介護の法定研修一覧｜サービス別の義務と回数、年間研修計画の立て方と記録

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介護の法定研修は、介護保険の運営基準（厚生労働省令と、それをもとにした自治体の条例）で事業所に実施が義務づけられている研修のことです。ほぼすべてのサービスで必要なのは、高齢者虐待の防止、感染症の予防とまん延防止、業務継続計画（BCP）の3つの研修で、訪問・通所系は年1回以上、施設・居住系は年2回以上が基本です（居宅療養管理指導の虐待防止とBCPだけは、経過措置で2027年3月31日まで猶予されています）。これに加えて、施設や短期入所・多機能系では身体拘束等の適正化の研修、介護保険施設では事故発生防止の研修が加わります。研修そのものではありませんが、資格のない介護職員には認知症介護基礎研修を受けさせる義務もあります。

この記事では、指定居宅サービス等の基準（平成11年厚生省令第37号）や特別養護老人ホームの基準（同第39号）などの条文、解釈通知、令和6年度介護報酬改定の資料、厚生労働省の「介護保険施設等運営指導マニュアル」（いずれも2026年11月10日確認）をもとに、義務の研修と「望ましい」とされる研修を分けて、サービス別の回数と年間研修計画の立て方をまとめます。認知症介護基礎研修の受講の手順と免除される資格は認知症介護基礎研修の記事で扱い、ケアマネの更新研修のような資格ごとの研修は対象外とします。

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目次

1. 法定研修とは：運営基準で決まる研修と「望ましい」研修
2. 介護の法定研修一覧：研修名・根拠・回数
3. サービス別の研修回数：訪問・通所系と施設・居住系の違い
4. 2024年度に完了した義務化と、未実施の減算
5. 身体拘束・事故防止・リスクマネジメントの研修
6. 感染症・BCP・非常災害の研修と訓練
7. 緊急時の対応・接遇・ハラスメントは義務か
8. 運営指導で見られる記録
9. 年間研修計画の例と資料の作り方
10. 研修体制を求人票で見分ける方法
11. よくある質問
12. まとめ

法定研修とは：運営基準で決まる研修と「望ましい」研修

「法定研修」という言葉は法律上の正式な用語ではなく、現場では「運営基準で実施が義務づけられている研修」を指して使われています。介護保険の事業所は、サービスの種類ごとに国が定めた運営基準（厚生労働省令）をもとに、都道府県や市町村が条例で定めた基準を守る必要があります。条例の内容はほぼ国の基準どおりですが、細かい点が自治体ごとに違うことがあるので、最終的には事業所の指定を受けている自治体（指定権者）の基準で確かめます。

運営基準には、すべてのサービスに共通する原則として「従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない」という規定があります（居宅基準第30条第3項など）。そのうえで、虐待の防止や感染症対策のように、テーマを決めて「研修を定期的に実施すること」を求める規定がいくつもあります。これが一般に法定研修と呼ばれるものです。

条文が「定期的に」としか書いていない回数は、厚生労働省の解釈通知で「年1回以上」「年2回以上」と示されています。解釈通知の中には「新規採用時には必ず研修を実施すること」と義務の形で書かれたものと、「新規採用時に別に研修を実施することが望ましい」と努力目標の形で書かれたものがあり、両者は分けて考えます。この記事の表では、前者を「必須」、後者を「望ましい」と書き分けています。

一方で、接遇マナー、認知症ケア、介護技術、プライバシー保護などの研修は、事業所の質を上げるために大事でも、テーマとしての実施義務は条文にありません。法定研修と自主研修を分けて年間計画を立てておくと、運営指導で「義務の研修を全部やっているか」をすぐに示せます。

介護の法定研修一覧：研修名・根拠・回数

運営基準で研修の実施が求められているテーマを一覧にすると、次のようになります。回数は解釈通知の示す最低限で、施設・居住系とそれ以外で分けています。

出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）、解釈通知（介護保険最新情報Vol.934、令和6年度改正分を含む）、東京都 令和7年度 特別養護老人ホーム集団指導資料（2026年11月10日確認）。

条文はe-Gov法令検索の居宅基準と特養基準で読めます。地域密着型サービス（グループホーム、小規模多機能、地域密着型特養など）は、平成18年厚生労働省令第34号の基準に同じ趣旨の規定があります。

表の最後の認知症介護基礎研修は、事業所が自前で行う研修ではなく、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉の資格を持たない人に、外部の研修を受けさせるための措置を講じる義務です。解釈通知では、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修・初任者研修・生活援助従事者研修の修了者、社会福祉士、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、管理栄養士・栄養士などは対象外とされています。新しく採用した無資格の職員は、採用後1年以内に受講させれば足ります。

虐待防止・感染症・BCP・身体拘束の4つは、研修だけでなく「委員会の開催」「指針の整備」とセットで求められている点にも注意が必要です。研修だけ実施して委員会の議事録や指針がないと、措置を講じていないと判断されることがあります。

サービス別の研修回数：訪問・通所系と施設・居住系の違い

同じテーマでも、サービスの種類で回数が変わります。解釈通知は、訪問介護・通所介護などの在宅サービスでは年1回以上、特養・老健・介護医療院・特定施設・グループホームなどの施設・居住系では年2回以上としています。

出典：解釈通知（介護保険最新情報Vol.934 令和3年3月16日、令和6年度改正の新旧対照表）、令和6年度介護報酬改定における改定事項について（2026年11月10日確認）。

短期入所生活介護については、解釈通知が業務継続計画と衛生管理は「通所介護と同様」、虐待の防止は「訪問介護と同様」としているため、年1回以上で読めます。小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護は、感染症・BCP・虐待防止の研修がいずれも年1回以上で（感染症とBCPは訓練も年1回以上）、身体拘束等の適正化だけが年2回以上と新規採用時の実施です（久留米市の令和8年度集団指導資料で確認）。自治体ごとに運用の説明が違うことがあるので、迷うときは指定権者の集団指導資料で確かめてください。

BCPの研修は感染症の研修と一体的に実施してもよく、訓練も感染症の訓練と合わせて行ってかまわないとされています。訓練は机上訓練（シミュレーション）と実地訓練を組み合わせる形が示されています。施設の種類ごとの仕事の違いは介護施設の種類と違いの記事で比べています。

2024年度に完了した義務化と、未実施の減算

虐待防止・感染症・BCPの研修と委員会、認知症介護基礎研修の受講は、2021年度（令和3年度）の介護報酬改定で運営基準に入りました。3年間の経過措置があり、2024年3月31日で終わったため、2024年4月から義務になっています（居宅療養管理指導の虐待防止とBCPだけは、2024年度の改定で経過措置が3年延長され、2027年3月31日までです）。

2024年度（令和6年度）の改定では、さらに次の2つが加わりました。

• 身体拘束等の適正化（委員会・指針・研修）を、短期入所系サービスと多機能系サービスにも義務づけ（1年間の経過措置のあと、2025年4月から減算の対象）
• 訪問系・通所系・福祉用具・居宅介護支援でも、緊急やむを得ない場合を除く身体拘束の禁止と、やむを得ず行う場合の記録を基準に明記（委員会や研修までは求めていない）

あわせて、措置を講じていない事業所の報酬を減らす減算が整理されています。

出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」、東京都 令和7年度 特別養護老人ホーム集団指導資料（2026年11月10日確認）。業務継続計画未策定減算には、訪問系・福祉用具貸与・居宅介護支援は2025年3月31日まで全面的に、そのほかのサービスは感染症の指針と非常災害の計画がある場合に2025年3月31日まで適用しない経過措置がありましたが、すでに終わっています。

高齢者虐待防止措置未実施減算は、基準を満たさない事実が生じた月の翌月から、改善が認められた月まで全利用者分が減算されます。運営指導で見つかった場合も、見つかった月からではなく、事実が生じた時点までさかのぼって適用される扱いが厚生労働省のQ&Aで示されているので（業務継続計画未策定減算の例）、「見つかるまでは大丈夫」とはなりません。施設・居住系では「年2回以上」の研修のうち1回が抜けただけでも対象になり得るので、回数は余裕をもって計画します。

減算を受けた事業所は、改善計画を都道府県知事などに提出し、その後に改善状況を報告することになっています。研修の実施が遅れていた場合も、計画どおり研修を行い、記録を出して改善を示す流れです。

なお、生産性向上のための委員会（利用者の安全・サービスの質の確保・職員の負担軽減の方策を検討する委員会）も2024年度に短期入所系・居住系・多機能系・施設系で義務になりましたが、これは研修ではなく委員会の設置義務で、2024年度から3年間の経過措置があります（2027年3月31日まで）。

身体拘束・事故防止・リスクマネジメントの研修

施設や短期入所でとくに重いのが、身体拘束等の適正化と事故発生防止の2つです。どちらも「指針」「委員会」「研修」がそろっていることが前提になります。

身体拘束等の適正化

特養などでは、身体拘束を行う場合の態様・時間・利用者の心身の状況・緊急やむを得ない理由の記録に加えて、委員会を3か月に1回以上開いて結果を職員に周知すること、指針を整備すること、研修を定期的に行うことが求められています（特養基準第11条など）。研修の内容は、指針にもとづいて身体拘束の弊害や代わりの方法を学ぶもので、年2回以上と新規採用時の実施が示されています。

厚生労働省の運営指導マニュアルは、記録を確かめる前提として「そもそも例外的に身体的拘束等を行うべき事案であるかどうか」が問題になると書いています。研修では「切迫性・非代替性・一時性」の3つの要件と、ベッド柵・ミトン・車いすのベルトなど具体的な場面を取り上げると、現場の判断につながります。

事故発生防止とリスクマネジメント

特養基準第35条は、事故発生防止の指針の整備、事故やヒヤリハットを報告して改善策を職員に周知する体制、委員会と研修の定期的な実施、それらを担当する者の配置を求めています。運営指導マニュアルも、ヒヤリハットの仕組みがあっても報告をためらう職員が多いなど、有効に機能していない例に触れています。

「リスクマネジメント研修」として、事故防止・身体拘束・感染症・虐待防止をまとめて扱う事業所もあります。まとめる場合も、研修記録には「どの基準の研修を兼ねたか」を書いておくと、テーマごとの実施回数を示しやすくなります。事故報告やヒヤリハットの書き方は介護記録の書き方の記事も参考になります。

感染症・BCP・非常災害の研修と訓練

感染症の予防とまん延防止は、すべてのサービスで「委員会」「指針」「研修」「訓練」の4点が求められます。訪問・通所系の委員会はおおむね6か月に1回以上の開催で、感染対策の知識がある人を含めて構成し、テレビ電話などを使った開催もできます。研修は感染対策の基本、手洗いや標準予防策、嘔吐物の処理、発生時の連絡体制などを扱い、訓練では発生を想定した役割分担や防護具の着脱を実際に行います。

BCP（業務継続計画）は、感染症と自然災害の両方について、サービスを続ける方法や早く再開する方法を計画にまとめ、職員に周知して研修と訓練を行うことが求められています（居宅基準第30条の2）。研修では計画の中身と自分の役割を共有し、訓練では停電・断水や職員が大勢欠けた場面を想定して、連絡網や優先する業務を確かめます。

非常災害対策は、火災・地震・風水害などに備えた計画を作り、定期的に避難・救出などの訓練をする規定です（通所介護の第103条など）。これとは別に、消防法施行規則第3条第10項で、特養やグループホームなど消防法施行令別表第一の（六）項に当たる建物は、消火訓練と避難訓練を年2回以上行うことになっています。運営指導マニュアルの確認事項にも「災害対策訓練が適切に行われているか（火災年2回以上、地震、風水害など）」とあります。

厚生労働省は、介護施設・事業所の職員向けに感染症対策の研修教材や動画、業務継続計画のひな形と研修動画を公開しています。外部の教材を使った研修でも、実施日、参加者、内容が記録に残っていれば実施したことを示せます。

緊急時の対応・接遇・ハラスメントは義務か

年間計画を作るときに迷いやすいテーマを、条文と照らして整理します。

出典：居宅基準（平成11年厚生省令第37号）、介護保険施設等運営指導マニュアル（令和6年7月改訂）（2026年11月10日確認）。

緊急時対応の研修を独立した法定研修として扱っている事業所や研修会社の資料もありますが、条文で回数が決まっているのは虐待防止・感染症・BCPなど前の章で挙げたテーマです。ただし運営指導では「緊急事態が発生した場合、主治の医師とどのように連絡を取っていますか」といった質問例が示されているので、職員が手順を説明できるようにしておく意味は大きいといえます。身だしなみの決まりの考え方は介護職の身だしなみの記事で書いています。

運営指導で見られる記録

自治体の運営指導（以前の実地指導）では、研修を「やったかどうか」を書類で確かめます。厚生労働省の運営指導マニュアルは、各種研修の機会の確保、ハラスメント防止の方針、身体拘束の委員会・指針・研修、事故防止の委員会と研修、非常災害の訓練などを確認項目に挙げています。用意しておく書類は、主に次のとおりです。

• 年間研修計画（テーマ、実施月、対象者、講師）
• 研修ごとの実施記録（日時、テーマ、講師、参加者名簿、使った資料、欠席者へのフォロー）
• 委員会の議事録（虐待防止、感染症、身体拘束など。開催日と結果の周知方法も）
• 指針（虐待防止、感染症、身体拘束、事故防止）と業務継続計画
• 訓練の記録（感染症・BCP・避難訓練の実施日、想定、参加者、振り返り）
• 新規採用者の研修記録（採用日と研修日が分かるもの）
• 認知症介護基礎研修の受講状況（対象者、修了日、採用日）

研修記録は、参加者のサインや受講後のテストを残しておくと、全員が受けたことを示しやすくなります。欠席者には後日の動画視聴や資料の配布で補い、その日付も記録に残します。自治体によっては実施記録の様式例を出しているので、指定権者のホームページで確かめておくと書き直しが減ります。

年間研修計画の例と資料の作り方

年間研修計画は、法定研修を先に月に割り振り、空いた月に自主研修を入れると組みやすくなります。次の表は、年2回以上が必要な施設・居住系を想定した例です。在宅サービスなら、太字の研修を年1回に減らして同じように組めます。

この表は組み方の一例で、季節の感染症や行事に合わせて月は入れ替えてかまいません。年度の途中で入職した人には、採用時に必須の研修を入職月に個別に行い、記録を残します。

資料の作り方

1. 自分の事業所の指針と計画から作る。虐待防止・身体拘束・感染症の指針とBCPの中身を職員が説明できることが目的なので、研修資料も指針の項目に沿って作ると、内容の抜けが出にくくなります。
2. 公的な教材を使う。厚生労働省の感染症対策の研修教材、BCPの研修動画、都道府県の高齢者虐待防止の研修資料などを使えば、一から作る手間が減ります。
3. 事例を1つ入れる。自分の事業所のヒヤリハットや、やむを得ず検討した身体拘束の場面を匿名にして取り上げると、話し合いになりやすくなります。
4. 確認テストと感想を残す。5問程度の確認テストや感想欄を付けると、理解度の記録にもなります。

研修の企画は、介護リーダーや主任、委員会の担当者が受け持つことが多い仕事です。リーダーの役割の全体像は介護リーダー・主任の記事、新人への個別の指導はプリセプターの記事で扱っています。

研修体制を求人票で見分ける方法

法定研修はどの事業所にも義務なので、「研修あり」と書かれているだけでは違いが分かりません。求人票では、研修を勤務時間内に受けられるか、新人研修の期間がどのくらいあるか、外部研修の費用を出してもらえるかを見ます。こえばに掲載している介護の求人は36,882件です（2026年11月10日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。

そのうち、求人票の仕事内容や福利厚生欄に「研修制度」と書かれた求人は734件（正社員526件・パート207件）、「社内研修」「施設内研修」「法人内研修」のいずれかが書かれた求人は158件、「OJT」と書かれた求人は255件でした。「認知症介護基礎研修」と書かれた求人は79件、「eラーニング」と書かれた求人は27件と少数です（いずれも2026年11月10日時点、こえば掲載の介護求人の部分一致で集計）。

求人票に書かれていない部分は、面接で次のように聞くと研修の中身が見えてきます。

• 法定研修は勤務時間内に行うか、時間外なら手当が出るか
• 欠席した場合の補講（動画・資料）はあるか
• 新人研修やOJTの期間と、指導する担当者は決まっているか
• 認知症介護基礎研修や実務者研修の受講費・受講中の扱いはどうなるか

研修や資格取得の支援は、処遇改善加算の職場環境等要件にある取り組みの一つでもあります。加算と手当の関係は処遇改善加算の記事で詳しく書いています。

よくある質問

Q. 介護の法定研修は全部で何種類ありますか？

ほぼすべてのサービスで必要なのは、虐待防止、感染症の予防・まん延防止、業務継続計画（BCP）の3つです（居宅療養管理指導の虐待防止とBCPは2027年3月31日まで経過措置）。施設・居住系、短期入所系、多機能系では身体拘束等の適正化が加わり、特養などの介護保険施設では事故発生防止も加わります。ほかに非常災害の訓練と、資格のない介護職員の認知症介護基礎研修の受講があります。

Q. 法定研修は年何回やればいいですか？

解釈通知の目安では、訪問系・通所系は虐待防止・感染症・BCPがそれぞれ年1回以上、施設・居住系は年2回以上です。身体拘束等の適正化と事故発生防止は年2回以上です。新規採用時の研修は、虐待防止と身体拘束は必須、感染症とBCPは施設・居住系で必須、在宅サービスで望ましいとされています。

Q. 研修は外部講師を呼ばないといけませんか？

外部講師は必須ではなく、事業所内で行う研修でかまいません。厚生労働省や自治体の教材・動画を使った研修でも、日時・参加者・内容の記録があれば実施したことを示せます。BCPの研修は感染症の研修と一体的に行うこともできます。

Q. 緊急時の対応に関する研修は義務ですか？

運営基準に「緊急時の対応に関する研修」という名前の実施義務はありません。義務なのは、運営規程に緊急時等の対応方法を定めることです。運営指導では急変時に主治医とどう連絡を取るかを聞かれることがあるので、手順を周知する場として年間計画に入れておくと説明しやすくなります。

Q. パートや夜勤専従の職員も受ける必要がありますか？

研修の対象は「従業者」で、常勤・非常勤の区別はありません。勤務日が合わない職員には、別日の開催や動画視聴、資料配布で補い、その記録を残します。減算の対象になるかどうかは研修の実施状況で見られるので、全員分の受講記録をそろえておくのが安全です。

Q. 研修をしていないとどうなりますか？

運営指導で基準違反として指導を受け、改善計画の提出を求められることがあります。虐待防止の措置が欠けていれば高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束の措置が欠けていれば身体拘束廃止未実施減算の対象になり、改善が認められるまで報酬が減ります。

Q. 介護福祉士を持っていても認知症介護基礎研修を受ける必要がありますか？

受ける必要はありません。介護福祉士、実務者研修や初任者研修の修了者、看護師、介護支援専門員などは、受講義務の対象外とされています。対象になるのは、介護に直接携わる職員のうち、こうした資格を持たない人です。受講の手順と費用は認知症介護基礎研修の記事で詳しく書いています。

まとめ

• 法定研修は運営基準（省令・条例）で実施が義務づけられた研修のことで、回数は解釈通知で示されている
• 全サービス共通は虐待防止・感染症・BCPの3つで、訪問・通所系は年1回以上、施設・居住系は年2回以上
• 施設・居住系と短期入所・多機能系は身体拘束等の適正化（年2回以上）、介護保険施設は事故発生防止（年2回以上）が加わる
• 2021年度改定の経過措置は2024年3月末で終わった（居宅療養管理指導の虐待防止・BCPは2027年3月末まで）。虐待防止・BCP・身体拘束には未実施の減算がある。委員会と指針もセットで必要
• 緊急時対応・接遇・ハラスメントは研修の回数の定めがない。運営規程や方針の周知として年間計画に入れておく
• 年間計画は法定研修を先に月へ割り振り、実施記録・議事録・訓練記録を残しておく

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最終更新日: 2026-11-10
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム