介護福祉士の受験資格|なるには最短何年か・実務経験540日と実務者研修、養成施設ルート
介護福祉士国家試験の受験資格は、大きく分けて「実務経験ルート」「養成施設ルート」「福祉系高校ルート」の3つです。働きながら目指す人が多い実務経験ルートでは、介護等の業務に従業期間3年以上(1,095日以上)かつ従事日数540日以上の実務経験があり、さらに実務者研修を修了していることが条件で、実務経験3年だけでは受験できません。どちらも試験を受ける年度の3月31日までに満たす見込みがあれば申し込めるので、入職から3年目の1月の試験を受けることができます。
この記事では、社会福祉振興・試験センターの公表(第39回試験、2026年10月確認)と社会福祉士及び介護福祉士法をもとに、介護福祉士とはどんな資格か、受験資格の8つの区分、実務経験の日数の数え方、実務経験になる施設・職種とならない職種、実務者研修の位置づけ、養成施設卒業者の経過措置、最短で介護福祉士になるまでの年数、取得後の給与と求人の見方をまとめます。試験日・合格率・科目と勉強法は介護福祉士国家試験の記事で、実務者研修の科目や受講の進め方は実務者研修の記事で扱い、この記事では「受験できるかどうか」と「なるまでの道筋」に絞ります。
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目次
介護福祉士とは:法律上の定義と名称独占
介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法にもとづく国家資格です。同法第2条第2項では、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識と技術をもって、身体上または精神上の障害があるために日常生活に支障がある人に心身の状況に応じた介護(医師の指示の下に行う喀痰吸引などを含む)を行い、その人と介護者に介護に関する指導を行うことを業とする人、と定めています。
介護福祉士になるには、国家試験に合格し(同法第39条)、介護福祉士登録簿に登録を受ける必要があります(同法第42条)。そして同法第48条第2項で、介護福祉士でない人が介護福祉士という名称を使うことが禁じられています。これを「名称独占」といいます。看護師の診療の補助のような「業務独占」ではないため、介護の仕事そのものは無資格や初任者研修の段階でもできます。介護福祉士の資格が示すのは、介護の専門職としての知識と技術を国が認めたということで、職場ではリーダーやサービス提供責任者などの役割、資格手当、処遇改善の配分などで差がつく形になります。
登録者数は、試験センターの「都道府県別登録者数」によると2026年8月末で2,116,628人です。なお、養成施設を卒業して試験に合格していない人が登録できた「准介護福祉士」は、2026年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律により、2027年4月1日から廃止されます(試験センター「経過措置登録について」)。
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無料で相談する(Re:WORK)受験資格の全体像:8つの区分と3つのルート
試験センターは第39回試験の受験資格を、次の8つの区分で示しています。(3)(4)(6)(8)の実務経験と、(1)(2)(5)の卒業、(3)の研修修了は、いずれも2027年3月31日までの見込みを含みます。
| 区分 | 受験資格の内容 | ルート |
|---|---|---|
| (1) | 介護福祉士養成施設(2年以上)を2017年4月以降に卒業 | 養成施設 |
| (2) | 介護福祉士養成施設(1年以上)を2017年4月以降に卒業 | 養成施設 |
| (3) | 実務経験3年以上(従業期間1,095日以上・従事日数540日以上)+実務者研修の修了 | 実務経験 |
| (4) | 実務経験3年以上+介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修(第1号または第2号)の修了 | 実務経験 |
| (5) | 2009年度以降に福祉系高校に入学し、必要な科目を履修して卒業 | 福祉系高校 |
| (6) | 特例高校に入学して卒業し、卒業の翌日以降に9か月以上(従業期間273日以上・従事日数135日以上)介護等の業務に従事 | 福祉系高校 |
| (7) | 2008年度以前に福祉系高校に入学し、必要な科目を履修して卒業 | 福祉系高校 |
| (8) | EPA(経済連携協定)の候補者で、実務経験3年以上 | 実務経験(EPA) |
受験資格には、国籍、性別、年齢、学歴などの制約はありません(試験センター「実務経験+実務者研修」)。高校を出ていなくても、実務経験ルートなら受験できます。(4)の介護職員基礎研修は、厚生労働省の「介護員養成研修の取扱細則」で旧課程とされている研修なので、これから目指す人の多くは(3)か、(1)(2)の養成施設、(5)の福祉系高校のどれかになります。
実務経験ルート:従業期間1,095日と従事日数540日の数え方
実務経験は「従業期間」と「従事日数」の2つで数え、両方を満たす必要があります。試験センターの「実務経験+実務者研修」のページの定義をまとめると、次のとおりです。
| 項目 | 必要な日数 | 数え方 |
|---|---|---|
| 従業期間 | 3年以上(1,095日以上) | 実務経験の対象となる施設・事業と職種での在職期間。産休・育休・病休などの休職期間も含む |
| 従事日数 | 540日以上 | 雇用契約にもとづき実際に介護等の業務に従事した日数。休暇・欠勤・出張・研修などで介護等の業務をしなかった日は除く。1日の勤務時間は問わない |
| 重複の扱い | — | 同じ日に複数の事業所で介護等の業務をしても1日として数える |
| 通算 | — | 試験実施年度の3月31日まで、複数の職場の期間・日数を通算できる |
従業期間は「在籍していた期間」、従事日数は「実際に介護をした日」と考えるとわかりやすくなります。たとえば週5日で年に200日介護の業務に就くとすると、540日は3年より早く満たすので、従業期間の3年が先に来る条件になります。一方、パートで勤務日数が少ない人は、従業期間の3年を過ぎても従事日数が足りないことがあります。1年を52週として単純に計算すると、次のようになります。
| 働き方 | 1年の従事日数の目安 | 3年での従事日数 | 540日に届く時期の目安 |
|---|---|---|---|
| 週5日 | 約260日(休暇を除くと200日台) | 600日以上 | 3年(従業期間が先に条件になる) |
| 週4日 | 約208日 | 約624日 | 3年 |
| 週3日 | 約156日 | 約468日 | 約3年半 |
| 週2日 | 約104日 | 約312日 | 約5年2か月 |
この表は休暇・欠勤を差し引く前の計算なので、実際の従事日数はもう少し少なくなります。540日を3年で割ると1年に180日、月に15日ほどです。週3日以下のパートで3年での受験を目指すなら、勤務日数を増やせる時期があるかを職場と相談しておくと、受験の年を1年早められることがあります。1日の勤務時間は問わないので、1日2〜3時間の短時間勤務でも、介護等の業務をした日は1日として数えます。
よくあるケースに当てはめると、数え方は次のようになります。
| ケース | 従業期間 | 従事日数 |
|---|---|---|
| 1年半ごとに2つの施設で介護職員として働いた | 2つの在職期間を通算できる(実務経験証明書は職場ごと) | 2つの職場の日数を通算できる |
| 在職中に1年間の育休を取った | 育休の期間も含む | 育休中は介護をしていないので含まない |
| 2つの事業所で同じ日に訪問介護をした | 重なる期間は1日として扱う | 同じ日は1日として扱う(事業所ごとの従事日数内訳証明書が必要) |
| 施設内の研修や出張に出た日 | 在職期間なので含む | 介護をしていないので含まない |
育休を取った場合は従業期間が進む一方で従事日数は増えないため、復職後に540日に届くまでの期間を数え直す必要があります。転職を挟んでいても通算できるので、前の職場を辞めたあとでも実務経験証明書を頼めるよう、勤め先の名前と在籍期間は控えておくと安心です。
従業期間は、試験センターの「従業期間計算表」で入職日を入れると計算できます。たとえば2024年4月1日に入職して同じ職場で働き続けた場合、2027年3月31日で1,095日になり、2027年1月の第39回試験を「実務経験見込み」で受けられる計算です(従事日数の540日も満たしている場合)。
実務経験になる施設・職種と、ならない職種
実務経験として数えられるのは、厚生労働省が範囲を定めた施設・事業で、主たる業務が介護等の業務である職種に就いた期間です。試験センターの「実務経験の範囲」には、児童分野、障害者分野、高齢者分野、その他の分野(病院・診療所など)、介護等の便宜を供与する事業の5つの分野が並んでいます。
| 分野 | 主な施設・事業 | 対象となる主な職種 |
|---|---|---|
| 高齢者分野 | 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、通所介護、小規模多機能、短期入所、訪問介護、訪問入浴など | 介護職員、介護従事者、訪問介護員(サービス提供責任者としての業務は対象外) |
| 障害者分野 | 障害者支援施設、居宅介護、重度訪問介護、生活介護など | 生活支援員、介護職員、訪問介護員など |
| 児童分野 | 障害児入所施設、児童発達支援センターなど | 保育士、看護補助者など(児童指導員は業務分掌で主たる業務が介護等の場合) |
| その他の分野 | 病院、診療所、訪問看護など | 看護補助者(ベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務だけの人は対象外) |
一方、次の職種は受験資格の実務経験になりません(同ページ)。
- 生活相談員、支援相談員などの相談援助業務を行う職種
- 医師、看護師、准看護師
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの機能訓練担当職員(補助する人を含む)
- 事務員、介護支援専門員、調理員、栄養士、計画作成担当者、福祉用具専門相談員
- 相談員、警備員、運転手、用務員、清掃員など、主たる業務が介護等でないことが明確な職種
注意したいのが兼務です。介護と他の業務を兼ねている場合は、兼務の事実が辞令などで明確で、主たる業務が介護等であるときに限り対象になります。施設長や事業所の長が介護を兼ねている場合は、介護等の業務をした日数だけが対象です。また、訪問介護の「サービス提供責任者としての業務」は対象外と明記されています。ヘルパーとして訪問した日は数えられますが、サービス提供責任者として計画作成や調整だけをした日は数えられない、ということです。生活相談員やサービス提供責任者へ職種が変わるときは、そこまでの従事日数を確かめておくと、受験の年を見誤らずに済みます。
実務者研修:実務経験3年だけでは受験できない理由
2016年度(第29回)の試験から、実務経験ルートでは実務経験に加えて実務者研修の修了が必要になりました。法律上は、社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第5号の「3年以上介護等の業務に従事した者であって、指定された学校または養成施設で6月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得したもの」がこれに当たり、実務者研修がその課程です。
実務者研修は450時間の課程で、介護職員初任者研修の修了者は一部が免除されて320時間になります(厚生労働省資料にもとづく石川労働局「介護に関する資格等について」)。医療的ケア(喀痰吸引・経管栄養)の講義と演習も含まれます。通信課程の認可を受けた研修事業者もあり、実務経験の3年と並行して受講できます。修了の時期は、試験年度の3月31日までなら「修了見込み」で申し込めますが、修了証明書を期限までに出せないと試験が無効になります。科目と免除の詳しい中身、受講のスケジュールは、冒頭で紹介した実務者研修の記事で解説しています。
実務者研修は受験資格のためだけの研修ではなく、修了すると喀痰吸引などの医療的ケアの基礎を学んだことになり、職場で任される仕事の幅も広がります。どの資格で何ができるかの全体像は介護士の資格一覧の記事にまとめています。
養成施設ルートと卒業後5年間の経過措置
養成施設ルートは、文部科学大臣・厚生労働大臣の指定した学校または都道府県知事の指定した養成施設で、介護福祉士に必要な知識と技能を修めて卒業する方法です。高校卒業後に入る2年以上の課程と、福祉系大学や社会福祉士養成施設などを卒業した人が入る1年以上の課程があります。法改正により、2017年度(第30回)の試験から、養成施設の卒業者も国家試験を受けることになりました。
ただし、養成施設の卒業者には経過措置があります。試験センターの「経過措置登録について」によると、2017年4月1日から2032年3月31日までに養成施設を卒業した人は、試験に合格しなくても(不合格または受験しなかった場合も)、卒業した年度の翌年度の4月1日から5年間は介護福祉士になる資格があります。経過措置の対象は、もともと2027年3月31日までの卒業者でしたが、法改正で2032年3月31日までに延長されました。
| 卒業の時期 | 卒業後5年間 | 5年経過後も介護福祉士でいる条件 |
|---|---|---|
| 2017年4月〜2027年3月 | 試験に合格しなくても介護福祉士として登録できる | 5年以内に試験に合格する、または5年間続けて介護等の業務に従事する |
| 2027年4月〜2032年3月 | 試験に合格しなくても介護福祉士として登録できる | 5年以内に試験に合格する(続けて従事するだけでは解除できない) |
経過措置で登録した人の登録番号はアルファベットの「E」から始まり、資格登録の有効期限が設定されています。有効期限までに条件を満たさないと資格の効力を失います。養成施設に通う予定の人や、卒業して経過措置で働いている人は、自分の卒業年度がどちらに当たるかを確かめておく必要があります。なお、試験センターの受験資格のルート図には「2026年度末までに卒業する方」と延長前の記載が残っている箇所があるため、登録のページの記載とあわせて確認してください。
福祉系高校・EPA・外国籍の人のルート
福祉系高校ルートは、高校で社会福祉士介護福祉士学校指定規則に定める教科目・単位数を修めて卒業する方法です。2009年度以降の入学者は卒業(見込み)で受験でき、特例高校の卒業者は卒業後に9か月以上(従業期間273日以上・従事日数135日以上)の実務経験が加わります。特例高校の卒業者と、2008年度以前に福祉系高校に入学した人は、登録の申請までに「介護過程Ⅲ」を受講し修了証明書を出す必要があります。ただし、実務者研修を修了している人は、実務者研修修了証明書の提出で代えられます(試験センター「受験資格(資格取得ルート図)」)。
EPA(経済連携協定)の候補者は、受け入れ施設で3年以上の実務経験を積んで受験します。2024年5月以前に入国したEPA候補者も、登録申請時に介護過程Ⅲの修了証明書が必要です。在留資格「特定技能1号」や「技能実習」で働いている外国籍の人は、EPAではなく実務経験ルート(3年以上の実務経験+実務者研修)になります。第38回試験では、特定技能1号の受験者10,406人のうち3,435人が合格しました(厚生労働省、第38回合格発表の参考資料)。
介護福祉士になるには最短何年か:ルート別の道筋
ルートごとに、介護福祉士の登録までにかかる期間の目安をまとめます。試験は毎年1月下旬、合格発表は3月下旬で、登録証は申請から1か月半程度で届きます(試験センター「新規登録の申請手続き」)。
| 今の状況 | ルート | 受験までの期間 | 主な費用(公的なもの) |
|---|---|---|---|
| 無資格・未経験で就職する人 | 実務経験3年+実務者研修 | 入職から3年目の1月に受験(年度の3月31日に3年を満たす見込み) | 実務者研修の受講料、受験手数料20,510円、登録12,320円 |
| 初任者研修を修了して働いている人 | 同上(実務者研修は320時間に短縮) | 同上 | 同上 |
| 高校卒業後に学校で学ぶ人 | 養成施設(2年以上) | 卒業年度の1月に受験 | 学費、受験手数料、登録費用 |
| 福祉系大学などを卒業した人 | 養成施設(1年以上) | 卒業年度の1月に受験 | 同上 |
| 高校生 | 福祉系高校 | 高校3年の1月に受験 | 受験手数料、登録費用 |
介護福祉士になるまでにかかる費用
公的な費用は、受験手数料20,510円と登録の費用12,320円で、合わせて32,830円です。登録の費用12,320円は、登録免許税9,000円と登録手数料3,320円の合計です。実務者研修の受講料は研修事業者によって違い、勤務先の資格取得支援や、ハローワークの職業訓練、雇用保険の教育訓練給付制度で負担を減らせる場合があります。働きながら目指す人の具体的な年表と、その先のケアマネジャーまでの年数は介護職のキャリアパスの記事で整理しています。介護福祉士の資格を取ったあと、ケアマネジャーの試験を受けるには、保健・福祉・医療分野で原則として5年以上かつ900日以上の実務経験が必要です(東京都「令和8年度介護支援専門員実務研修受講試験」の案内)。介護福祉士の「540日」と混同しやすいので注意してください。ケアマネ試験の詳細はケアマネ試験の記事にあります。
申し込みの前に確かめる書類と注意点
実務経験ルートで申し込むときは、実務経験(見込)証明書と、実務者研修修了証明書(または修了見込証明書)が必要です。実務経験証明書は自分で書くものではなく、試験センターの「作成依頼書」を使って、勤めた施設・事業所に作ってもらう書類です。準備のときは次の点を確かめておくと、申し込み期間に慌てずに済みます。
- 過去の職場も含め、実務経験の対象になる施設・職種で働いた期間を書き出す。生活相談員やサービス提供責任者として働いた期間は分けておく
- 同じ期間に複数の事業所に所属していた人は、事業所ごとの「従事日数内訳証明書」が必要になる
- 代表者本人が受験する場合、実務経験証明書は本人以外の第三者が作り、法人の履歴事項全部証明書を添える
- 実務者研修を修了見込みで申し込む場合は、研修事業者から修了見込証明書を受け取り、修了後は修了証明書を期限までに出す。第39回は2027年4月9日が期限で、出せないと試験は無効
- 福祉系高校(2008年度以前入学)・特例高校・一部のEPA候補者は、登録までに介護過程Ⅲの修了が要るかを確かめる
第39回の申し込みは2026年9月2日で締め切られています。次に受けるのは第40回の試験で、日程が公表されたら試験センターで確かめてください。試験の申し込みの流れと、合格基準やパート合格の仕組みは、冒頭で紹介した国家試験の記事にまとめています。
介護福祉士の試験は難しいか:合格率と受験資格ごとの差
受験資格を満たしたあとの試験そのものは、受験者の7割前後が合格する試験です。厚生労働省の第38回介護福祉士国家試験の合格発表(2026年1月実施)では、受験者78,469人のうち54,987人が合格し、合格率は70.1%でした。試験は125問・125点満点です。合格基準点は総得点の60%程度を基準に難易度で補正して決まり、第38回は64点でした。
ただし、受験資格のルートによって合格率には差があります。同じ回の合格者の内訳から主なものを並べます。
| 受験資格の区分(第38回) | 受験者数 | 合格率 |
|---|---|---|
| 福祉系高等学校(専攻科を含む) | 2,024人 | 90.9% |
| 訪問介護員等 | 9,706人 | 82.3% |
| 社会福祉施設の介護職員等 | 48,612人 | 69.7% |
| 介護老人保健施設・介護医療院の介護職員等 | 4,892人 | 61.1% |
| 介護福祉士養成施設 | 7,824人 | 58.8% |
難しく感じやすいのは、点数の合計だけでなく、11の科目群すべてで1点以上取ることが合格の条件になっている点です。医療的ケアのように出題数が5問しかない科目群もあるため、得意な科目だけで点を稼ぐ勉強では落とすことがあります。第38回からはパート合格の仕組みが始まり、全体で不合格でも基準を満たしたパートは翌年と翌々年の試験で受験が免除されます。働きながら受ける人は、実務者研修を修了した時点で出題範囲の一部を学んでいるので、残りの科目を過去問で埋めていく形になります。科目ごとの出題数と勉強法は介護福祉士国家試験の記事で詳しく扱っています。
介護福祉士の仕事内容と給与、求人票の見方
介護福祉士の仕事は、無資格や初任者研修の介護職員と同じく、食事・入浴・排せつなどの介助が中心です。違いが出るのは役割で、ケアの方法を決めて他の職員に伝えるリーダー役、介護計画づくり、新人の指導、家族への説明などを任される場面が増えます。訪問介護では、指定居宅サービス等の基準第5条第4項で、サービス提供責任者は「介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者」から充てることとされ、その範囲は平成24年厚生労働省告示第118号が定めています。実務者研修の修了者もこの範囲に入りますが、細かい要件は事業所のある自治体の案内で確かめてください。職場ごとの具体的な仕事は介護職の仕事内容の記事で紹介しています。
給与は、厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」第89表が参考になります(介護職員・月給・常勤、処遇改善加算を取得している事業所、令和6年9月。平均給与額は基本給・手当・一時金の4〜9月支給額の6分の1の合計)。
| 保有資格 | 平均給与額(月額) |
|---|---|
| 介護福祉士 | 350,050円 |
| 実務者研修(介護職員基礎研修・ヘルパー1級を含む) | 327,260円 |
| 介護職員初任者研修(ヘルパー2級を含む) | 324,830円 |
| 保有資格なし | 290,620円 |
資格なしと介護福祉士の差は月59,430円です。ただし平均年齢や勤続年数の違いも含んだ差なので、資格を取った翌月にこれだけ上がるという意味ではありません。介護福祉士の平均年齢は46.3歳です。この表の保有資格は複数回答なので、介護福祉士が実務者研修などを併せて持つ場合も含まれます。
こえば掲載の介護の求人では、職種が「介護福祉士」に分類された正社員の求人が1,627件ありました(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計。以下同じ)。月給の記載がある1,484件で、下限の中央値は165,000円、上限の中央値は193,150円です。パートは440件で、時給の下限の中央値は1,230円でした。求人票の本文や手当の欄に「介護福祉士」と書かれた正社員の求人は2,232件に広がり、そのうち職種が介護職員の求人も446件含まれます。介護職員の求人でも介護福祉士を歓迎・優遇する形が多いということです。
介護福祉士の初任給:求人票の月給の下限で見る
介護福祉士として新しい職場に入ったときの初任給にいちばん近いのは、求人票の月給の下限です。上限は経験年数や役職で上がった場合の額なので、入職直後はまず下限に近い額から始まると考えておくと、見込み違いが起きにくくなります。上で見たとおり、職種が介護福祉士の正社員求人の月給は下限の中央値165,000円でした。比べると、職種が介護職員の正社員求人11,655件(月給の記載10,162件)の下限の中央値は175,000円、上限の中央値は200,000円です(2026年10月21日時点)。介護福祉士の求人のほうが低く出るのは、資格手当や処遇改善の手当を月給欄に入れずに別に書く求人が混ざるためと考えられ、資格を取ると初任給が下がるという意味ではありません。
初任給を正しく見積もるには、月給の下限に次のものを足し引きして考えます。
- 資格手当:介護福祉士の手当が月給欄に含まれているか、別に払われるか
- 処遇改善の手当:毎月払いか、まとめて払う一時金か
- 夜勤手当:1回あたりの額と、入職直後から夜勤に入るか(月に何回の見込みか)
- 試用期間:期間中に月給や手当が下がる決まりがあるか
- 引かれるもの:健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料と所得税。新卒1年目は前年の所得がないため住民税が引かれず、2年目から手取りが減ったように感じやすくなります
養成施設を卒業して新卒で入る人向けに「新卒」と明記した介護福祉士の正社員求人は、こえばでは5件と少数でした。新卒の初任給は、学校に届く求人票や法人の採用ページで、手当の内訳まで確かめてください。
求人票の月給欄は基本給と一部の手当だけを書く形が多いので、介護福祉士の待遇を比べるときは次の欄を見ます。
- 資格手当:介護福祉士の手当が月いくらか、正社員とパートで同じか
- 処遇改善の手当:月給に含まれているのか、別に支給されるのか
- 賞与:年何か月分か、前年度の実績か
- 役職:リーダーやサービス提供責任者への登用の条件
- 受験前の人は、実務者研修の受講料の補助や、試験日の休みの取りやすさ
こえば掲載の求人で、求人票に「実務者研修」と書かれた求人は353件でした。修了を条件にした求人と、入職後の受講支援を書いた求人が混ざっているので、仕事内容や福利厚生の欄でどちらかを確かめてください。資格ごとの給与の差をもっと詳しく見たい場合は介護士の年収の記事が参考になります。
よくある質問
Q. 介護福祉士になるにはどうすればいいですか?
国家試験に合格して登録を受けると介護福祉士になれます。受験するには、実務経験3年以上+実務者研修、介護福祉士養成施設の卒業、福祉系高校の卒業のいずれかが必要です。働きながら目指す場合は、介護の職場で働きながら実務者研修を修了し、入職から3年目の1月の試験を受けるのが最短です。
Q. 介護福祉士とはどんな資格ですか?
社会福祉士及び介護福祉士法にもとづく介護の国家資格です。介護福祉士でない人がその名称を使うことは禁じられている「名称独占」の資格で、介護の仕事そのものは資格がなくてもできます。2026年8月末の登録者数は2,116,628人です。
Q. 実務経験は何年・何日必要ですか?
従業期間3年以上(1,095日以上)と従事日数540日以上の両方が必要です。従業期間には産休・育休・病休も含まれ、従事日数は実際に介護等の業務をした日だけを数えます。どちらも試験年度の3月31日までの見込みで申し込めます。
Q. パートでも受験資格の実務経験になりますか?
なります。雇用形態は問われず、1日の勤務時間も問われません。ただし従事日数540日が必要なので、週3日以下の勤務だと3年で足りないことがあります。週3日なら約3年半、週2日なら約5年が目安です。
Q. 生活相談員やサービス提供責任者の期間は実務経験になりますか?
生活相談員などの相談援助業務は対象外です。訪問介護のサービス提供責任者としての業務も対象外とされています。ヘルパーとして訪問した日や、辞令などで主たる業務が介護であることが明確な兼務の期間は対象になります。
Q. 介護福祉士の仕事内容は介護職員と何が違いますか?
日々の介助そのものは同じですが、介護福祉士はチームのリーダー、介護計画の作成、新人の指導などを任されやすくなります。訪問介護ではサービス提供責任者に充てられる資格です。厚生労働省の調査では、介護福祉士の平均給与額は月350,050円で、資格なしより59,430円高い結果でした。
Q. 介護福祉士の試験が免除されることはありますか?
国家試験そのものを受けずに介護福祉士になれるのは、養成施設を2032年3月31日までに卒業した人の経過措置だけです。卒業した年度の翌年度から5年間は、試験に合格しなくても介護福祉士として登録できます。このほか、第38回以降の試験でパート合格したパートは、翌年と翌々年の試験でそのパートの受験が免除されます。第39回の試験は、試験センターの「受験手続き」のページで筆記試験として案内されています。
Q. 介護福祉士の初任給はどれくらいですか?
こえば掲載の介護福祉士の正社員求人では、月給の下限の中央値が165,000円でした(2026年10月20日時点)。資格手当や処遇改善の手当、夜勤手当を月給とは別に書く求人も多いので、初任給は月給の下限に手当を足して見積もってください。厚生労働省の調査では、勤続年数を含めた介護福祉士の平均給与額は月350,050円です。
まとめ
- 受験資格は実務経験ルート・養成施設ルート・福祉系高校ルートの3つ。第39回は8つの区分で示されている
- 実務経験ルートは従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上に加えて、実務者研修の修了が必要。3年だけでは受験できない
- 生活相談員や看護師、サービス提供責任者としての業務は実務経験にならない。兼務は辞令などで主たる業務が介護であることが条件
- 養成施設の卒業者には5年間の経過措置があり、2032年3月卒業まで延長。2027年4月以降の卒業者は5年以内の合格が必要
- 最短は入職から3年目の1月に受験。週3日以下のパートは従事日数の不足に注意
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム