にあります。本人が自分で申し込んで取る資格というより、職長に就かせる前に会社が済ませておく教育という位置付けです。一方、安全衛生責任者の選任そのものは労働安全衛生法第16条で下請の会社に義務付けられていますが、その人に受けさせる教育の中身は通達で示されています。法律上の義務かどうかは違っても、厚生労働省は元請に、現場に入る職長と安全衛生責任者が教育を受けているかを確認するよう求めています。実務上は、両方を修了してから職長として現場に入ると考えておいたほうが安全です。

なお、職長教育は国家資格ではないため、試験センターの試験はありません。決められた時間の講習を受けると修了で、外部の講習なら修了証が交付されます。

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職長教育の対象:業種と「直接指導・監督する人」

職長教育を行わなければならない業種は、労働安全衛生法施行令第19条で次のように決まっています。

  • 建設業
  • 製造業(たばこ製造業、繊維工業(紡績業と染色整理業を除く)、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業(セロファン製造業を除く)を除く)
  • 電気業
  • ガス業
  • 自動車整備業
  • 機械修理業

対象になる人は、肩書きではなく役割で決まります。法律の言葉では「新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者」で、会社の呼び方が「班長」「リーダー」「世話役」「番頭」であっても、作業中の作業員に直接指示を出す立場なら対象です。逆に、名刺に「職長」とあっても、作業員を指揮する場面がなければ対象にならないこともあります。

作業主任者は対象から外れています。足場の組立て等作業主任者、型枠支保工の組立て等作業主任者、石綿作業主任者、有機溶剤作業主任者などは、それぞれの技能講習で作業の指揮を学ぶためです。ただし、作業主任者が同時に職長として作業員の配置や段取りも決めているなら、職長教育も受けておくと安心です。石綿や有機溶剤の作業主任者の講習の中身は「石綿作業主任者」「有機溶剤作業主任者」で扱っています。

ケース別:職長教育が必要かどうか

ケース 職長教育 考え方
建設会社の作業員が、来月から班をまとめる 必要 新たに作業員を直接指導・監督する職務に就くため(法第60条)
前の会社で職長教育を修了した人を中途採用した 省略できる場合がある 十分な知識・技能がある項目は省略可(規則第40条第3項)。修了証で確認する
足場の組立て等作業主任者として作業を指揮するだけ 対象外 作業主任者は法第60条の対象から除かれている
工場(食品・金属など)のライン班長になる 必要 製造業は一部の業種を除き対象(令第19条)
衣服の縫製工場で班長になる 法律上は対象外 衣服その他の繊維製品製造業は令第19条で除かれている

法律上は対象外の業種でも、取引先の求めや社内のルールで職長教育を受けさせる会社はあります。迷ったときは、勤務先の安全担当か、所轄の労働基準監督署に確かめると確実です。

いつまでに受けるか

条文は「新たに職務につくこととなった」職長に教育を行うと定めています。職長に就く前、遅くとも就いた直後に受けさせるのが法律の趣旨です。建設現場では、元請の新規入場者教育の際に職長教育と安全衛生責任者教育の修了証の提示を求められることもあるため、職長として初めて現場に入る前に修了しておく段取りが現実的です。

職長教育12時間のカリキュラム

職長教育の科目と時間は、労働安全衛生規則第40条第2項の表で決まっています。表の時間は最低限で、これより長く行うのは構いません。

教育事項 内容 時間
作業方法の決定及び労働者の配置 作業手順の定め方、労働者の適正な配置の方法 2時間
労働者に対する指導又は監督の方法 指導及び教育の方法、作業中における監督及び指示の方法 2.5時間
危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置 リスクアセスメントの方法、結果に基づき講ずる措置、設備・作業などの具体的な改善の方法 4時間
異常時等における措置 異常時における措置、災害発生時における措置 1.5時間
その他現場監督者として行うべき労働災害防止活動 設備と作業場所の保守管理の方法、労働災害防止への関心の保持と労働者の創意工夫を引き出す方法 2時間
合計 12時間

一番時間が長いのはリスクアセスメントの4時間です。作業ごとにどんな危険があるかを洗い出し、起きる可能性と重さで見積もり、優先順位を付けて対策を決める手順を、グループで演習しながら学ぶ講習が多くなっています。作業手順の定め方では、作業の順序と、安全や品質のために押さえる急所を整理して書く方法を学びます。

同じ条文の第3項で、項目の全部または一部について十分な知識と技能があると認められる人は、その項目の教育を省略できるとされています。たとえば、すでに別の会社で職長教育を修了している人を中途採用した場合は、修了証を確認して改めて受けさせない、という扱いにする会社もあります。修了証は会社が変わっても使えるので、転職のときは原本か写しを手元に残しておくと話が早く進みます。

安全衛生責任者とは:選任が必要な現場と6つの職務

建設現場のように、元請と何次もの下請が同じ場所で作業する現場では、元請(特定元方事業者)が「統括安全衛生責任者」を選任し、現場全体の安全を統括管理します(労働安全衛生法第15条)。選任が必要になるのは、同じ場所で働く人数が常時50人以上の現場で、ずい道(トンネル)、一定の橋梁の建設、圧気工法の作業は常時30人以上です(同施行令第7条)。建設業のほかに造船業も対象です。

統括安全衛生責任者が選任される現場では、仕事を自ら行う下請の会社は、自社の「安全衛生責任者」を選任し、元請に通報しなければなりません(同法第16条)。安全衛生責任者の職務は、労働安全衛生規則第19条で次の6つが定められています。

  1. 統括安全衛生責任者との連絡
  2. 統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の、関係者への連絡
  3. 連絡を受けた事項のうち、自社に関係するものの実施の管理
  4. 自社が作業の計画を作るときの、元請の計画との整合を図るための統括安全衛生責任者との調整
  5. 自社の作業と他社の作業が同じ場所で行われることで生じる危険の有無の確認
  6. 自社がさらに下請に出している場合の、その下請の安全衛生責任者との作業間の連絡と調整

現場の言葉に直すと、朝礼や安全工程打合せで元請からの指示を受けて自社の作業員に伝えること、翌日の作業が他社の作業とぶつからないか(上下作業、重機の旋回範囲、火気を使う作業の近くでの塗装など)を確かめること、自社の作業計画を元請の工程に合わせることが中心です。職長が現場で作業員を指揮する役割なのに対し、安全衛生責任者は会社の代表として元請や他社とつなぐ役割と考えると分かりやすいです。厚生労働省の通達も「安全衛生責任者については職長が兼ねることが多い」としています。

元請と下請の役割分担のなかでの位置付け

安全衛生責任者の仕事は、元請側の体制と対になっています。労働安全衛生法第30条は、元請(特定元方事業者)に、協議組織の設置と運営、作業間の連絡と調整、作業場所の巡視、下請が行う安全衛生教育への指導と援助、工程と機械・設備の配置の計画づくりなどを義務付けています。巡視は労働安全衛生規則第637条で毎作業日に少なくとも1回と決まっていて、下請はこれを拒めません。現場の主な役割を、選任する側ごとに並べると次のようになります。

役割 選任する会社 主な条件 主な仕事
統括安全衛生責任者 元請 常時50人以上(ずい道・一定の橋梁・圧気工法は30人以上)の現場(法第15条、令第7条) 現場全体の安全衛生の統括管理。現場の事業の実施を統括管理する人(所長など)を充てる
元方安全衛生管理者 元請 統括安全衛生責任者を選任した建設業などの元請(法第15条の2) 統括管理する事項のうち技術的事項の管理
店社安全衛生管理者 元請 統括安全衛生責任者が要らない規模の現場のうち、ずい道等や鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で常時20人以上(法第15条の3、規則第18条の6) 毎月1回以上の現場の巡視、作業の状況の把握、協議組織の会議への参加など(規則第18条の8)
安全衛生責任者 仕事を自ら行う下請 統括安全衛生責任者が選任される現場(法第16条) 統括安全衛生責任者との連絡、自社への伝達と実施の管理など6項目(規則第19条)
職長 各社 作業員を直接指導・監督する立場(法第60条) 作業手順の決定、作業員の配置、指導と監督、異常時の措置

統括安全衛生責任者と安全衛生責任者は、元請と下請の窓口どうしという関係です。元請の協議組織(現場では安全衛生協議会や災害防止協議会と呼ばれることが多い会議)に出席し、決まったことを自社の作業員に伝えるのが、安全衛生責任者の基本の動きになります。

「職長・安全衛生責任者教育」14時間・2日間と費用

建設業の安全衛生責任者は職長が兼ねることが多いため、外部の講習では職長教育と安全衛生責任者教育をまとめた「職長・安全衛生責任者教育」が開かれています。通達「建設業における安全衛生責任者に対する教育及び職長等教育講師養成講座等のカリキュラムの改正について」(平成18年5月12日 基発第0512004号)で、建設業の安全衛生責任者教育のカリキュラムが示されています。14時間は、職長教育に安全衛生責任者教育を合わせた講習の長さです。

実例として、中央労働災害防止協会 北海道安全衛生サービスセンターの案内(2026年10月確認)では、次のようになっています。

項目 内容
名称 職長・安全衛生責任者教育
時間 14時間のカリキュラム。修了すると職長教育と安全衛生責任者教育の2つを修了したものと認められる
日程 2日間(1日目 8:50〜17:30、2日目 8:50〜17:00)
定員 48名
参加費(税込) 賛助会員 23,760円、一般 26,400円
取消 開催日の7日前から前日の連絡は参加費の30%、当日以降は全額

14時間の内訳は、職長教育の12時間と、安全衛生責任者教育の約2時間です。上の中災防北海道のカリキュラムでは、2日目の14:50〜16:55が「安全衛生責任者教育」の時間に当てられていて、そこまでの時間は職長教育の章立てで進みます。時間割は主催者ごとに違うので、申し込む講習のカリキュラムで確かめてください。建設業労働災害防止協会(建災防)の支部や各地の安全衛生団体などでも同様の講習が開かれており、受講料は主催者と地域で違います。上の金額は1つの実例として見てください。

受講の流れ

  1. 会社に受講の要否を確認する:職長教育は会社の義務なので、まず会社の指示を受けます。受講料と受講日の扱い(勤務扱いか、交通費は出るか)もこのときに確かめます
  2. 講習を選ぶ:職長だけか、職長・安全衛生責任者の両方かを選びます。建設業なら両方の講習を選ぶのが一般的です
  3. 申し込む:会社名で申し込み、会社に請求書を出してもらう形が多いです
  4. 2日間受講する:講義のほか、リスクアセスメントや危険予知(KY)のグループ演習があります。遅刻や欠席で時間が足りないと修了にならないので注意します
  5. 修了証を受け取る:現場の入場時に提示を求められるので、写しを会社にも預けておきます

会社が自社で職長教育を行うことも法律上は可能です。その場合も規則の時間と項目を満たす必要があり、元請によっては社内教育の記録の提示を求めることがあります。

統括安全衛生責任者講習は元請の所長向けで、職長・安全衛生責任者教育とは別のもの

講習の案内を探していると「統括安全衛生責任者講習」(統括安全衛生責任者教育)という名前も目に入ります。名前は似ていますが、受ける人が違います。統括安全衛生責任者は元請(特定元方事業者)が選任する現場全体の責任者で、労働安全衛生法第15条第2項により「当該場所においてその事業の実施を統括管理する者」、つまり現場所長などを充てることになっています(e-Gov法令検索で2026年10月確認)。一方、この節の職長・安全衛生責任者教育は、下請として入る会社の職長と安全衛生責任者が受けるものです。

項目 職長・安全衛生責任者教育 統括安全衛生責任者講習
受ける人 下請の職長、安全衛生責任者(になる人) 元請の現場所長など、統括安全衛生責任者になる人
役割 自社の作業員の指揮と、元請・他社との連絡調整 現場全体の安全衛生の統括管理(協議組織、作業間の連絡調整、巡視など)
根拠 職長教育は法第60条、安全衛生責任者教育は通達 選任と充てる人は法第15条。講習の修了は選任の条件として書かれていない
日数・費用 14時間・2日間(上の中災防北海道の例で一般26,400円) 主催する団体・講習機関ごとに違う

職長・安全衛生責任者教育を修了しても、統括安全衛生責任者講習を受けたことにはなりません。逆に、統括安全衛生責任者講習は所長クラスの立場で受けるものなので、職長になったばかりの人が先に受ける必要はありません。元請の社内ルールや発注者の求めで受講を指示されることがあるので、施工管理として所長や主任技術者を目指す人は、会社がどの講習を求めているかを確かめてください。

おおむね5年ごとの再教育:時間とカリキュラム

職長教育には、自動車の運転免許のような有効期限はありません。ただし厚生労働省は、安全衛生教育等推進要綱(平成3年1月21日 基発第39号)と、通達「建設業における職長等及び安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」(平成29年2月20日 基発0220第3号)で、職長と安全衛生責任者に、おおむね5年ごと、または機械設備などに大幅な変更があったときに再教育を受けさせるよう求めています。基発0220第3号が対象にしているのは建設業の事業者で、ほかの業種の職長の再教育は推進要綱で示されています。

科目 職長等の再教育 職長・安全衛生責任者の再教育
職長等(及び安全衛生責任者)として行うべき労働災害防止に関すること 90分 120分
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること 60分 60分
危険性又は有害性等の調査等に関すること 30分 30分
グループ演習(災害事例研究、危険予知活動、リスクアセスメントのうち1つ以上) 130分 130分
合計 310分(5時間10分) 340分(5時間40分)

同じ通達で、外部の団体が行う場合は1回50人以内、グループ演習は10人以下のグループに分けること、修了証を交付して修了者名簿を5年以上保管することも定められています。厚生労働省の再教育の案内ページは、下請として現場に入る会社に初任時の教育と再教育を受けさせること、元請には現場に入る職長と安全衛生責任者が両方を受けているか確認することを求めています。

再教育は1日で終わる長さです。現場では「職長・安全衛生責任者教育の更新」と呼ばれることがありますが、受けないと修了証が失効するという仕組みではなく、通達で求められている再教育を受けるという意味です。厚生労働省は元請に、現場に入る職長と安全衛生責任者が再教育を受けているかを確かめるよう求めているので、5年を過ぎると入場時に再教育の修了証を求められることがあります。初めて職長教育を受けた年を手帳や会社の台帳に残しておくと、5年目の時期を逃しません。

修了後に任される仕事と、役割が上がる流れ

職長教育を修了すると、現場では作業員を率いる立場としての仕事が増えます。建設現場でよく任される仕事は次のとおりです。

  • 朝礼後の危険予知(KY)活動の進行と、KY活動表の記入
  • その日の作業手順の確認と、作業員の配置(誰がどこで何をするか)
  • 新しく入った作業員への作業手順と危険箇所の説明
  • 使う機械や足場、保護具の作業前点検の確認
  • 元請の安全工程打合せへの出席と、翌日の作業内容・人数・使う重機の報告
  • ヒヤリハットや不安全な行動を見つけたときの是正と報告

KY活動表や作業日報の具体的な書き方は「工事日報・KY活動表・出来形管理の書き方」で例文付きで扱っています。職長教育のリスクアセスメントや作業手順の演習は、こうした書類を書くときの土台になります。

安全工程打合せと新規入場者への説明の例

職長や安全衛生責任者が実際に口にする内容は、教育で学ぶ項目をそのまま現場の言葉にしたものです。例を挙げます。

  • 翌日の作業の報告:「明日は3階東側で型枠の建込み、作業員5名です。午後に材料の荷揚げで移動式クレーンを使うので、10時以降は北側の通路を立入禁止にします。下の階で設備の配管作業があれば、上下作業にならないよう時間をずらしたいです」
  • 他社との調整:「同じエリアで溶接の作業が入るなら、こちらの塗料や養生材を火の粉が届かない場所に移します。火気を使う時間を教えてください」
  • 新規入場者への説明:「この現場の決まりは、開口部の手すりを外したら必ず戻すこと、親綱のある場所ではフルハーネスを掛けること、重機の旋回範囲には合図者の合図なしに入らないことです。分からないことは作業を始める前に私に聞いてください」

1つ目と2つ目は安全衛生責任者の職務(作業計画の調整と危険の有無の確認)、3つ目は職長の職務(指導と作業手順の伝達)にあたります。

職長の次に進む道

職長の経験を積んだあとの進み方は、大きく3つに分かれます。1つ目は、職長のまま専門工事のまとめ役として現場を任される道で、複数の班を見る「世話役」「工事長」と呼ばれる立場に就く会社もあります。2つ目は、施工管理技士の資格を取って主任技術者や現場代理人に進む道です。施工管理技士の種類は「施工管理技士とは」、現場全体を預かる所長の役割は冒頭で紹介した記事で扱っています。3つ目は、職長として培った段取りと人のまとめ方を活かして独立する道です。

建設キャリアアップシステム(CCUS)では、技能者の保有資格や現場での就業履歴が記録されます。登録の手順やカードのレベルの見方は「建設キャリアアップシステム(CCUS)」を確認してください。年代ごとの月給の上がり方と、職長を任される時期の関係は「建設業の年代別年収」で整理しています。

こえばの建設求人で見る職長と安全衛生責任者

こえば掲載の建設求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄のどこかに「職長」を含む求人は105件でした。104件が正社員です。職種の区分は施工管理が84件、現場監督・現場代理人が20件で、求人タイトルには「職長」「職長・施工管理者(建築)」「建設現場監督、職長」「建設作業員(多能工・現場職長等)」「土木工事スタッフ(職長)」「鋼管製基礎杭の現場施工」などがありました。給与欄に「職長手当」と書かれた求人もこの105件に含まれます。

キーワード(2026年10月20日時点) 件数 正社員の月給(下限の中央値/上限の中央値)
建設求人全体 16,649件 221,000円/350,000円(月給の記載12,513件)
「職長」を含む 105件 232,500円/329,000円(月給の記載80件)
「安全衛生責任者」を含む 6件 (件数が少ないため参考外)

「職長」を含む求人の月給の下限の中央値は232,500円で、建設求人全体の221,000円より1万円ほど高くなっています。職長として採用する求人や、職長になったら手当を付ける求人が含まれるためと考えられます。上限の中央値は329,000円で、全体の350,000円より低くなっています。

105件のうち40件は経験不問の条件付きでした。最初は作業員として入り、現場の経験を積んでから職長教育を受けて職長を任される、という流れを想定した求人も含まれると考えられます。「安全衛生責任者」を含む求人は6件と少なく、安全衛生責任者は求人票で募集するというより、職長になった人が兼ねる役割として扱われている可能性があります。

職長の求人票の読み方

職長に関係する求人で見ておきたいのは、次の点です。

  1. 職長として採用か、将来の職長候補か:「職長(経験者)」と書かれていれば即戦力、「将来の職長候補」「職長を目指せます」なら入社後に育てる前提です。経験年数の条件も確かめます
  2. 職長手当の金額と条件:「職長手当 月10,000円〜」のように金額が書かれているか、「手当あり」だけかで、面接で聞く内容が変わります。職長を任された月から付くのか、現場ごとか、常時なのかも確認します
  3. 必要な資格の欄:「職長・安全衛生責任者教育修了者(あれば尚可)」とあれば、持っていなくても入社後に受けさせる前提です。玉掛けや足場の作業主任者など、職長に求める資格が並んでいる場合は、その工種で職長に上がるまでに必要な資格の目安になります
  4. 教育の費用負担:「各種講習費用会社負担」「資格取得支援制度あり」の記載。職長教育は会社に実施の義務がある教育です。受講料の負担と、受講日が勤務扱いになるかは求人票に書かれていないこともあるので確かめます
  5. 現場の規模と元請・下請の立場:どんな元請の現場に入るかで、入場時に求められる書類や教育が変わります。仕事内容の「主な取引先」「元請」の書き方から、入る現場を読み取ります

面接では、次のように聞くと入社後の流れが分かります。

  • 「職長を任されるのは、入社して何年目くらいの人が多いですか。そのときの職長教育は会社で手配していただけますか」
  • 「職長手当はいくらで、職長を任された時点から付きますか」
  • 「安全衛生責任者は職長が兼ねていますか。元請の安全工程打合せには誰が出ていますか」

面接の受け答え全体の準備は「建設業の面接」で、職人と施工管理それぞれの質問例とあわせて扱っています。

よくある質問

Q. 職長教育は何日で受けられますか?

職長教育は労働安全衛生規則第40条で12時間以上と決まっていて、外部の講習では2日間で受けるのが一般的です。建設業で安全衛生責任者教育とまとめて受ける「職長・安全衛生責任者教育」は14時間・2日間の講習が開かれていて、中災防北海道安全衛生サービスセンターの例では1日目が8:50〜17:30、2日目が8:50〜17:00です。

Q. 安全衛生責任者は資格ですか?

安全衛生責任者は国家資格ではなく、下請の会社が現場ごとに選任する役割です。選任に法律上の資格要件はありませんが、厚生労働省の通達で教育を行うことが求められていて、厚生労働省は元請に、安全衛生責任者が教育を受けているかを確認するよう求めています。

Q. 職長教育に有効期限はありますか?

法令上の有効期限はありません。ただし、通達でおおむね5年ごと、または機械設備などに大幅な変更があったときの再教育が求められています。職長・安全衛生責任者の再教育は340分(5時間40分)のカリキュラムで、1日で受けられる長さです。

Q. 職長教育と安全衛生責任者教育の違いは何ですか?

職長教育は、作業員を直接指揮・監督する職長に向けた、労働安全衛生法第60条に基づく教育です。安全衛生責任者教育は、下請の会社が選任する安全衛生責任者に向けた、通達に基づく教育です。職長は現場で作業員を率いる役割、安全衛生責任者は元請や他社との連絡調整を担う役割で、両方を兼ねる人が多いためまとめた講習が開かれています。

Q. 製造業でも職長教育は必要ですか?

必要です。労働安全衛生法施行令第19条で、建設業のほか製造業(たばこ製造業、一部の繊維工業、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業などを除く)、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業が対象とされています。安全衛生責任者は建設業と造船業の現場の仕組みなので、製造業の工場では職長教育だけを受けることが多くなります。

Q. 安全衛生責任者の選任は何人の現場から必要ですか?

統括安全衛生責任者が選任される現場、つまり同じ場所で働く人数が常時50人以上(ずい道、一定の橋梁、圧気工法は常時30人以上)の現場で、仕事を自ら行う下請の会社に選任の義務があります。それより小さな現場でも、元請が独自のルールとして安全衛生責任者の届出を求めることもあります。

Q. 統括安全衛生責任者講習を受けていないと、統括安全衛生責任者になれませんか?

労働安全衛生法第15条が定めているのは、元請が統括安全衛生責任者を選任することと、その現場で事業の実施を統括管理する人(所長など)を充てることで、講習の修了は選任の条件として書かれていません。ただ、元請の社内ルールや発注者の求めで受講を指示されることはあります。職長・安全衛生責任者教育は下請側の教育なので、修了しても統括安全衛生責任者講習の代わりにはなりません。

まとめ

  • 職長教育は労働安全衛生法第60条に基づく会社の義務で、労働安全衛生規則第40条により12時間以上。リスクアセスメントが4時間と最も長い
  • 安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者が選任される現場で下請の会社が選任する役割。職務は規則第19条の6項目で、元請や他社との連絡調整が中心
  • 建設業では両方をまとめた「職長・安全衛生責任者教育」14時間・2日間が一般的。中災防北海道の例で参加費は一般26,400円
  • 有効期限はないが、おおむね5年ごとに再教育(職長・安全衛生責任者は340分)が求められている
  • こえばの建設求人で「職長」を含む105件は、月給の下限の中央値が232,500円で全体より約1万円高い。求人票では職長手当の金額と条件、教育の費用負担、職長を任される時期を確かめる
職長を任される職場を探したい方へ

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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム

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