ケアマネの更新研修｜時間・費用と受け方、更新制の廃止は2027年12月施行の方針

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ケアマネジャー（介護支援専門員）の証は有効期間が5年で、更新するには期限までに法定研修を受ける必要があります。時間は初回の更新が88時間（専門研修Ⅰ56時間＋Ⅱ32時間）、2回目以降が32時間というのが国の基準で、受講料は県によって違い、公表されている香川県・滋賀県・埼玉県の例では初回が4万4千〜6万円、2回目以降が1万6千〜2万8千円（テキスト代が別の県あり）です。更新制そのものは2026年6月公布の改正法で廃止が決まり、厚生労働省は2026年10月26日の社会保障審議会介護保険部会で、施行日を2027年12月1日とする方針を示しました。それまでに証の期限が来る人は、今の制度のまま更新研修を受けなければなりません。

この記事では、更新研修の区分の見分け方、時間数と科目、都道府県の受講料と日程の実例、失効したときの再研修、主任ケアマネの更新、そして更新制廃止で何が決まり何がまだ決まっていないかを、法律と審議会資料の該当箇所にあたって整理します。ケアプランの様式や文例は別記事のケアプランの書き方で扱い、ここでは研修と資格の手続きに絞ります。

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目次

1. 更新研修とは｜証の有効期間5年と、法律で決まっている更新の条件
2. 自分はどの研修を受けるか｜実務経験と更新回数で決まる5つの区分
3. 時間数と科目｜国の基準は初回88時間・2回目以降32時間
4. 受講料と日程の実例｜香川県・滋賀県・埼玉県
5. 申し込みから新しい証を受け取るまでの7つの手順
6. 更新しなかった・失効したとき｜業務停止と再研修54時間
7. 主任ケアマネの更新研修｜46時間と受講要件、証の更新との関係
8. 更新制の廃止はいつからか｜法律で決まったことと、部会で示された方針
9. 廃止後の新しい研修体系（案）｜初任研修・定期研修・復職支援研修
10. 施行の前後に期限が来る人はどうするか｜ケース別の考え方
11. 求人票で研修の扱いを見る｜受講料の負担と勤務扱い
12. よくある質問
13. まとめ

更新研修とは｜証の有効期間5年と、法律で決まっている更新の条件

ケアマネとして働くには、都道府県の登録を受けたうえで「介護支援専門員証」の交付を受けている必要があります。介護保険法の第69条の7第3項は、この証の有効期間を5年と定めています。第69条の8は、有効期間は申請で更新でき、更新を受けようとする人は都道府県知事が行う研修（更新研修）を受けなければならない、としています。

同じ条文のただし書きで、現に業務に従事していて、更新研修に相当する研修として指定された課程を修了した人は、更新研修を受けなくてよいとされています。この「相当する研修」が専門研修課程Ⅰ・Ⅱです。実務に就いているケアマネは、専門研修を受けておけば、それがそのまま更新の要件になります。

有効期間の数え方は、初回は証の交付日から5年です（香川県「令和8年度 介護支援専門員の資格に係る研修について」）。更新後の証も同じく5年です。期限は証の表面に書かれているので、まずそこを確かめてください。

研修の目的について、介護保険法施行規則の第113条の18は、ケアマネとして必要な専門的知識と技術を維持し、その確認と資質の向上を図ることと書いています。内容の中心は居宅サービス計画・施設サービス計画・介護予防サービス計画に関する知識と技術です。研修の演習では担当している事例を持ち寄るので、ふだんのケアプランの書き方がそのまま問われます。

自分はどの研修を受けるか｜実務経験と更新回数で決まる5つの区分

更新のために受ける研修は、①いまケアマネとして働いているか（有効期間中に実務経験があるか）、②何回目の更新か、③証がまだ有効か、の3点で決まります。厚生労働省が介護保険部会に示した現行制度の整理（2026年10月26日、第137回資料3）と都道府県の案内をもとにまとめると次のとおりです。

専門研修Ⅰは就業後6か月以上、専門研修Ⅱは就業後3年以上の人が対象です。専門研修を早めに受けておく人もいれば、期限が近づいてから「更新研修」の枠で受ける人もいます。香川県のように、専門研修と更新研修を同じ日程で合同開催している県もあります。

見落としやすいのが「2回目以降でも88時間側になる」ケースです。香川県の案内では、初回の更新のあとに再研修を受けて更新した人は、次の更新でも初回と同じ研修が必要とされています。滋賀県も、前回の更新を実務未経験者向けの研修か再研修で済ませた人は、専門課程1から受けるよう案内しています。

「実務経験がない」の線引きは県によって表現が違います。香川県は「有効期間5年以内に実務に従事したことが全くない方」、滋賀県は更新回数にかかわらず「前回の満了日から従事期間が1か月未満の人」を実務未経験者向けの対象としています。また香川県では、実務経験者でも研修で使う事例を提出できない場合は実務未経験者向けを受けるよう書かれています。自分の区分は、登録している県の要項で確かめてください。

時間数と科目｜国の基準は初回88時間・2回目以降32時間

時間数は国が下限を決め、県が上乗せすることがあります。たとえば香川県の令和8年度は、更新研修Ⅰ（専門研修課程Ⅰ相当）57時間、更新研修Ⅱ（専門研修課程Ⅱ相当）33時間、実務未経験者向けと再研修は57時間で、国の基準より1〜3時間多くなっています。

2回目以降の32時間の中身は、厚生労働省の部会資料に科目と時間が載っています。

32時間のうち25時間が事例の研究と発表です。同じ部会資料の分割受講のイメージ図では、この部分を「生活の継続及び家族等を支える基本的なケアマネジメント」「脳血管疾患のある方のケアマネジメント」「認知症のある方及び家族等を支えるケアマネジメント」「看取り等における看護サービスの活用に関する事例」などのテーマ別に分けています。自分の担当ケースから、テーマに合う事例を選んでまとめておくと演習で困りません。

現行の研修は、都道府県が決めた日にまとめて受ける形です。部会資料には、32時間の研修を「概ね4〜9日前後」で受講すると書かれています。香川県の令和8年度は専門研修Ⅱ・更新研修Ⅱがオンライン（ライブ）4日間とeラーニングおおむね17時間、専門研修Ⅰ・更新研修Ⅰがオンライン5日間とeラーニングおおむね29時間の組み合わせです。滋賀県は会場集合のコースと、オンデマンドと会場集合を組み合わせたコースを用意しています。

受講料と日程の実例｜香川県・滋賀県・埼玉県

受講料は県が条例などで決めるため、全国一律ではありません。公表されている3県の例を並べます。県によってはテキスト代が別にかかる点に気をつけてください。

初めての更新を専門研修Ⅰ・Ⅱで受けると、香川県で60,000円、滋賀県で44,000円とテキスト代、埼玉県で55,000円です。2回目以降は1万円台後半から3万円弱の範囲に入ります。香川県の再研修の減免は令和8年度の予定として示されたもので、条件は県のホームページで告知するとされています。

日程は年度の初めに申し込む県があります。香川県の令和8年度は、専門研修Ⅰ・更新研修Ⅰの申し込みが4月下旬〜5月上旬、研修が6月20日〜7月15日でした。滋賀県は専門課程1の締め切りが4月2日、専門課程2が5月7日で、専門課程2は8月から12月までの5コースに分かれていました。年度の途中で期限に気づくと、その年度の枠がもう締め切られていることがあります。証の期限の1年以上前に、その年度と翌年度の日程を確かめておくのが安全です。

受講料の負担を軽くする手段として、国の介護保険部会は2025年12月の意見書で、地域医療介護総合確保基金の活用を進めることが適当としています。埼玉県の55,000円・22,000円は、県が費用の一部を補助したうえでの金額です。青森県の主任更新研修の案内では、ハローワークの特定一般教育訓練給付で受講料の一部が支給される場合があると書かれています。給付を使うには受講開始の2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があるので、使える研修かどうかは申し込みの前に県とハローワークで確かめてください。

申し込みから新しい証を受け取るまでの7つの手順

県によって細部は違いますが、流れはおおむね同じです。香川県・滋賀県の案内をもとにすると次の順になります。

1. 証の有効期間の満了日を確かめる（証の表面に記載）
2. 自分の区分（初回か2回目以降か、実務経験の有無、主任かどうか）を県の要項で確かめる
3. 県の年間日程を見て、期限に間に合う回に申し込む。香川県や青森県のように、申し込みが多いときは期限の近い人を優先する県もある
4. 受講決定の通知を受け取り、受講料とテキスト代を納める
5. 事前課題を準備する。香川県では研修開始前に担当している事例を提出する
6. 講義・演習を受けて修了証明書を受け取る
7. 修了証明書を添えて証の更新交付を申請し、新しい証を受け取る。香川県は有効期間満了の1か月前までの手続きを求めている

事前課題の事例は、担当している利用者のアセスメントやケアプランをもとにまとめることになります。様式ごとの書き方はケアプランの書き方にまとめています。個人が特定されないよう、氏名や住所を伏せる作業も含めて時間を見ておいてください。

研修日は勤務日と重なることがあるので、申し込みの前に職場と調整しておきます。滋賀県のように土曜や休日のコースを設けている県もあります。施設の法定研修全体の年間計画の立て方は介護施設の法定研修一覧で整理しています。

更新しなかった・失効したとき｜業務停止と再研修54時間

有効期間までに更新できなかった場合、証は効力を失い、ケアマネとして業務ができなくなります。厚生労働省の部会資料も、現行制度について「証の有効期限内に更新研修を修了できなければ、証が失効し、直ちに業務停止となる」と説明しています。

証がないまま業務を続けると、さらに重い扱いになります。介護保険法第69条の39第3項第3号は、証の交付を受けていない登録者がケアマネとして業務を行い、情状が特に重い場合は登録を消除しなければならないと定めています。茨城県の「介護支援専門員の資格管理について」も、この点を「登録消除（≒取消し）」と注意しています。

失効しても、登録そのものが消えるわけではありません。もう一度働くときは再研修（国の基準で54時間）を修了し、証の再交付を受けます。香川県の令和8年度の再研修は57時間、受講料39,000円（減免の予定あり）とテキスト8,800円です。滋賀県は再研修の対象に、失効している人のほか「登録から5年が経過し、今後新たに証の交付を受けようとする人」も含めています。試験に合格して登録したあと、しばらく証を取らずにいた人も再研修の対象になるということです。

主任ケアマネの人は注意が必要です。香川県の案内では、主任の有効期間が残っていても、証の有効期間が切れるとその間は主任の資格も無効になるとされています。再研修を受けて証の再交付を受ければ、主任の残りの期間は有効に戻ります。

産休・育休・介護休業などで期限前に研修を受けられそうにないときは、休業に入る前に登録している県の担当課に相談しておくのが確実です。

主任ケアマネの更新研修｜46時間と受講要件、証の更新との関係

主任介護支援専門員にも5年ごとの更新があり、主任介護支援専門員更新研修（国の基準で46時間）を修了する必要があります。主任になるための研修の受講要件や居宅の管理者要件は主任ケアマネとはで詳しく書いているので、ここでは更新研修に関わる点だけを挙げます。

受講要件は、国の介護支援専門員資質向上事業実施要綱（平成26年7月4日老発0704第2号）で、次のどれかに当てはまる人とされています（部会資料23ページ）。

• 介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテーターの経験がある
• 地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年4回以上参加した
• 日本ケアマネジメント学会の研究大会等で演題発表等の経験がある
• 日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャーである
• 主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有し、都道府県が適当と認める

県が要件を追加することもできます。青森県の令和8年度の案内では、法定外研修は「90分以上」のものを年4回以上と具体的に決めていて、受講手数料は37,000円です。香川県の主任更新研修は41,000円で、主任研修・主任更新研修を令和3年度か令和4年度に修了した人が対象でした。

主任更新研修を修了すると、専門研修Ⅱ相当の研修を修了したものとみなされ、ケアマネの証の更新手続きもできます。香川県の案内では、このとき証の有効期間を主任の有効期間に揃えるのが原則ですが、希望すれば揃えずに5年延長することも認められています。主任の期限と証の期限が別々にある人は、どちらを先に迎えるかを確かめて受講の順番を決めてください。

更新制の廃止はいつからか｜法律で決まったことと、部会で示された方針

「ケアマネの更新研修がなくなる」という話は、段階を追って進んできました。一次資料で確かめられた経緯は次のとおりです。

法律で決まったこと

厚生労働省の法律案要綱と、部会資料（19〜20ページ）に載った改正後の条文によると、改正で決まったのは次の点です。

• 介護支援専門員証の有効期間を廃止し、交付・更新のために受ける研修を廃止する
• ケアマネ（厚生労働省令で定める者を除く）は、資質の保持と向上のため、都道府県知事が行う研修を受ける
• 正当な理由なく研修を受けていない人に、知事は受講を命じることができる。命令に従わない場合は、1年以内の期間を定めて業務を禁止できる
• ケアマネを置かなければならない事業者・施設は、ケアマネを従事させたとき・従事しなくなったときに知事へ報告し、研修の受講機会を確保する措置をとる。従わない事業者には勧告や公表ができる

つまり「5年ごとに証が切れる」仕組みはなくなりますが、「研修を受け続ける義務」は残り、事業者の側にも受講させる義務がかかります。

部会で示された方針（まだ省令などは出ていない）

2026年10月26日の介護保険部会の資料3「介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況について（報告）」では、施行日について「早期の制度施行と都道府県による準備期間の双方を考慮した上で、令和9年12月1日を施行日とする」と書かれています。研修の名前・時間・受け方の案も示されました（次の章）。ただし、資料の表題どおりこれは検討状況の報告で、研修の中身を決める厚生労働省令や告示・通知はこれからです。施行日は法律上、公布から1年6か月以内に政令で定める日で、その政令の案は2026年9月7日に厚生労働省が公表しています（e-Govパブリック・コメント、意見募集は10月7日まで）。案の概要には、公布日が2026年11月下旬（予定）、施行期日が2027年12月1日と書かれています。2026年11月10日の時点で、この政令が公布されたことは確認できていないので、施行日はまだ「案」の段階です。

まだ決まっていないこと

• 施行日を定める政令の公布（案では2026年11月下旬の予定で、2026年11月10日時点では公布を確認できていない）
• 研修を受けなくてよい「厚生労働省令で定める者」の範囲
• 新しい研修の正式な科目と時間（部会資料は案として初任研修42時間・定期研修32時間などを示している）
• 新しい研修の受講料（県が決める）と、各県の日程・受講方法
• 事業者が出す「従事届」「非従事届」（いずれも仮称）の様式や運用

廃止後の新しい研修体系（案）｜初任研修・定期研修・復職支援研修

部会資料では、研修の名前と時間を次のように組み替える案が示されています。実務研修（87時間）と主任介護支援専門員研修（70時間）は変えないとされています。

受け方も変わります。5年の期間内なら、自分の都合に合わせて科目ごとに分割して受けられ、基本はオンライン・オンデマンド形式とされています。講義部分は国が作る動画やスライドを全国で使うことを必須にし、その資材は2027年4月から都道府県で使えるようにする予定です。5年の期間からは離職・育児などによる休職・災害などで受けられない期間を除いて数えます。

受講しなかった場合の扱いも変わります。部会資料では、期間内に研修を終えていなくても直ちに業務停止にはならず、県がまず事業者に受講の機会を確保しているかを確かめ、事業者が措置をとっているのに本人が受けない場合に受講命令、さらに従わない場合に1年以内の業務禁止、という順番が示されています。

事業者の「受講機会を確保する措置」として、部会資料は、勤務時間中に研修を受ける場合は研修時間を労働時間とみなすこと、受講しやすいよう業務の配分や人員配置を考えることなどを想定しています。事業者は、ケアマネを雇ったときや退職したときなどに、10日以内に県へ届け出る案になっています。

施行の前後に期限が来る人はどうするか｜ケース別の考え方

気になるのは「自分はもう更新研修を受けなくていいのか」という点だと思います。部会資料の経過措置の案と県の注意喚起をもとに、ケースごとに整理します。施行日は政令で決まるため、県から正式な案内が出たらそちらを優先してください。

証の期限が2027年11月30日までに来る人

施行日より前に期限が来るので、今の制度のまま更新研修（または専門研修）を受けて更新する必要があります。茨城県も「施行前に介護支援専門員証の有効期間が満了することのないよう、留意願います」と呼びかけています。廃止の報道を見て受講を先延ばしにすると、施行を待たずに失効し、業務停止になります。

2027年度中に旧制度の研修を修了した人

部会資料では、2027年度（令和9年度）に専門研修Ⅱ・更新研修・主任更新研修を修了した人は、直近の制度を学んでいることを考慮し、次期報酬改定を区切りとした2030年3月末まで新しい研修の受講を免除するとしています。

施行日の時点でケアマネとして登録・証を持っている人

県の事務の負担を考え、施行日（2027年12月）を起点に5年の間に定期研修を受ける案です。最初の期間だけは年度の始まりに揃えるため、2033年3月（令和15年3月）までとされています。

施行時に証が切れている人・離職中の人

部会資料の図では、施行時に失効している証は施行日以後も失効したものとして扱われ、改めて申請すれば再交付が受けられるとされています。復職するときは、退職から3年以上たっている場合などに復職支援研修（案では15.5時間）を受けてから働き始める流れです。施行前に離職して3年がたっていない人は、復職支援研修の対象外とされています。

これからケアマネ試験を受ける人

合格後の実務研修（87時間）は変えない案です。就業後は、5年の間に初任研修と定期研修を受けることになります。受験資格や試験の日程はケアマネ試験の受験資格と合格率を参照してください。

求人票で研修の扱いを見る｜受講料の負担と勤務扱い

こえばに掲載されているケアマネジャーの求人は4,602件（2026年11月10日時点、ハローワーク求人をもとに集計）で、正社員3,677件、パート922件です。正社員の月給は下限の中央値が198,715円、上限の中央値が233,475円、パートの時給は下限1,350円・上限1,500円が中央値でした。給与の詳しい比較はケアマネの年収と給料で扱っています。

研修の扱いを求人票に書いている求人はそれほど多くありません。ケアマネジャーの求人4,602件のうち、求人票に「更新研修」と書かれたものは66件、「更新研修費」「更新研修の費用」などの語が入ったものは47件、「法定研修」と書かれたものは11件でした（同時点。決まった語を含むかどうかの集計なので、別の言い方で触れている求人は含みません）。求人票だけでは受講料や研修日の扱いが分からない場合があるので、面接で聞いて確かめる必要があります。確かめたいのは次の点です。

• 受講料とテキスト代：全額事業所負担か、一部補助か、自己負担か。退職時に返還を求める決まりがあるか
• 研修日の扱い：出勤扱い（労働時間）か、休日扱いか。オンライン受講を職場でしてよいか
• 担当件数の調整：研修期間中に担当件数を減らす、訪問日をずらすなどの配慮があるか
• 自分の更新時期と入職時期：入職直後に期限が来る場合、受講日程に合わせて入職日を決められるか
• 主任をめざす場合：主任研修の受講を後押しする制度（費用・推薦）があるか

研修時間を労働時間として扱うことについて、国は介護保険部会の意見書で「引き続き周知徹底する」としていて、改正後は事業者に受講機会を確保する措置が義務づけられます。施行前の今でも、事業所の考え方を聞いておけば入職後の負担の見通しが立ちます。

また、ケアマネジャーの求人のうち「ブランク」と書かれた求人は283件ありました（同時点）。「ブランク」と書かれた求人でも、証が切れている人は再研修を終えて再交付を受けるまで働けないので、応募の前に自分の証の期限を確かめてください。転職の準備全体の流れは介護職の転職の進め方にまとめています。

よくある質問

Q. 更新研修の廃止はいつからですか？

更新制の廃止は2026年6月25日公布の改正法（令和8年法律第51号）で決まり、施行は公布から1年6か月以内の政令で定める日です。厚生労働省は2026年10月26日の介護保険部会で、施行日を2027年12月1日とする方針を示し、9月に公表した政令案にも同じ施行期日が書かれています（政令の公布は11月下旬の予定で、11月10日時点では未公布）。それより前に期限が来る人は、今の制度で更新研修を受ける必要があります。

Q. 介護支援専門員証の有効期間5年はいつから数えますか？

初回は証の交付日から5年です。更新した証も5年で、満了日は証に書かれています。主任更新研修で証を更新した場合は、主任の有効期間に揃えるのが原則です（香川県の案内）。

Q. 更新研修の時間と費用はどれくらいですか？

国の基準では初回の更新が88時間（専門研修Ⅰ56時間＋Ⅱ32時間）、2回目以降が32時間です。受講料は県で違い、香川県の令和8年度は初回60,000円・2回目以降28,000円、滋賀県は初回44,000円・2回目以降16,000円（いずれもテキスト代別）でした。

Q. 主任ケアマネの更新研修を受ければ、介護支援専門員証も更新されますか？

主任更新研修を修了すると専門研修Ⅱ相当を修了したとみなされ、証の更新手続きができます。ただし証の期限が先に切れると、その間は主任の資格も無効になるので、2つの期限の順番を確かめておいてください。

Q. 再研修とは何ですか？更新研修との違いは？

再研修は、証の有効期間が切れた人や、登録から5年がたって新しく証を受けようとする人が受ける研修で、国の基準は54時間です。更新研修は期限内に証を更新するための研修です。改正後は、再研修と実務未経験者向けの更新研修をまとめて「復職支援研修」（案では15.5時間）にする方針が示されています。

Q. 廃止が決まったのに、今年の更新研修を受ける必要はありますか？

期限が施行日（予定では2027年12月1日）より前なら必要です。受けないと失効して業務ができなくなります。2027年度中に旧制度の研修を修了した人は、2030年3月末まで新しい研修が免除される案も示されているので、受けた研修が無駄になるわけではありません。

Q. 更新研修の費用や研修日は会社が負担してくれますか？

今の制度では事業所によって扱いが違い、求人票に書かれていない求人も多くあります。改正後は、事業者に研修の受講機会を確保する措置が義務づけられ、研修時間を労働時間とみなすことなどが想定されています。受講料の扱いは面接で確かめてください。

まとめ

• 介護支援専門員証の有効期間は5年。更新には国の基準で初回88時間、2回目以降32時間の研修が必要で、受講料は香川・滋賀・埼玉の例で初回4万4千〜6万円、2回目以降1万6千〜2万8千円
• 受ける研修は「実務経験の有無」「何回目の更新か」「証が有効か」で決まる。前回を再研修で更新した人は、次も初回と同じ研修になる
• 期限までに更新できないと証は失効し、業務ができない。復帰には再研修（54時間）が必要
• 更新制の廃止は2026年6月25日公布の改正法で決定。施行日は政令で定める。厚労省は2026年10月26日の部会で2027年12月1日とする方針を示し、政令案（公布は11月下旬の予定）にも同じ期日が書かれている
• 廃止後も実務に就くケアマネには定期的な研修の受講義務が残り、事業者にも受講機会を確保する義務がかかる。研修の正式な時間・科目・受講料は省令や県の案内を待つ段階
• 施行日より前に期限が来る人は、今の制度で更新研修を受ける。求人に応募するときは受講料の負担と研修日の扱いを確かめる

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最終更新日: 2026-11-10
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム