ケアマネの年収と給料|約441万円の内訳と手取り・月収、居宅と施設の差、主任ケアマネ手当
ケアマネ(介護支援専門員)の年収は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査(令和7年)で、毎月の給与30.91万円と年間賞与70.42万円から計算した年収の目安は約441万円です。介護職員の約388万円より53万円ほど高く、夜勤がないぶん月の手当は少なめでも、基本給と賞与が厚い形です。働く人の6割は居宅介護支援事業所で、居宅と施設の給料の差は求人票で見ると大きくありません。差がつきやすいのは主任ケアマネの資格と管理者の役割で、2026年6月からは、これまで処遇改善加算の対象外だった居宅介護支援にも新たな加算(2.1%)がつきました。
この記事では、厚生労働省の統計と介護報酬の資料(2026年10月確認)をもとに、ケアマネの給料の内訳、介護福祉士との比較、居宅と施設の違い、居宅の収入の仕組みと担当件数、主任ケアマネの手当、2026年度の処遇改善、年収を上げる方法、求人票の見方をまとめます。ケアマネの仕事内容となり方はケアマネージャーとはの記事、主任ケアマネの取得要件と研修は主任ケアマネの記事で扱っています。
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目次
ケアマネの年収はいくらか:2つの統計で見る平均
ケアマネの給料を知るのに使える公的な統計は、主に次の2つです。対象と数字の中身が違うので、並べて見ておきます。
| 統計 | 対象 | 主な数字 |
|---|---|---|
| 賃金構造基本統計調査(令和7年) | 従業員10人以上の事業所で働く「介護支援専門員(ケアマネージャー)」の一般労働者 | きまって支給する現金給与額30.91万円、所定内給与額29.88万円、年間賞与等70.42万円、平均53.1歳・勤続12.4年 |
| 介護従事者処遇状況等調査(令和6年度) | 処遇改善加算を取っている事業所で、月給で働く常勤の介護支援専門員(2024年9月分) | 平均給与額37.54万円、平均50.9歳・勤続12.9年 |
年収として見るなら賃金構造基本統計調査が使いやすく、「30.91万円×12か月+70.42万円」で約441万円です。処遇状況調査の37.54万円は、4〜9月に払われた一時金の6分の1を月の給与に足した数字なので、そのまま12倍しても年収にはなりません。また、処遇状況調査のこの数字は処遇改善加算を取っている事業所の職員(令和5年9月と令和6年9月の給与等を集計した調査の対象)が対象なので、当時は加算の対象外だった居宅介護支援事業所のケアマネは入っていないと考えられます。
賃金構造基本統計調査で男女と企業の規模を分けると、年収の目安は次のとおりです。
- 男性:月33.67万円、賞与83.88万円で約488万円
- 女性:月29.78万円、賞与64.93万円で約422万円
- 従業員1,000人以上の企業:月34.16万円、賞与61.23万円で約471万円
- 従業員100〜999人の企業:月30.75万円、賞与78.75万円で約448万円
- 従業員10〜99人の企業:月29.97万円、賞与61.72万円で約421万円
平均年齢が53.1歳と高いのもケアマネの特徴です。受験するには介護福祉士などの資格で5年以上の実務経験が必要で、ケアマネになるまでに年数がかかるため、平均の数字は「介護の経験を長く積んだ人の給料」と考えておくと実感に近くなります。
ケアマネの月収:統計と求人で見る毎月の給料
毎月の給料、つまり月収で見ると、賃金構造基本統計調査の「きまって支給する現金給与額」30.91万円が目安です。これは残業手当などを含む6月分の額で、残業や休日出勤の分を除いた所定内給与額は29.88万円なので、その差の約1万円が残業などの分にあたります。賞与の70.42万円を12で割ると月5.87万円になり、賞与まで月にならした額は約36.8万円です。処遇状況調査の平均給与額37.54万円も一時金の6分の1を含む数字なので、この36.8万円に近い水準として読めます。
一方、求人票の月給はもっと低く出ます。こえば掲載のケアマネの正社員求人では、月給の下限の中央値が19.6万円、上限の中央値が23.27万円でした(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。統計との差が大きいのは、求人票の月給の欄が基本給と一部の手当だけを書く形が多く、残業手当・通勤手当・処遇改善の手当などが入っていないこと、統計の平均は勤続12.4年の人の給料であることの2つが主な理由です。転職先の月収を見積もるときは、求人票の月給に、別の欄に書かれた手当を足して考えてください。
ケアマネの給料の手取り:引かれるものと計算の例
手取りは、月の給料から社会保険料と税金を引いた額です。月の給料が平均の30.91万円で、40歳以上、協会けんぽの東京都に加入している場合を例に、2026年度の料率で社会保険料を計算すると次のようになります。保険料は実際の給料ではなく、給料を区切りのよい額に当てはめた標準報酬月額(この例では30万円)に料率を掛けて計算します。
| 引かれるもの(本人負担) | 計算 | 月の額 |
|---|---|---|
| 健康保険料 | 30万円×9.85%÷2 | 14,775円 |
| 介護保険料(40〜64歳) | 30万円×1.62%÷2 | 2,430円 |
| 子ども・子育て支援金 | 30万円×0.23%÷2 | 345円 |
| 厚生年金保険料 | 30万円×18.3%÷2 | 27,450円 |
| 雇用保険料 | 30.91万円×0.5% | 約1,545円 |
| 合計 | 約46,545円 |
社会保険料だけで約4.7万円が引かれ、残りは約26.3万円です。ここからさらに所得税と、前の年の所得で決まる住民税が引かれるので、手取りはこれより少なくなります。料率は協会けんぽの令和8年度の都道府県単位保険料率(東京都9.85%、介護保険1.62%、子ども・子育て支援金0.23%)、日本年金機構の令和8年度の保険料額表(厚生年金18.3%、報酬月額29万円以上31万円未満は標準報酬月額30万円)、厚生労働省が示した2026年度の雇用保険料率(一般の事業の労働者負担5/1,000)によります。加入している健康保険の組合や都道府県、扶養している家族の人数、住民税の額で手取りは変わるため、正確な額は給与明細で確かめてください。賞与からも同じように社会保険料と所得税が引かれます。
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無料で相談する(Re:WORK)給料の内訳:介護職員との違い
処遇状況調査(令和6年度)で、常勤・月給のケアマネと介護職員の平均給与額の内訳を比べると次のようになります。
| 項目 | 介護支援専門員 | 介護職員 | 差 |
|---|---|---|---|
| 基本給 | 22万4,280円 | 19万2,660円 | +3万1,620円 |
| 手当 | 9万5,700円 | 9万7,980円 | -2,280円 |
| 一時金(4〜9月分の6分の1) | 5万5,430円 | 4万7,560円 | +7,870円 |
| 平均給与額 | 37万5,410円 | 33万8,200円 | +3万7,210円 |
| 平均年齢・勤続年数 | 50.9歳・12.9年 | 45.7歳・9.5年 | ― |
ケアマネは基本給が3万円ほど高い一方、手当はほとんど同じです。介護職員の手当には夜勤手当が多く含まれますが、ケアマネは原則として夜勤がありません。手当はほぼ同じなので、月給の差は基本給の差が中心です。基本給が高いと、基本給をもとに計算する賞与も増えるため、一時金の差にもつながっています。前年度(36万3,760円)と比べると1万1,650円上がりました。
介護福祉士と比べてどれだけ上がるか
介護福祉士として現場で働いてきた人がケアマネに移ると、給料はどう変わるのでしょうか。統計で比べられる数字を並べると次のとおりです。
| 比べ方 | 介護福祉士・介護職員 | ケアマネ | 差 |
|---|---|---|---|
| 処遇状況調査:介護福祉士を持つ介護職員と、ケアマネとして働く人の平均給与額(月) | 35万50円(勤続10.4年) | 37万5,410円(勤続12.9年) | +2万5,360円 |
| 賃金構造基本統計調査:介護職員とケアマネの年収の目安 | 約388万円(45.3歳) | 約441万円(53.1歳) | +約53万円 |
| 賃金構造基本統計調査:短時間労働者の1時間あたり所定内給与額 | 1,361円(介護職員) | 1,580円 | +219円 |
月の差は2〜3万円台で、思ったほど大きくないと感じる人もいるはずです。理由の一つは夜勤です。介護福祉士の平均給与額には夜勤手当が含まれているので、夜勤に多く入っている人ほど、ケアマネに移ったときの上がり幅は小さくなります。逆に、デイサービスなど夜勤のない職場から移る場合は、上がり幅が大きくなりやすい計算です。
給料以外の変化として、日勤が中心になること(居宅では土日休みの求人もあります)、身体介護の負担が減ること、一方で書類と調整の仕事、担当件数への責任が増えることがあります。年数と費用の面からの比較は介護職のキャリアパスの記事、受験資格と試験はケアマネ試験の記事で扱っています。
ケアマネが働く場所:6割が居宅介護支援
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会の居宅介護支援の資料(2026年6月)では、介護サービス施設・事業所調査(令和6年)をもとに、ケアマネとして働く人の数を事業所の種類別に示しています。
| 働く場所 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 居宅介護支援事業所 | 11万3,381人 | 60.9% |
| 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) | 1万6,500人 | 8.9% |
| 介護老人福祉施設(特養) | 1万4,156人 | 7.6% |
| 介護予防支援事業所(地域包括支援センターなど) | 1万3,813人 | 7.4% |
| 介護老人保健施設(老健) | 8,359人 | 4.5% |
| 特定施設入居者生活介護 | 7,389人 | 4.0% |
| 小規模多機能型居宅介護 | 6,347人 | 3.4% |
| その他(地域密着型特養・介護医療院・看護小規模多機能など) | 5,824人 | 3.1% |
| 合計(表にない区分も含む) | 18万6,165人 | 100% |
居宅介護支援が6割を占め、施設や地域密着型のサービスで働くケアマネは合わせて3割ほどです。介護予防支援の多くを担う地域包括支援センターには、主任ケアマネ、社会福祉士、保健師などを置くことになっていて、市町村の直営なら市町村の給与の決まり、委託なら運営する法人の決まりで給料が決まります。同じ資料では、ケアマネの従事者数は横ばいから減る傾向にあると示されていて、人手の確保が課題になっています。
居宅と施設で給料はどう違うか
居宅と施設のケアマネの給料を同じ定義で比べた公的な統計は見当たりません。そこで、近い数字を並べて考えます。
介護事業経営実態調査(令和5年度)の居宅介護支援では、常勤のケアマネ1人あたりの給与費は月38万9,196円でした。ただし給与費は事業所が負担する費用で、社会保険料の事業主負担分なども含むため、本人が受け取る給料とは同じではありません。施設のケアマネについては同じ調査で職種別の数字が出ていないため、統計だけで居宅と施設の差を言うことはできません。
求人票の側から見ると、こえば掲載のケアマネの正社員求人のうち、求人票に「居宅介護支援」と書かれた求人(1,103件、月給の記載1,074件)は月給の下限の中央値が19.66万円、上限の中央値が23.69万円、特養・老健・介護医療院と書かれた求人(605件、同586件)は18.6万円と23万円、有料老人ホーム・グループホーム・小規模多機能と書かれた求人(505件、同486件)は19.8万円と22万円でした(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。月給の欄で見ると、居宅と施設の差は1万円前後で、大きな開きはありません。
仕事の中身の違いは次のとおりです。給料を比べるときは、この違いも合わせて考えると選びやすくなります。
| 比べる点 | 居宅介護支援事業所 | 施設(特養・老健など) |
|---|---|---|
| 担当する人 | 自宅で暮らす要介護の人。1人のケアマネにつき44件が基準の目安 | 施設の入所者。特養は入所者100人に1人が標準 |
| 主な仕事 | 原則月1回の自宅訪問(モニタリング)、サービス事業所との調整、給付管理 | 施設サービス計画の作成、入所者と家族の相談、多職種との会議 |
| 兼務 | 管理者を兼ねることがある | 生活相談員や介護職員と兼ねる求人もある |
| 勤務時間 | 日勤中心。土日休みの求人もある | 施設の勤務表に合わせる。土日の出勤がある場合も |
| 移動 | 車や自転車での訪問が多い | 施設内が中心 |
居宅の収入の仕組み:担当件数と介護報酬
居宅のケアマネの給料に上限があるように感じられるのは、事業所の収入の仕組みと関係しています。居宅介護支援事業所の収入は、ケアプランを作って給付を管理した利用者1人ごとの居宅介護支援費が中心で、利用者の負担はありません。2026年度の資料では、基本の単位数(1単位はおおむね10円で、地域によって上乗せがあります)は次のとおりです。
| 区分 | 要介護1・2 | 要介護3〜5 |
|---|---|---|
| 居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅰ)担当件数45件未満の部分 | 1,086単位 | 1,411単位 |
| 居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅱ)45件以上60件未満の部分 | 544単位 | 704単位 |
| 居宅介護支援費(Ⅰ)(ⅲ)60件以上の部分 | 326単位 | 422単位 |
1人のケアマネが担当する件数が45件を超えると、超えた部分の単位数が約半分に下がります(ケアプランデータ連携システムを活用し、事務職員を配置している事業所は50件から)。事業所が受託する介護予防支援(要支援の人のケアプラン)は、件数を数えるときに3分の1件として扱います。たとえば1単位10円の地域で、要介護1・2を20件、要介護3〜5を20件担当すると、1か月の基本の報酬は「1,086単位×20件+1,411単位×20件=4万9,940単位」で約50万円です。ここから本人の給料のほか、社会保険料、事務所や車の費用をまかないます。
担当件数と加算で、ケアマネ1人分の基本の報酬がどう変わるかを、1単位10円・全員が要介護1・2という単純な条件で計算すると次のようになります。
| 担当の例 | 計算 | 1か月の単位数 | 金額の目安 |
|---|---|---|---|
| 35件 | 1,086単位×35件 | 3万8,010単位 | 約38万円 |
| 44件 | 1,086単位×44件 | 4万7,784単位 | 約48万円 |
| 50件(加算なしの事業所) | 1,086単位×44件+544単位×6件 | 5万1,048単位 | 約51万円 |
| 44件+特定事業所加算(Ⅱ) | (1,086単位+421単位)×44件 | 6万6,308単位 | 約66万円 |
44件から50件に増やしても、増えた6件は1件544単位なので、増える報酬は約3万円にとどまります。一方、特定事業所加算(Ⅱ)を取ると、同じ44件で約18万円上乗せされます。給料の原資を大きく左右するのは、件数よりも事業所の体制と加算だとわかります。
介護事業経営実態調査(令和5年度)では、居宅介護支援事業所の実利用者は1か月104.7人、ケアマネは2.4人、ケアマネ1人あたり44.0人で、収支差率は4.9%でした。件数を増やせば収入は増えますが、上限を超えると単位数が下がり、1件ごとの訪問や調整の負担も増えるため、件数だけで給料を伸ばすのは難しい構造です。運営基準でも、ケアマネは利用者44人に1人を基準として置くことになっています(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第2条。ケアプランデータ連携システムの活用と事務職員の配置という条件を満たすと49人)。
もう一つの収入の柱が特定事業所加算です。主任ケアマネや常勤のケアマネを多く置き、24時間の連絡体制や研修などの要件を満たした事業所が、利用者1人につき月に次の単位数を上乗せできます。
- 特定事業所加算(Ⅰ):519単位(主任ケアマネ常勤2人以上、ケアマネ常勤3人以上など)
- 特定事業所加算(Ⅱ):421単位(主任ケアマネ常勤1人以上、ケアマネ常勤3人以上など)
- 特定事業所加算(Ⅲ):323単位(主任ケアマネ常勤1人以上、ケアマネ常勤2人以上など)
- 特定事業所加算(A):114単位(主任ケアマネ常勤1人以上など)
加算を取っている事業所は、同じ件数でも収入が多く、給料の原資にも余裕が出やすくなります。求人票に「特定事業所加算」とあるかどうかは、事業所の体制を知る手がかりになります。
主任ケアマネと管理者の手当
居宅介護支援事業所の管理者は、原則として主任ケアマネでなければなりません(同基準第3条第2項。確保が著しく難しいなどの理由がある場合の例外と、2021年3月31日までに指定された事業所への2027年3月31日までの経過措置があります)。厚生労働省の資料では、居宅介護支援事業所の管理者の90.3%が主任ケアマネでした(令和7年度の老人保健健康増進等事業の調査)。主任ケアマネは、管理者になるための資格であり、特定事業所加算を取るための要件でもあるため、事業所にとって欠かせない人材です。
主任ケアマネの手当の額を集めた公的な統計はありません。そこで求人票で比べると、こえば掲載のケアマネの正社員求人のうち、求人票に「主任介護支援専門員」「主任ケアマネ」と書かれた求人(541件、月給の記載527件)は、月給の下限の中央値が20.25万円、上限の中央値が24万円でした。「管理者」と書かれた求人(159件、同153件)も20.29万円と24万円です(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。ケアマネの正社員求人全体(下限19.6万円、上限23.27万円)と比べると、下限で6,000円ほど、上限で7,000円ほど高い水準です。
月給の欄の差は小さく見えますが、主任ケアマネの手当や管理者手当を月給とは別の欄に書く求人もあるため、手当の欄を合わせて確かめる必要があります。主任ケアマネになるには、ケアマネとして5年以上の実務経験などの要件を満たし、主任介護支援専門員研修を修了する必要があります。要件と研修の詳しい内容は主任ケアマネの記事で扱っています。
処遇改善加算はケアマネに出るのか:2026年6月からの変化
これまで、ケアマネの給料と処遇改善加算の関係は、働く場所によって違っていました。
- 施設のケアマネ:特養や老健などは処遇改善加算の対象で、加算の分をケアマネにも配るかどうかは事業所が決めていました。処遇状況調査(令和6年度)では、加算の分を介護支援専門員にも配っていた事業所は、全サービスの合計では32.8%ですが、特養は82.6%、老健は70.2%、介護医療院は54.5%でした
- 居宅のケアマネ:居宅介護支援は処遇改善加算の対象外で、加算による上乗せはありませんでした
2026年度の介護報酬の期中改定で、この仕組みが変わりました。処遇改善加算の対象が介護職員だけでなく介護従事者に広がり、居宅介護支援と介護予防支援にも、新たに2.1%の処遇改善加算が設けられました(2026年6月から)。また、2026年5月までの分は、令和7年度補正予算の賃上げ支援事業で、居宅介護支援などの職員にも月1.0万円相当の補助が事業所に出る形になっています。
ただし、2.1%は事業所の報酬に対する割合です。たとえば先ほどの「月約50万円」の基本の報酬なら、加算は1か月に約1万円で、これを事務の職員を含めてどう配るかは事業所が決めます。加算が始まったからといって、全員の給料が同じ額だけ上がるとは限りません。自分の事業所が加算を取っているか、どう配る計画かを確かめることが大切です。処遇改善加算のしくみは処遇改善加算の記事にまとめています。
ケアマネが年収を上げる方法
| 方法 | 効き方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 主任ケアマネを取る | 管理者や特定事業所加算の要件になるため、求人の選択肢が広がる | 5年以上の実務経験と研修が必要 |
| 管理者になる | 管理者手当が加わる | 運営・人の管理・行政への対応が増える |
| 特定事業所加算を取っている事業所へ移る | 事業所の収入に余裕があり、給料の原資が大きい | 24時間の連絡体制や困難事例の担当が求められる |
| 規模の大きい法人へ移る | 企業規模が大きいほど月の給与が高い傾向(1,000人以上で月34.16万円) | 賞与は100〜999人の企業のほうが多い |
| 処遇改善の配り方が手厚い事業所を選ぶ | 2026年6月からの加算の分が給料に入る | 配り方は事業所ごとに違う |
今の職場で上げたい場合は、主任ケアマネ研修の受講を相談するのが最も確実です。研修は都道府県ごとに実施され、受講枠や推薦の要件を設けている都道府県もあるので、早めに計画を立てておくと進めやすくなります。担当件数を増やす方法は、45件を超えると単位数が下がり、1人ひとりの支援の質にも影響するため、給料を上げる手段としてはおすすめしにくいのが実情です。
また、介護支援専門員証には5年の有効期間があり、更新するたびに更新研修を受ける必要があります。主任ケアマネにも5年ごとの更新研修があります。研修の受講料を事業所が負担するか、受講の日を勤務として扱うかは事業所によって違い、5年ごとにかかる費用と休みを考えると、実質的な待遇の差になります。なお、2026年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)で、介護支援専門員証の有効期間と更新研修の仕組みは廃止されることになりました(施行は公布から1年6か月以内の政令で定める日)。廃止後もケアマネには資質の向上のための研修を受ける義務が設けられるため、研修の費用と受講日の扱いを確かめておく意味は変わりません。
転職を考える場合は、居宅か施設かよりも、事業所の体制(主任ケアマネの人数、加算の取り方、事務の職員がいるか)で選ぶほうが、給料と働きやすさの両方につながりやすくなります。転職の進め方は介護職の転職の進め方を参考にしてください。
こえばのケアマネ求人と、求人票の見方
こえば掲載のケアマネジャーの求人は4,107件で、正社員が3,269件、パートが835件です。正社員で月給が書かれた3,169件の月給の下限の中央値は19.6万円、上限の中央値は23.27万円、パートで時給が書かれた817件の時給の下限の中央値は1,350円、上限の中央値は1,500円でした。都道府県別では大阪府245件、東京都241件、埼玉県188件、神奈川県184件、愛知県150件の順に多く見られました(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。
介護職員の正社員求人(月給の下限の中央値17.5万円)より2万円ほど高い水準です。ケアマネの求人票では、次の点を確かめると、実際の年収と働き方が比べやすくなります。
- 月給の欄:主任ケアマネ手当や資格手当を含んだ額か、別に払われるか
- 担当件数:1人あたりの担当件数の目安と、要支援の件数の扱い
- 兼務:管理者、生活相談員、介護職員などとの兼務があるか
- 処遇改善の扱い:2026年6月からの加算の分を、手当・基本給・一時金のどの形で払うか
- 賞与:前年度の実績が基本給の何か月分か
- 移動の手段:社用車か自家用車か、自家用車ならガソリン代や車両手当があるか
- 連絡体制:休日・夜間の電話当番(オンコール)があるか、その手当
- 研修の扱い:更新研修や主任ケアマネ研修の受講料の補助と、受講の日を勤務として扱うか
- 事業所の体制:ケアマネの人数、主任ケアマネの人数、特定事業所加算の有無、事務の職員がいるか
求人票でよく見る書き方と、読み方の例は次のとおりです。
| 求人票の書き方の例 | 読み方 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 月給22万円〜(主任手当含む) | 主任ケアマネの手当が月給の中に入っている | 主任でない場合の月給と、手当の額 |
| 担当件数35件程度 | 担当の目安。要支援の件数を含むかで中身が変わる | 介護予防支援の受託件数と、件数を増やす予定 |
| 特定事業所加算(Ⅱ)取得 | 主任ケアマネとケアマネが複数いて、24時間の連絡体制がある | 夜間・休日の電話当番の回数と手当 |
| 管理者候補 | 入職後に管理者になる前提の募集 | 管理者になったときの手当と、主任ケアマネの資格が必要か |
よくある質問
Q. ケアマネの年収は介護福祉士より高いですか?
高い傾向です。処遇状況調査(令和6年度)では、ケアマネとして働く人の平均給与額は月37.54万円で、介護福祉士を持つ介護職員の35.01万円より2.5万円ほど高くなっています。ただし介護福祉士の給料には夜勤手当が含まれるため、夜勤の多い人がケアマネに移ると、上がり幅は小さくなることがあります。
Q. ケアマネの給料が上がりにくいと言われるのはなぜですか?
居宅介護支援事業所の収入は、担当する利用者1人ごとの報酬が中心で、1人のケアマネが担当できる件数には基準があります。45件を超えると単位数が下がるため、件数を増やして収入を伸ばすことが難しい仕組みです。また、2026年5月まで居宅介護支援は処遇改善加算の対象外でした。
Q. 居宅と施設では、どちらの給料が高いですか?
同じ定義で比べた公的な統計はありません。こえば掲載の正社員求人で見ると、居宅介護支援の月給の下限の中央値は19.66万円、特養・老健・介護医療院は18.6万円で、差は1万円前後です。給料の差が小さいぶん、担当件数、兼務、勤務時間、移動の有無の違いで比べると選びやすくなります。
Q. 主任ケアマネになると給料はいくら上がりますか?
主任ケアマネの手当を集めた公的な統計はなく、額は事業所ごとに違います。こえば掲載の求人では、主任ケアマネと書かれた正社員求人の月給の下限の中央値は20.25万円で、ケアマネの正社員求人全体より6,000円ほど高い水準でした。管理者になれる、特定事業所加算の事業所で働けるなど、選べる求人が広がる効果も大きい資格です。
Q. 処遇改善加算はケアマネにも出ますか?
施設のケアマネは以前から、事業所の判断で加算の分を受け取ることがありました。居宅のケアマネは、2026年6月から居宅介護支援に2.1%の処遇改善加算が新しく設けられたことで、対象になりました。どの職員にどう配るかは事業所が決めるため、勤め先の計画を確かめてください。
Q. パートのケアマネの時給はどれくらいですか?
賃金構造基本統計調査(令和7年)では、短時間労働者のケアマネの1時間あたり所定内給与額は1,580円です。こえば掲載のケアマネのパート求人では、時給の下限の中央値が1,350円、上限の中央値が1,500円でした。担当件数を少なめにして働けるかどうかも、パートの求人で確かめたい点です。
Q. 介護職からケアマネになるまで、どれくらいかかりますか?
介護福祉士などの資格を持って5年以上(かつ900日以上)働くと、介護支援専門員実務研修受講試験を受けられます。試験は年1回で、合格後に実務研修を修了し、都道府県に登録して介護支援専門員証の交付を受けると、ケアマネとして働けます。無資格から始める場合は、介護福祉士の受験資格を得るまでの年数も加わります。
Q. ケアマネの給料の手取りはどれくらいですか?
月の給料が平均の30.91万円で40歳以上の場合、協会けんぽ東京都の2026年度の料率で計算すると、健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険の本人負担は合わせて約4.7万円です。残りの約26.3万円から、さらに所得税と住民税が引かれた額が手取りになります。
まとめ
- ケアマネの年収は賃金構造基本統計調査(令和7年)の公表値から計算すると約441万円。介護職員より53万円ほど高く、平均53.1歳・勤続12.4年
- 介護職員と比べて手当はほぼ同じで、基本給と賞与が厚い。夜勤の多い介護福祉士から移ると上がり幅は小さくなることがある
- 働く人の6割は居宅介護支援。居宅と施設の給料の差は、求人票の月給の欄で1万円前後
- 居宅の収入は担当件数ごとの報酬が中心で、45件を超えると単位数が下がる。特定事業所加算の有無で事業所の余裕が変わる
- 主任ケアマネは管理者と特定事業所加算の要件。手当の額は事業所ごとなので、手当の欄まで確かめる
- 2026年6月から居宅介護支援にも2.1%の処遇改善加算。配り方は事業所が決める
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム