介護認定調査員の求人と仕事｜ケアマネ資格の要否、会計年度任用職員と委託の報酬

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介護認定調査員は、要介護認定を申請した人の自宅や施設を訪ね、全国共通の調査票（基本調査74項目と特記事項）で心身の状態を聞き取る仕事です。働き方は大きく3つで、市区町村の会計年度任用職員として雇われる形、市区町村から1件ごとに委託を受ける形、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが本業と並行して受託する形があります。ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格が要るかは働き方で変わり、市区町村から個人で委託を受ける場合や、居宅介護支援事業所として受ける場合は、ケアマネ資格と都道府県等の認定調査員研修の修了が条件です（事務受託法人に所属して調べる場合は別の定めがあります）。市区町村の直営なら、看護師や介護福祉士などでも応募できる自治体があります。

この記事では、要介護認定の流れと調査員の役割、誰が調査できるか（新規と更新の違い）、自治体の募集要項に出ている資格・報酬・勤務条件、調査1件の流れ、2026年に進んでいる資格要件の見直しの議論をまとめます。ケアマネジャーの仕事全体やなり方はケアマネージャー（介護支援専門員）とはで扱っているので、ここでは認定調査の仕事に絞ります。

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目次

1. 介護認定調査員とは｜要介護認定の流れと調査員の役割
2. 誰が認定調査をできるか｜新規申請と更新申請で違う
3. 介護認定調査員にケアマネ資格は必要？働き方別の応募資格
4. 認定調査員研修｜新任研修と現任研修
5. 介護認定調査員の仕事内容｜調査1件の流れと74項目
6. 介護認定調査員の給料・報酬｜会計年度任用職員と委託の単価
7. 働き方別の向き不向きと注意点
8. 介護認定調査員の求人・募集の探し方と募集要項の読み方
9. 調査で求められること｜公平さ・特記事項・守秘義務
10. 2026年の動き｜委託調査員の資格要件の見直し
11. よくある質問
12. まとめ

介護認定調査員とは｜要介護認定の流れと調査員の役割

介護保険のサービスを使うには、市区町村から「要支援1〜2」「要介護1〜5」のどれに当たるかの認定を受ける必要があります。介護保険法第27条は、申請を受けた市町村が職員に被保険者と面接させ、心身の状況や置かれている環境を調査させると定めています（e-Gov法令検索で2026年10月確認）。この面接調査を担うのが認定調査員です。

申請から認定までの流れ

1. 本人または家族が市区町村に申請する。居宅介護支援事業所や地域包括支援センターなどが手続きを代わりに行うこともできる（第27条第1項）
2. 認定調査員が本人を訪ね、心身の状況を調べる（第27条第2項）
3. 市区町村が主治医に意見書を求める（第27条第3項）
4. 基本調査74項目の結果からコンピュータで「要介護認定等基準時間」を推計し、一次判定を出す
5. 保健・医療・福祉の学識経験者から市町村長が任命する介護認定審査会（第15条）が、一次判定・特記事項・主治医意見書をもとに二次判定を行う（第27条第4項・第5項）
6. 市区町村が結果を本人に通知する。認定は申請日にさかのぼって効力を持つ（第27条第7項・第8項）

処分は原則として申請から30日以内に行うことになっています（第27条第11項）。ただ、内閣府の地方分権改革の会議に出された資料（令和8年9月17日）では、提案した自治体が「令和6年の認定審査期間は全国で40.9日、30日を達成している保険者は4.5%」と述べています。調査の日程が埋まらないと認定全体が遅れるため、同じ資料では調査員の確保も課題として挙げられています。

認定の有効期間と更新

認定には有効期間があり、切れる前に更新の申請をします。介護保険法施行規則（第38条・第41条）によると、新規の認定は原則6か月（3〜12か月の範囲で市町村が定めることもできる）、更新の認定は原則12か月（3〜36か月、要介護度が前回と同じなら最長48か月）です。更新や、状態が変わったときの区分変更の申請でも、その都度認定調査があります。新規と更新で「委託できる範囲」が違うことが、調査員の働き方を分けています。

誰が認定調査をできるか｜新規申請と更新申請で違う

認定調査を誰が行えるかは、申請の種類で分かれます。厚生労働省の「認定調査員テキスト2009改訂版」（平成30年4月）は、新規の調査は「市町村職員」か「事務受託法人」が行い、更新・区分変更の調査はそれに加えて、指定居宅介護支援事業者などに所属する介護支援専門員で、都道府県・指定都市の研修を修了した人に委託できると説明しています。

令和8年9月17日に厚生労働省老健局が内閣府の提案募集検討専門部会に出した資料は、委託できる範囲を次のように整理しています。

出典：厚生労働省老健局「居宅介護支援事業者等に係る資格要件の緩和」（令和8年9月17日、内閣府 地方分権改革有識者会議 提案募集検討専門部会 資料）。「指定居宅介護支援事業者等」は、指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設・地域包括支援センターと介護支援専門員を指します。

法律の根拠は、事務受託法人が介護保険法第24条の2、更新時の委託が第28条第5項です。第24条の2第2項は、事務受託法人が調査を行わせる人を「介護支援専門員その他厚生労働省令で定める者」としています。市区町村の直営には資格要件が設けられていない点は、同じ資料の中で専門部会が指摘しています。

この表から分かるのは、ケアマネ資格がなくても認定調査員として働ける道は、「市区町村に直接雇われる」か「事務受託法人に勤める」の2つです。事務受託法人では、看護師・介護福祉士などで介護の実務が5年以上ある人のほか、認定調査の経験が1年以上ある市町村OB等も調査できます。

介護認定調査員にケアマネ資格は必要？働き方別の応募資格

実際の募集要項を見ると、働き方ごとに条件がはっきり違います。2026年10月に確認できた自治体の公表例です。

直営の会計年度任用職員は自治体が独自に資格を決めるので、弘前市のようにケアマネ資格を求めるところと、文京区のように看護師や介護福祉士でも応募できるところに分かれます。委託（個人・事業者）は更新・区分変更の調査なので、介護保険法と厚生労働省の通知にもとづき、ケアマネ資格と研修修了が前提です。

ケアマネ資格がまだない人が認定調査の仕事に就きたい場合は、看護師・介護福祉士・社会福祉士・保健師などで応募できる自治体の会計年度任用職員を探すのが近道です。将来的に委託も受けたいなら、ケアマネ試験を目指すことになります。受験資格（国家資格での実務5年以上など）と試験の日程はケアマネ試験の受験資格と合格率にまとめています。

運転免許・移動手段も条件になる

訪問が仕事の中心なので、移動手段は資格と同じくらい大事な条件です。弘前市は普通自動車運転免許を求め、公用車で外勤するとしています。公用車が足りないときは自分や家族の車を使うことがあるとも書かれています。文京区は自転車での訪問が前提でした。個人委託の千葉市は「調査に必要な交通手段及び通信手段等を確保できること」を条件にしており、移動の費用は委託料に含まれます。

認定調査員研修｜新任研修と現任研修

認定調査は全国一律の基準で行う必要があるため、都道府県と指定都市が認定調査員の研修を開いています。名前は自治体によって「新任研修」「新規研修」と違いますが、初めて調査を担う人向けの研修と、すでに調査している人向けの「現任研修」の2本立てにしている自治体があります。仙台市は毎年「介護認定調査員新任研修会」と「介護認定調査員現任研修会」の案内を出しています。

研修の形は自治体ごとに違います。東京都中央区の個人委託の募集では、研修はe-ラーニングで行い、内容はテキストの読了・動画視聴・e-ラーニングのテストの回答、時間の目安は1日程度と案内されています。

• 委託で調査する人：認定調査員研修の修了が必須（厚生労働省の通知にもとづく扱い）。千葉市・中央区・新宿区とも修了を条件にしている
• 会計年度任用職員：弘前市のように応募時点で受講済みを求める自治体と、採用後に受講させる自治体がある
• 修了証書の写しを応募書類として出させる自治体があるのでので、受講したら保管しておく

研修は受講者個人が申し込める場合と、所属する事業所や市区町村を通す場合があります。居宅介護支援事業所のケアマネとして受託を始めたいときは、まず勤務先の市区町村の介護保険課に研修の申込み方法を聞くのが早道です。

介護認定調査員の仕事内容｜調査1件の流れと74項目

調査1件の流れ

1. 市区町村から調査の依頼を受ける
2. 本人・家族に電話し、調査の日時と場所を決める。家族などの介護者が不在の日は避け、施設や病院では職員と調整する
3. 訪問する。調査員証や介護支援専門員証を見せ、調査の目的を説明する。視力の項目のために視力確認表を持参する
4. 概況調査（家族状況・住まい・使っているサービスなど）と、基本調査74項目を聞き取りと動作の確認で調べる
5. 選んだ根拠や、日頃の様子が調査時と違う点を特記事項に書く
6. 調査票を作り、システムに入力して市区町村に提出する
7. 介護認定審査会から求められた場合は、再調査や照会への回答を行う

厚生労働省の認定調査員テキストは、原則として1人の対象者につき1人の調査員が1回で調査を終えること、調査場所は日頃の状況を把握できる場所とすること、できるだけ本人と介護者の双方から聞き取ることを示しています。急病などで状態が一時的に変わっているときは、その場で調査せず、落ち着いてから日を改めます。

基本調査の74項目は5つの群と特別な医療に分かれる

出典：厚生労働省「要介護認定 認定調査員テキスト2009改訂版」（平成30年4月）。第1群の麻痺と拘縮は部位ごとに数えるため、合計が74項目になります。このほか、障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）と認知症高齢者の日常生活自立度も調査票で判定します。

項目は「能力で評価する」「介助の方法で評価する」「有無で評価する」の3種類に分かれ、それぞれ選び方の基準が細かく決まっています。たとえば実際に動作をしてもらって確認するのが原則ですが、危険がありそうなときは無理に試さず、選んだ理由と日頃の状況を特記事項に書きます。

1日に何件まわるか

文京区の会計年度任用職員の募集は「週8件程度（1日2件程度）」の訪問を条件にしていました。週4日・週29時間の勤務なので、訪問のない時間は日程調整の電話と調査票の作成・入力に充てる計算です。移動距離が長い地域や施設の調査が多い日など、件数は日によって変わります。

介護認定調査員の給料・報酬｜会計年度任用職員と委託の単価

会計年度任用職員の報酬（月額）

出典：弘前市「令和8年度 会計年度任用職員（介護認定調査員）募集要項」、文京区「令和7年度介護保険課会計年度任用職員（要介護認定調査員）募集案内」（2026年10月確認）。

どちらもフルタイムより短い勤務で、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）が付きます。任期は年度末までで、弘前市は勤務状況などにより再度の任用があるとしつつ、公募によらない再任用は2回（令和10年度）までと決めています。毎年の更新が保証された仕事ではない点は、応募前に押さえておいてください。

委託の単価（1件あたり）

個人委託の単価は1件5,000円台が目安で、移動の費用や通信費は自分持ちです。たとえば中央区の単価で月20件を受けると110,000円になりますが、ここから交通費・ガソリン代・電話代を払い、確定申告も自分で行います。千葉市は単年度の単価契約で、介護支援専門員の賠償責任補償制度への加入も勧めています。

居宅介護支援事業所が受託する場合、委託料は事業所に入るので、ケアマネ本人の給与にどう反映されるかは勤務先の決まり次第です。千葉市の個人委託の募集が「事業所等に所属していないこと」を条件にしているように、事業所のケアマネが個人として別に受けることはできない仕組みの自治体もあります。

こえばの求人データで見る「認定調査」のある仕事

こえば掲載の介護求人のうち、求人タイトル・仕事内容などに「認定調査」の語がある求人は326件でした（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。そのうち316件（約97%）は職種がケアマネジャーで、居宅介護支援事業所や施設のケアマネの業務の一つとして認定調査が書かれている求人が大半です。

• 雇用形態は正社員271件、パート55件
• 正社員の月給は、下限の中央値が200,000円、上限の中央値が231,550円
• パートの時給は、下限の中央値が1,500円、上限の中央値が1,610円
• 都道府県は神奈川県32件、東京都23件、北海道20件の順（所在地不明分を除く）

同じ時点で、職種がケアマネジャーの求人全体（4,107件）は正社員月給の下限の中央値196,000円、パート時給の下限の中央値1,350円でした。「認定調査」を含むケアマネのパート求人（53件）は時給の下限の中央値が1,500円で、全体より高めです。一方、仕事内容などに「調査員」の語がある求人は11件しかなく、その中には介護と関係のない調査の求人も含まれていました。認定調査員そのものの募集は、今回確認した例では市区町村のホームページに出ていました。ケアマネの給与水準全体はケアマネの年収で詳しく扱っています。

働き方別の向き不向きと注意点

会計年度任用職員（市区町村に雇われる）

• 向いている人：調査に専念したい人、決まった時間で働きたい人、ケアマネ資格はないが看護師・介護福祉士などの資格がある人（応募できる自治体の場合）
• 良い点：月額の報酬が安定し、期末・勤勉手当や社会保険がある。公用車で外勤する自治体もある
• 注意点：任期は年度ごと。再任用の回数に上限を設ける自治体がある。地方公務員としての服務（守秘義務・信用失墜行為の禁止など）を負い、兼業には届出が要る自治体がある

個人委託（1件ごとに市区町村と契約）

• 向いている人：ケアマネとしての経験があり、事業所に所属せずに自分のペースで件数を受けたい人
• 良い点：受ける件数と地域をある程度選べる。中央区のように区外（神奈川県・埼玉県・東京都の多摩地域など）での調査を受けられる人を募集する自治体もあり、住まいの近くで受けられることがある
• 注意点：交通費・通信費は単価に含まれる。委託契約のため、雇用としての社会保険や有給休暇は付かない前提で考える。調査の経験（千葉市は概ね1年以上）を求められることが多く、まったくの未経験からは始めにくい

居宅ケアマネとして受託する

• 向いている人：ケアプランの仕事と並行して、地域の認定の流れを知りたい人
• 良い点：調査の経験がケアプラン作りに生きる。担当以外の利用者の状態を見ることで、地域の資源やニーズが分かる
• 注意点：本業の担当件数を持ちながらなので時間の確保が難しい。内閣府の資料でも、提案した自治体が「居宅介護支援事業所等に所属している介護支援専門員は業務が集中しており、調査員として育成しても受託に至らない」と述べている

居宅介護支援の仕事や担当件数はケアマネージャー（介護支援専門員）とは、主任ケアマネとして事業所の運営に関わる道は主任ケアマネとはで説明しています。

介護認定調査員の求人・募集の探し方と募集要項の読み方

探し方

1. 働きたい市区町村のホームページで「会計年度任用職員」「認定調査員」を検索する。介護保険課や人事課のページに出ることが多い
2. 個人委託は「認定調査 個人委託」「認定調査員募集」で探す。随時募集の自治体が多い
3. 指定市町村事務受託法人（都道府県知事の指定を受け、市区町村から認定調査を受託している法人）の職員募集を確かめる。勤務先の地域でどの法人が受託しているかは、市区町村の介護保険課に聞くと分かることがある
4. ハローワークや求人サイトでは「認定調査」を含むケアマネの求人として見つかることが多い。こえばでも「認定調査」の語がある求人の大半はケアマネ職だった

募集要項で確かめる8項目

1. 応募資格：ケアマネ必須か、看護師・介護福祉士・社会福祉士・保健師でもよいか
2. 研修：応募時に研修修了が必要か、採用後に受講できるか。修了証の写しが要るか
3. 移動手段：公用車・自家用車・自転車のどれか。普通免許の有無、自家用車を使う場合の費用の扱い
4. 件数の目安：週何件・1日何件か（文京区は週8件程度）
5. 報酬：月額か1件単価か。単価なら交通費・通信費が含まれるか、再調査の単価はいくらか
6. 勤務時間と曜日：週何時間か、土日の調査があるか
7. 任期と再任用：年度末で終わるか、再度の任用の回数に上限があるか
8. 兼業：他の仕事との掛け持ちに届出や制限があるか

応募書類は、履歴書・資格証（介護支援専門員証は有効期間が分かるもの）・研修修了証・運転免許証の写しを求める自治体が多く見られます。介護支援専門員証の有効期間が切れていると応募できない場合があるので、更新の時期も確かめてください。転職全体の段取りは介護職の転職の進め方が参考になります。

調査で求められること｜公平さ・特記事項・守秘義務

「目に見える」「確認し得る」事実で調べる

認定調査員テキストは、調査を「目に見える」「確認し得る」という事実によって行うことを原則にしています。本人が「できる」と言っても、実際の動作や家族・施設職員の話と食い違うことがあります。そのときは選択基準に沿って選び、食い違いの中身を特記事項に書きます。調査項目に当たる介助の状況が特記事項に書かれていないと、再調査を求められることがあるとも書かれています。

特記事項は介護の手間が伝わるように書く

介護認定審査会は、一次判定の結果を特記事項と主治医意見書で確かめて二次判定をします。特記事項は、選んだ根拠と、どのくらいの頻度で・どんな介助が要るかを具体的に書くことが求められます。たとえば「夜間に2〜3回トイレに起き、そのたびに家族が付き添って立ち上がりを支えている」のように、回数と介助の中身が分かる書き方です。記録の書き方の基本は介護記録の書き方も参考になります。

守秘義務とみなし公務員

認定調査で知った個人の秘密を漏らしてはならない義務は、委託を受けた調査員にもかかります。介護保険法は、事務受託法人の役員・職員（第24条の2第3項・第4項）や、更新の調査を受託した事業者・介護支援専門員（第28条第7項・第8項）について、秘密保持義務と、罰則の適用では公務に従事する職員とみなす規定を置いています。調査票の持ち運びや自宅での作業の扱いは、契約や市区町村の決まりに従ってください。

本人と家族への配慮

テキストは、聞こえやすさに配慮した場所づくり、専門用語や略語を使わない話し方、答えやすい順番での質問、必要に応じた筆談や手話の活用などを挙げています。家族の前では本当のことを言いにくい人もいるので、本人と介護者から別々に話を聞く時間をつくる工夫も示されています。

2026年の動き｜委託調査員の資格要件の見直し

2026年（令和8年）の地方分権改革の提案募集で、ある自治体が「更新などの認定調査を委託するときの調査員の資格要件を、介護支援専門員以外の保健・医療・福祉の専門職にも広げてほしい」と提案しました。具体的には、介護保険法施行規則第113条の2に当たる国家資格（看護師・介護福祉士・社会福祉士など）で介護の実務経験が5年以上の人、または認定調査の経験が1年以上の人（市町村OBなど）です。

令和8年9月17日の資料で厚生労働省は、事業所などに所属する人の資格要件の緩和については「検討を進めてまいりたい」と答えました。一方、事業所に所属しない個人の調査員（ケアマネ資格のない市町村OBなど）への委託は、不適切な調査があったときの是正措置の観点から慎重な検討が要るとし、非常勤職員として直接雇う方法なども挙げています。

2026年10月20日時点で、この見直しを実施する通知は確認できていません。今後、事業所に所属する看護師や介護福祉士も更新の調査を受けられるようになれば、ケアマネ資格がない人の働き方の幅が広がります。厚生労働省の「介護保険最新情報」や、勤務先の市区町村の案内を確かめてください。

よくある質問

Q. 介護認定調査員の求人はどこで探せますか？

直営の会計年度任用職員や個人委託は、市区町村のホームページ（介護保険課・人事課）に出ることが多いです。ハローワークや求人サイトでは、居宅介護支援事業所のケアマネ求人の業務の一つとして「認定調査」が書かれている形がほとんどで、こえばでも「認定調査」の語がある求人326件のうち316件がケアマネ職でした（2026年10月20日時点）。

Q. ケアマネの資格がなくても介護認定調査員になれますか？

市区町村に直接雇われる会計年度任用職員なら、自治体によっては可能です。文京区の令和7年度の募集は、介護支援専門員のほか介護福祉士・社会福祉士・保健師・看護師でも応募できました。一方、弘前市はケアマネ資格を必須にしています。個人や居宅介護支援事業所として委託で調査する場合は、ケアマネ資格と認定調査員研修の修了が必要です。事務受託法人に所属する場合は別の定めがあります。

Q. 介護認定調査員の給料はどのくらいですか？

会計年度任用職員の例では、弘前市（令和8年度、週30時間）が月額189,522円、文京区（令和7年度、週29時間）が月額230,892円で、どちらも期末・勤勉手当があります。個人委託は1件5,000円台が目安（中央区5,500円、千葉市5,170円、いずれも交通費・通信費込み）です。

Q. 介護保険の認定調査員の募集に研修の修了は必要ですか？

委託で調査する場合は必須です。会計年度任用職員は、応募時点で受講済みを求める自治体（弘前市など）と、採用後に受講できる自治体があります。研修は都道府県・指定都市が開き、中央区の案内ではe-ラーニングで1日程度とされています。

Q. 1件の調査にはどのくらい時間がかかりますか？

法令で決まった時間はありません。文京区の募集は週4日・週29時間の勤務で「1日2件程度・週8件程度」を目安にしており、勤務時間を件数で割ると1件あたり3〜4時間ほどになりますが、日程調整や入力などほかの業務を含む計算で、1件の調査そのものの所要時間ではありません。施設での調査が続く日や、移動が短い地域では件数が増えることもあります。

Q. 介護認定調査員は副業として受けられますか？

個人委託は、事業所に所属していないことを条件にする自治体（千葉市）があり、ケアマネとして事業所に勤めながら個人で受けることはできない場合があります。会計年度任用職員は兼業に届出が必要な自治体があります(弘前市の例)。副業を考えるときは、募集要項の応募資格と兼業の扱いを先に確かめてください。

まとめ

• 介護認定調査員は、要介護認定の申請者を訪ねて基本調査74項目と特記事項で心身の状態を調べる仕事。結果は一次判定と介護認定審査会の二次判定に使われる
• 新規申請の調査は市町村職員か事務受託法人、更新・区分変更は研修を修了したケアマネ（居宅介護支援事業所など）にも委託できる
• ケアマネ資格なしで就けるのは、資格要件を広く取る自治体の会計年度任用職員か、事務受託法人（看護師・介護福祉士等で実務5年以上、または認定調査の経験1年以上）
• 報酬は会計年度任用職員で月額約19万〜23万円（弘前市・文京区の例）、個人委託で1件5,000円台（交通費・通信費込み）
• 2026年9月、委託調査員の資格要件を広げる提案に、厚生労働省は事業所所属の人について「検討を進める」と回答（個人の調査員は慎重な検討が必要との立場）。

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム