介護福祉士の実務経験証明書｜書き方・誰に頼むか、退職・廃業した施設と見込みの再提出

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介護福祉士の実務経験証明書は、実務経験ルートで国家試験を受ける人が、働いた（または働いている）施設・事業所に作ってもらう書類です。受験する本人は書けず、施設の「証明書作成者」が社会福祉振興・試験センターの作成支援ツールか指定様式で作ります。証明するのは、対象の施設・職種での従業期間3年以上（1,095日以上）と、実際に介護の業務をした従事日数540日以上の2つです。辞めた職場にも作成を頼めますし、施設が廃業していて頼めないときは、自己申告の様式と雇用契約書・給与明細などで代わりに証明する方法があります。

この記事では、試験センターが公表している第39回試験の「受験の手引」（一部抜粋版）、実務経験証明書の様式と作成例、実務経験の範囲、廃業した施設の案内（いずれも2026年11月10日確認）をもとに、証明書を誰にどう頼むか、欄ごとの書き方、職場が複数あるときと退職・閉鎖したときの対応、見込みで受けたあとの再提出、よくある不備をまとめます。受験資格の全体像と日数の数え方は介護福祉士の受験資格の記事、試験日程と合格率は介護福祉士国家試験の記事で扱い、ここでは証明書の手続きに絞ります。

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• 実務者研修とは｜450時間の科目・資格別の免除・費用の支援と修了までの期間

目次

1. 実務経験証明書とは：誰が作り、何を証明する書類か
2. 提出の時期：第39回の日程と「見込み」の再提出
3. 様式の入手から受け取りまでの5つの手順
4. 欄ごとの書き方：法人格コード・施設種類・職種・日数
5. 証明書に書ける職種と、書けない職種
6. 従業期間と従事日数の書き方：見込みで受ける人の注意点
7. 職場が複数あるとき：転職・異動・掛け持ち・派遣
8. 退職した職場・廃業した施設の証明
9. よくある不備と、受け取ったときの確認リスト
10. 受験を考えている人の求人票の見方
11. よくある質問
12. まとめ

実務経験証明書とは：誰が作り、何を証明する書類か

介護福祉士国家試験の受験資格は、養成施設を出るルート、福祉系高校を出るルート、働きながら実務経験を積むルートなどに分かれていて、試験センターはこれを区分1〜区分7で示しています。実務経験証明書が必要になるのは、実務経験が受験資格に入っている次の区分です。

出典：社会福祉振興・試験センター「受験手続き」「第39回介護福祉士国家試験 受験の手引（一部抜粋版）」（2026年11月10日確認）。在留資格「特定技能1号」「技能実習」で働いている人も区分2の実務経験ルートです。

働きながら受ける人のほとんどは区分2で、実務経験証明書と実務者研修の修了証明書の2枚がそろって受験資格が確認されます。

本人ではなく事業所が作る書類

様式の一番上には「必ず事業所の証明書作成者が作成してください」と書かれています。証明書には、法人の名称・所在地・代表者の役職と氏名に加えて、実際に作成した人の「所属・役職等」と氏名を書く欄があります。法人の代表者そのものが作る必要はなく、総務課や事業所の管理者などが作成者になり、代表者名は記名する形です。

受験する本人が自分で書いたり、受け取った証明書を書き換えたりすることはできません。試験センターは様式の注意として、次の3点を明記しています。

• 不実または錯誤した内容を書いた場合、社会福祉士及び介護福祉士法第8条第1項・第2項により、試験を無効とする処分を受けることがあり、さらに厚生労働大臣が期間を定めて受験させない処分をすることがある
• 押印は不要。訂正は二重線で行い、訂正印も不要
• 就労先に無断で作成・改変した場合は無効となり、刑法上の罪に問われる場合がある（内閣府の整理では、押印がなくても有印私文書偽造罪等が成立し得るとされている）

押印がいらなくなったぶん、本人が作っても見た目では分からなくなりましたが、だからこそ「事業所が作る」ことが厳しく求められています。

提出の時期：第39回の日程と「見込み」の再提出

実務経験証明書は、受験申し込みのときに用意しておく書類です。第39回試験（令和8年度）の日程は次のとおりで、申し込みはすでに締め切られています。

出典：社会福祉振興・試験センター「受験手続き」（2026年11月10日確認）。第40回（令和9年度）の日程は、2026年11月10日時点ではまだ公表されていません。第39回は7月下旬から9月上旬までが申し込み期間だったので、次に受ける人は夏までに証明書をそろえておくと慌てずに済みます。

実務経験は試験年度の3月31日まで通算できる

従業期間と従事日数は、試験を行う年度の3月31日まで通算できます。第39回なら2027年3月31日までに3年（1,095日）と540日の両方に届く見込みがあれば、申し込みの時点で足りていなくても「実務経験見込み」で受験できます。たとえば2024年4月1日に入職し、そのまま同じ職場で働き続ける人は、2027年3月31日で1,095日になる計算です。

見込みで申し込んだ人は、受験票の受験資格欄に「見込」と印字されます。実務経験を満たした時点で事業所にもう一度証明書を作ってもらい、2027年4月9日（金）消印有効で提出します。出さなかった場合、試験は無効になり、結果通知も送られません。合格発表（3月23日）のあとに提出期限が来るので、試験が終わって気が抜けた時期に忘れやすい手続きです。

なお、試験センターは「実務経験証明書、従事日数内訳証明書のみを提出しても、受験申し込みをしたことになりません」と注意しています。第39回の受験申し込みは試験センターのホームページの「インターネット受験申し込み」から行う方式で、メールアドレス・顔写真データ・受験資格の証明書を先に準備してから申し込みに進む流れです。

様式の入手から受け取りまでの5つの手順

試験センターのホームページには、受験者と事業者向けに「『実務経験証明書』作成依頼書」「実務経験証明書」「従事日数内訳証明書」の様式と作成例が載っています。受験する人が使うのは主に作成依頼書で、証明書そのものは事業所が作ります。

1. 作成依頼書をダウンロードする。試験センターの「実務経験証明書」作成依頼書、実務経験証明書、従事日数内訳証明書の様式と作成例のページから印刷します。依頼書には自分の氏名・生年月日・現住所・連絡先を書き、同じ期間に複数の事業所に所属していた（掛け持ちしていた）ときだけ、その期間も書きます。
2. 勤務先（過去の勤務先）に依頼書を渡す。窓口は上司、事業所の管理者、総務・人事、法人本部など法人によって違うので、誰に渡せばよいか先に聞いておきます。辞めた職場には電話で窓口を確かめてから郵送します。
3. 事業所が作成支援ツールで作る。依頼書の下半分は事業所の担当者向けの案内で、試験センターの作成支援ツール（入力フォーム）から作成・印刷するよう書かれています。作成支援ツールは「受験申込者は使用しないでください」とされていて、本人が入力することは想定されていません。ツールでうまくいかない事業者は指定様式に手書きでも作れます。
4. 受け取ったら中身を確かめる。氏名・生年月日・期間・日数・職種が正しいかを見ます。間違いがあれば自分で直さず、事業所に二重線で訂正してもらいます（訂正印は不要）。
5. 申し込みに使う。実務者研修の修了（見込）証明書などと合わせて受験申し込みをします。作成依頼書は申し込みに使う書類ではないので、事業所側で破棄してかまわないとされています。

事業所の担当者にとって、証明書づくりは年に数回の慣れない作業です。依頼するときは、受験する回（第○回）、自分の入職日と職種、見込みで受けるかどうかを一緒に伝えると、作り直しになりにくくなります。申し込みの締め切りの1か月以上前には頼んでおくのが無難です。

欄ごとの書き方：法人格コード・施設種類・職種・日数

実務経験証明書はA4で1枚の様式です。事業所が作る書類ですが、受け取ったときに確かめられるよう、各欄に何が入るかを知っておくと安心です。

出典：社会福祉振興・試験センター「実務経験証明書」様式、作成例（コード表）（第39回、2026年11月10日確認）。

法人格コードは運営主体で決まる

法人格コードは、働いた施設を運営している法人の種類で決まります。自分の勤め先がどれに当たるかは、求人票や雇用契約書の会社名で見当がつきます。

出典：同上、作成例（コード表）19ページ。

職種名は「人員配置基準」上の正式名で書く

施設の中で「ケアワーカー」「介護ヘルパー」「介護員」と呼ばれていても、証明書には人員配置基準や運営要綱にもとづく正式な職種名を書くことになっています。作成例では、こうした呼び名は「介護職員」と書くよう示されています。訪問介護なら「訪問介護員」、グループホームや小規模多機能なら「介護従業者」のように、施設の種類ごとに書ける職種がコード表で決まっています。

介護とそれ以外の業務を兼ねている人は、職種コードを「10」とし、職種欄は「介護職員兼生活相談員」のように「介護職員兼○○」と書きます。ただしこれが実務経験になるのは、兼務していることが辞令などで明確で、主たる業務が介護であるときに限られます。施設長が介護を兼ねている場合は「介護等の業務を兼務する施設長」と書き、介護をした日数だけが従事日数になります。

証明書に書ける職種と、書けない職種

実務経験になる施設・事業と職種は、厚生労働省の通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（令和6年7月3日社援発0703第1号）などで決められていて、試験センターの「実務経験の範囲」に一覧があります。特養・老健・介護医療院・デイサービス・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅などの介護職員、訪問介護の訪問介護員、障害者支援施設や生活介護の介護職員、病院・診療所の看護補助者などが対象です。

一方で、同じ施設で働いていても主たる業務が介護でない職種は、証明書を作ってもらっても受験資格になりません。

出典：社会福祉振興・試験センター「実務経験の範囲」（第39回、2026年11月10日確認）。

ほかにも、迷いやすい扱いがいくつかあります。

• 訪問介護のサービス提供責任者としての業務は対象外です。実際に訪問して介護をした訪問介護員としての期間・日数で証明します
• 病院・診療所や訪問看護の看護補助者・看護助手のうち、空床のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務だけをしていた人は対象外です
• 児童発達支援・放課後等デイサービスの「指導員」は、その事業所に「介護職員」が置かれていないことが前提で、児童発達支援は2019年3月31日まで、放課後等デイサービスは2018年3月31日までの期間に限り、業務分掌表で介護が主たる業務と明記されている場合だけ対象になります
• 障害者グループホームの世話人や生活支援員は、その事業所に「介護職員」が置かれていないこと、業務分掌表で介護が主たる業務と明記されていることの両方が条件です

今の職種が対象かどうかはっきりしないときは、事業所に証明書を頼む前に、自分の雇用契約書や辞令に書かれた職種名を確かめておくと話が早く進みます。対象施設の全体像と日数の通算のしかたは、冒頭で紹介した受験資格の記事で表にしています。

従業期間と従事日数の書き方：見込みで受ける人の注意点

証明書の下半分には、従業期間（いつからいつまで在籍したか）と、そのうち実際に介護をした日数を書きます。2つの数字は意味が違うので、事業所が勘違いしやすいところです。

出典：社会福祉振興・試験センター「実務経験＋実務者研修」、受験の手引「実務経験に関するよくあるご質問」（2026年11月10日確認）。

試験センターのよくある質問では、ほかに次のような扱いが示されています。

• パート・アルバイトなどの非常勤でも、対象の職種で雇われていれば実務経験になる
• 夜勤を1日と数えるか2日と数えるかは、事業所の雇用・就業規程にもとづいて計算してよい
• 10年働いていても、10年分すべてを証明する必要はなく、必要な期間（1,095日以上・540日以上）の証明があればよい
• 過去に実務経験を満たした証明書を出して受験し、不合格だった人は、次の受験で証明書を出し直す必要はない（過去の受験票または結果通知を使う）

従業期間の日数は、試験センターの「従業期間計算表」で入職日と退職日（または満たす日）を入れると計算できます。週3日のパートなら、1年でおよそ150日前後の従事日数になるので、3年たっても540日に届かないことがあります。週の勤務日数が少ない人は、従業期間より従事日数のほうが先に足りなくなっていないか、早めに数えておくと安心です。

見込みで受ける人は「満たす日以降」まで書いてもらう

見込みで申し込むときに一番多い間違いが、従業期間の終わりを証明書の作成日にしてしまうことです。試験センターの作成例では、2024年2月1日から働いている人の証明書を2026年8月25日に作る場合、従業期間の終わりは作成日ではなく、実務経験を満たす2027年1月30日以降まで書くよう示されています（この例では2027年1月30日に従業期間1,095日と従事日数540日の両方を満たす）。

作成日までで止めてしまうと、その証明書だけでは1,095日に届かず、見込みとしても受験資格が確認できません。依頼するときは「見込みで受けるので、満たす日以降まで書いてください」とひとこと添えます。そのうえで、実務経験を満たしたあとに改めて確定した証明書を作ってもらい、2027年4月9日までに出す流れです。見込みで出したあと、実際には退職や長期の休みで日数が届かなかった場合は、確定した証明書を出せません。提出がない扱いになって試験が無効になるおそれがあるので、早めに試験センターへ問い合わせます。

職場が複数あるとき：転職・異動・掛け持ち・派遣

実務経験は1つの職場で3年続ける必要はなく、対象の施設・職種であれば複数の職場の期間と日数を合算できます。ただし証明書は職場ごとに作るので、職場の数だけ依頼が必要です。

出典：社会福祉振興・試験センター 受験の手引「実務経験に関するよくあるご質問」、作成例（コード表）、従事日数内訳証明書の作成例（2026年11月10日確認）。

掛け持ちの期間だけ「従事日数内訳証明書」が要る

従事日数内訳証明書は、同じ期間に複数の事業所に所属していた人だけが追加で出す書類です。月ごとのカレンダー形式になっていて、介護をした日に丸を付けていきます。試験センターの作成例では、Y訪問介護事業所とZ訪問介護事業所を一時期掛け持ちしていた人は、「実務経験証明書」2枚と「従事日数内訳証明書」2枚を出すことになっています。内訳証明書が必要なのは掛け持ちしていた期間だけで、1か所だけで働いていた期間の分は要りません。

見込みで受ける人の内訳証明書は、証明書を作る日までではなく、2つの事業所の所属が重なる期間の終わりまで見込んで作ってもらいます。実務経験を満たしたあとは、実務経験証明書と一緒に内訳証明書も確定版を作り直して提出します。登録ヘルパーとして複数の事業所で働く訪問介護の人は、この手続きに当たりやすいので、早めに両方の事業所へ頼んでおきます。

派遣で働いた期間は、派遣先の施設に頼むか派遣元の派遣会社に頼むかを選べます。試験センターは、派遣先の運営主体が証明できないときは派遣会社が証明するよう示しています。どちらに頼むか迷ったら、派遣会社の担当者に相談すると、派遣先への依頼も含めて段取りがつけやすくなります。派遣の働き方そのものは介護派遣の記事で詳しく書いています。

退職した職場・廃業した施設の証明

今は介護の仕事をしていなくても、過去に対象の施設・職種で雇われていた期間は実務経験として有効です。退職した職場にも、実務経験証明書の作成を頼むことができます。

退職した職場に頼むときの進め方

1. 電話で、退職者の証明書の窓口（法人本部・総務・事業所の管理者など）を確かめる
2. 作成依頼書に、在籍していた期間、職種、当時の氏名（旧姓なら旧姓）を書き添える
3. 返信用封筒（宛名を書き、切手を貼ったもの）を同封して郵送する
4. 届いた証明書の期間・日数・職種を確かめる

旧姓で証明された場合は、申し込みのときに戸籍の個人事項証明書（戸籍抄本）を一緒に出します。本人の住所欄が当時の住所のままでも、追加の書類は要らないとされています。

施設が廃業した、記録が残っていないとき

施設・事業所が廃業（閉鎖）した場合や、文書の保管期間が過ぎて記録が処分された場合は、試験センターの「廃業した施設・事業所等の実務経験について（ご案内）」に沿って、本人が書類を集めて証明します。様式「廃業した施設・事業所等の実務経験について（自己申告）」と、次の1〜4がすべて確認できる書類を、受験申し込みのときに出します。インターネットで申し込む場合でも、これらの書類は郵送が必要です。

出典：社会福祉振興・試験センター「廃業した施設・事業所等の実務経験について（ご案内）」（2026年11月10日確認）。要件が確認できれば、それぞれ1点でかまいません。

注意したいのは、すべての要件を確認できない場合は申し込みを受理できないこと、審査は受験したい年度の申し込み受付期間中に出したものに限られ、事前審査はしてもらえないことです。職種が分かる書類は法務局やハローワークなどの公的機関にはないとされているので、雇用契約書や給与明細は手元に残しておくしかありません。今働いている人も、退職するときに雇用契約書・最後の数か月分の給与明細・離職票を捨てずに保管しておくと、将来の受験で困りません。

施設が別の法人に事業譲渡されて名前が変わっただけのときは、廃業ではないので、引き継いだ法人に記録が残っていないか先に問い合わせてみます。

よくある不備と、受け取ったときの確認リスト

証明書の不備は、受験資格が確認できない原因になります。試験センターの作成例と注意書きから、受け取ったときに見ておきたい点をまとめます。

• 見込みなのに従業期間が作成日まで：満たす日以降まで書かれているか
• 職種が施設独自の呼び名：「ケアワーカー」などではなく「介護職員」などコード表の職種名か
• 兼務なのに辞令がない：「介護職員兼○○」の場合、主たる業務が介護であることが辞令等で明確か
• サービス提供責任者の期間を含めている：訪問介護員として介護した期間で証明されているか
• 従事日数に研修日や有給休暇を含めている：実際に介護をした日だけか
• 掛け持ちなのに内訳証明書がない：重なる期間について両方の事業所の内訳証明書があるか
• 氏名が申込書と違う：旧姓なら戸籍抄本を用意したか（外国籍の人は住民票）
• 本人が直した跡がある：訂正は事業所が二重線で行ったものか
• 代表者本人の受験：法人の代表者が受験者自身なら、受験者以外の第三者が作成し、法人の履歴事項全部証明書の原本を一緒に出しているか

外国籍の人の氏名は、在留カードや住民票のとおりアルファベット等で書き、フリガナはカタカナで書くことになっています。技能実習で働いている人の従業期間は雇用開始日から数え、入国後の講習期間は含みません。

見込みで受ける人は、受験票が届いたら「改めて提出する書類」欄を確かめ、確定した証明書をいつ頼むかをカレンダーに入れておきます。合格発表は3月23日、確定証明書の提出期限は4月9日なので、3月中に事業所へ頼んでおくのが目安です。

受験を考えている人の求人票の見方

これから働きながら介護福祉士を目指す人は、求人票を見るときに「その職場で働いた期間が、証明書に書ける実務経験になるか」を確かめておくと遠回りしません。こえばに掲載している介護の求人は36,882件で、うち正社員が22,446件、パートが14,311件です（2026年11月10日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。

職種名と仕事内容を見る

求人票の職種名が「介護職員」「訪問介護員」「介護スタッフ」などで、仕事内容に食事・入浴・排せつの介助が書かれていれば、実務経験になる職種と考えてよいことがほとんどです。迷いやすいのは次のような求人です。

• 生活相談員・支援相談員：相談援助の職種は対象外。介護と兼務する場合も、辞令で主たる業務が介護と明確になっている必要がある（生活相談員の記事も参照）
• サービス提供責任者：サ責としての業務は対象外。訪問介護員として訪問する日がどれくらいあるかを確かめる
• 介護助手・看護助手：ベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務だけの看護補助者は対象にならない（病院・診療所・訪問看護の場合）。身体介助をするかどうかを面接で聞く
• 運転手・送迎ドライバー：主たる業務が介護でない職種は対象外

こえばの職種で「介護福祉士」に分類している求人は2,295件で、資格を持っている人向けの募集です。これから資格を取る人は「介護職員」に分類された25,087件が主な選択肢になります（2026年11月10日時点）。

資格取得の支援と、受験の時期の休み

求人票の仕事内容や福利厚生欄に「資格取得支援」「資格取得制度」「資格取得費用」のいずれかが書かれた求人は977件（正社員613件・パート364件）、「実務者研修」と書かれた求人は380件でした。一方、「受験費用」「受験料」と書かれた求人は12件と少数です（2026年11月10日時点、こえば掲載の介護求人の部分一致で集計）。実務者研修の受講費の補助と、国家試験の受験手数料（第39回は20,510円）の補助は別の制度なので、どちらが対象かを面接で確かめます。

あわせて、1月末の試験日に休めるか、見込みで受ける場合に3月末まで在籍する予定で問題ないか、退職後でも証明書を作ってもらえるかを聞いておくと、証明書の手続きで困りにくくなります。転職先を決めるまでの流れは介護職の転職の進め方、履歴書の資格欄の書き方は介護福祉士の履歴書の記事にまとめています。

よくある質問

Q. 実務経験証明書の書き方は、受験者が覚えておく必要がありますか？

書くのは事業所の証明書作成者なので、受験者が欄を埋める必要はありません。ただし、従業期間の終わりの日（見込みの人は満たす日以降）、正式な職種名、従事日数から研修日や休暇を除くことは、受け取ったときに自分でも確かめておくと不備を防げます。事業所は試験センターの作成支援ツールを使えば、入力フォームに沿って作れます。

Q. 実務経験証明書の書式はどこでダウンロードできますか？

社会福祉振興・試験センターのホームページの介護福祉士国家試験のページにある「『実務経験証明書』作成依頼書、実務経験証明書、従事日数内訳証明書の様式と作成例」から、PDFでダウンロードできます。様式は試験の回ごとに更新されるので、受験する回の様式を使います。

Q. 実務経験証明書は誰に頼めばいいですか？

働いた（働いている）施設・事業所に頼みます。窓口は上司、事業所の管理者、総務・人事、法人本部などで、法人によって違います。作成者は代表者本人でなくてもよく、所属・役職等と氏名を書いた担当者が作ります。派遣で働いた期間は、派遣先か派遣元の派遣会社のどちらかに頼めます。

Q. 退職した職場にも頼めますか？

頼めます。過去に対象の施設・職種で雇われていた期間は、今介護の仕事をしていなくても有効です。電話で窓口を確かめてから、作成依頼書と返信用封筒を郵送します。施設が廃業していて頼めないときは、自己申告の様式と、施設の種類・職種・従業期間・従事日数が分かる書類で証明します。

Q. 従業期間3年と従事日数540日は、どちらか一方を満たせばいいですか？

両方を満たす必要があります。従業期間は在籍期間で、休職期間も含めて3年以上（1,095日以上）、従事日数は実際に介護をした日で540日以上です。試験を行う年度の3月31日まで通算でき、それまでに満たす見込みなら「実務経験見込み」で申し込めます。

Q. 実務経験の対象の職種かどうかは、どこで分かりますか？

試験センターの「実務経験の範囲」に、施設・事業ごとに対象の職種が載っています。介護職員、訪問介護員、介護従業者、看護補助者などが対象で、生活相談員、看護師、介護支援専門員、調理員、運転手などは対象外です。兼務の場合は、辞令などで主たる業務が介護と明確になっているかで決まります。

Q. 前回受けて不合格だった場合、証明書をもう一度もらう必要はありますか？

過去に実務経験を満たした証明書を出して受験した人は、出し直す必要はありません。申し込みのときに、過去の試験の受験票か結果通知（直近の試験回と受験番号）を使います。ただし前回が「見込み」のまま確定証明書を出していなかった場合は、受験資格が確定していないので、改めて証明書が必要になります。

まとめ

• 実務経験証明書は区分2・3・5・7で必要で、働いた施設・事業所の証明書作成者が作る。本人は作れず、無断作成・改変は試験無効や刑法上の罪の対象になる
• 受験者は試験センターの作成依頼書を勤務先に渡し、事業所は作成支援ツールで作る。職種はコード表の正式名、兼務は辞令で主たる業務が介護と明確な場合だけ
• 従業期間3年以上（1,095日以上）と従事日数540日以上の両方が必要で、試験年度の3月31日まで通算できる。見込みの人は満たす日以降まで書いてもらう
• 見込みで受けた人は、確定した証明書を2027年4月9日（金）消印有効で出す。出さないと試験は無効になる
• 職場が複数なら職場ごとに証明書を作り、掛け持ちの期間は従事日数内訳証明書も要る。派遣は派遣先か派遣元が作る
• 廃業した施設は自己申告の様式と雇用契約書・給与明細などで証明する。退職時の書類は捨てずに保管しておく

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最終更新日: 2026-11-10
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム