建築設備士|受験資格・試験日・合格率と、設備設計の仕事・年収・転職先
建築設備士は、空調・給排水衛生・電気などの建築設備について、建築士に専門の立場から助言できると国が認めた資格です。受験資格は「大学で建築・機械・電気系を卒業後に設備の実務2年」「一級建築士や1級管工事・1級電気工事施工管理技士などの資格+実務2年」「実務だけなら9年」の3ルートがあり、令和8年の試験は第一次(学科)が6月21日、第二次(設計製図)が8月23日に行われました。合格率は第一次が25〜33%、最終合格は受験者全体の16〜22%ほどで推移しています。11月5日に発表された令和8年の最終合格者は746人で、受験者全体の18.6%でした。
この記事では、公益財団法人建築技術教育普及センターが公表している令和8年の受験案内と試験結果をもとに、受験資格の読み方、試験の中身と合格基準、合格者の職種や年齢、取ったあとに変わること、設備設計の仕事と年収、求人票の見方までをまとめます。施工側の国家資格である管工事施工管理技士は管工事施工管理技士の記事、建築士そのものの試験は一級建築士の合格率の記事で扱います。
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目次
建築設備士とは|建築士法での位置づけと「意見を聴く」仕組み
建築設備士は建築士法第2条第5項で「建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者」と定義されている資格です。ここでいう建築設備は建築基準法第2条第三号の定義で、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙、汚物処理の設備と、煙突、昇降機、避雷針を指します。ビルや病院、学校の中で目に見えにくい部分のほとんどが対象です。
建築設備士になるには、国土交通大臣の登録を受けた試験実施機関である建築技術教育普及センターの試験(第一次の学科と第二次の設計製図)に合格する必要があります(建築士法施行規則第17条の18)。合格すれば建築設備士となり、登録は任意で、一般社団法人建築設備技術者協会が受け付けています。同協会の集計では、令和7年3月31日時点の登録者は全国で40,394人です。
建築士との関係は「設計する人」と「助言する人」
建築設備士は、それ自体で建物の設計や工事監理をする資格ではありません。建物の設計・工事監理の責任者はあくまで建築士です。そのうえで建築士法第18条第4項は、延べ面積が2,000平方メートルを超える建築物の建築設備に関する設計や工事監理を行うとき、建築士は建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない、と定めています(設備設計一級建築士が設計する場合の設計を除く)。意見を聴いたときは、設計図書や工事監理報告書にその旨を明らかにする決まりです(同法第20条第5項)。
確認申請書・中間検査申請書・完了報告書には、建築士が意見を聴いた建築設備士を書く欄があります。センターの受験案内によると、東京都と大阪府では行政指導で建築設備士の記入欄がある「建築設備工事監理(状況)報告書」を工事完了までに出すことになっています。現場の書類に名前が載る資格だということです。
似た名前の資格との違い
| 資格 | 根拠 | 役割 | 主に使う場面 |
|---|---|---|---|
| 建築設備士 | 建築士法・同施行規則 | 建築設備について建築士に意見を述べる | 設備設計、工事監理の補佐、省エネ計算 |
| 設備設計一級建築士 | 建築士法第10条の3 | 階数3以上かつ床面積5,000㎡超の建物の設備設計に関与する(同法第20条の3) | 大規模建築物の設備設計 |
| 1級管工事施工管理技士 | 建設業法 | 空調・給排水などの工事の施工管理(監理技術者) | サブコンの現場管理 |
| 1級電気工事施工管理技士 | 建設業法 | 電気設備工事の施工管理(監理技術者) | 電気工事会社の現場管理 |
設計側の資格が建築設備士と設備設計一級建築士、施工側が施工管理技士、と分けて考えると整理しやすくなります。施工管理技士の種類の全体像は施工管理技士7種類の違いにまとめています。
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無料で相談する(Re:WORK)受験資格|学歴+実務・資格+実務・実務のみの3ルート
受験資格は「学歴+建築設備の実務」「資格+実務」「実務のみ」のどれかを満たせば得られます。令和8年の受験案内に載っている区分を表にしました。学歴区分は、正規の建築、機械、電気の課程か、それと同等と認められる類似の課程を卒業していることが前提です。
| 区分 | 最終学歴・資格 | 必要な建築設備の実務経験 |
|---|---|---|
| 学歴+実務(一) | 大学 | 卒業後2年以上 |
| 学歴+実務(二) | 短期大学・高等専門学校 | 卒業後4年以上 |
| 学歴+実務(三) | 高等学校 | 卒業後6年以上 |
| 学歴+実務(四) | 専修学校(専門課程) | 修業4年以上・120単位以上は2年、2年以上・60単位以上は4年、それ以外は6年 |
| 学歴+実務(五)〜(七) | 職業能力開発大学校など | 課程により2年・4年・6年以上 |
| 資格+実務(八) | 一級建築士(免許を受けた人)、1級電気工事施工管理技士、1級管工事施工管理技士、空気調和・衛生工学会設備士、第1〜3種電気主任技術者 | 2年以上(資格を取る前後を問わず通算) |
| 実務のみ(九) | 学歴・資格を問わない | 9年以上 |
「同等の類似課程」は科目数で判定される
学科名が建築・機械・電気でなくても、環境システム工学科や電気電子工学科などは、成績証明書や単位取得証明書で一定の科目を履修していると確認できれば認められます。受験案内には科目分野の一覧があり、該当する科目が5分野以上(1分野につき1科目として数える)あれば正規の課程と同等と扱うとされています。同じ分野で3科目取っていても1つとしか数えないので、「電気理論系ばかり取った」という人は注意が要ります。センターは事前の個別判定には答えないと明記しているので、成績証明書を手元で見て数えるのが確実です。
認められる実務・認められない実務
実務経験として認められるのは、建築基準法の建築設備に関する設計、工事監理、施工管理、設備の維持保全などです。維持管理は保全・改修を伴うものに限られ、機器の運転や記録、工事での単純労働は認められません。建築設備以外の業務と兼ねていた場合は、在職期間に建築設備の実務が占める割合を掛けた年数が計算に入ります。実務経験年数は第一次試験の前日(令和8年なら6月20日)までで数えます。
受験資格の審査は申込み後に受験資格審査委員会が行い、「受験資格なし」と判定された場合は、審査手数料2,200円を差し引いた34,100円が返還されます。申込みの段階では資格の有無について個別に回答しない仕組みなので、実務経歴の書き方(どの建物で、どの設備の、どんな業務をしたか)が審査の材料になります。
ケース別の最短受験時期
- 大学の機械工学科を卒業し、サブコンで空調の施工管理に就いた人:入社3年目の6月時点で実務2年を満たせば受験できます
- 工業高校の電気科を卒業し、電気工事会社で設計補助をしている人:卒業後6年の実務が必要です。その前に1級電気工事施工管理技士を取れば、資格+実務2年の区分でも受けられます
- 普通科高校卒で設備管理会社に勤める人:実務のみの9年が基本です。第3種電気主任技術者(電験三種)を取ると、資格+実務2年の区分に切り替えられます
令和8年の試験日程と申込みの流れ
令和8年の日程は次のとおりでした。試験は年1回で、第二次は第一次の合格者(と学科免除の対象者)だけが受けられます。2027年(令和9年)の日程は、例年どおりなら冬に受験案内が出て、2月下旬〜3月中旬に申込み、6月に第一次、8月に第二次という流れになると見込まれますが、正式な日程はセンターの発表で確かめてください。
| 項目 | 令和8年の日程 |
|---|---|
| 受験申込み(インターネットのみ) | 2月24日(火)午前10時〜3月13日(金)午後4時 |
| 受験手数料の決済期限(コンビニ・ペイジー) | 3月16日(月) |
| 受験票の発行(マイページ) | 5月15日(金)以降 |
| 第二次(設計製図)の課題公表 | 5月29日(金)頃 |
| 第一次試験(学科) | 6月21日(日) |
| 第一次の合格発表 | 7月23日(木) |
| 第二次試験(設計製図) | 8月23日(日) |
| 第二次の合格発表 | 11月5日(木)発表済み(746人が合格) |
受験手数料は36,300円(税込)で、第二次から受ける人も同じ額です。第一次で不合格になり第二次を受けられなかった場合も返還されません。合格証書と通知書は令和7年から郵送が廃止され、マイページからの電子発行になりました。
申込みの手順
- センターのサイトでマイページを作り、受験申込みの画面に進む
- 顔写真と、受験資格を証明する書類(卒業証明書、成績証明書、資格の合格証など)をJPEGかPDFで用意してアップロードする
- 実務経歴を入力する(初めて受ける人は画面上で実務の内容を入力する。勤務先の証明が必要)
- クレジットカード、コンビニ、ペイジーのいずれかで36,300円を払う
- 受験資格審査を待つ。通過すれば5月15日以降に受験票がマイページに出る
試験地は、第一次が札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄の8か所、第二次は沖縄を除く7か所です(沖縄で第一次に合格した人の第二次は福岡)。会場に車は停められないので、公共交通で行く前提で計画を立てます。
学科に受かった人は翌年以降、学科が免除される
第一次に合格すると、合格した次の年から続く4回のうち任意の2回、第一次が免除されます。合格した年の第二次を欠席した場合は3回です。免除を使うには、申込み期間中に「過去受験者の受験申込」で第二次からの受験を選ぶ必要があります。仕事の繁忙期と重なる年は申し込まず、余裕のある年に製図に挑む、という使い方ができます。
試験の中身と合格基準|学科105問と設計製図5時間30分
| 区分 | 科目 | 出題数・形式 | 試験時間 | 合格基準点の原則 |
|---|---|---|---|---|
| 第一次(学科) | 建築一般知識(建築計画、環境工学、構造力学、建築一般構造、建築材料、建築施工) | 27問・四肢択一 | 10:00〜12:30(2時間30分) | 13点 |
| 建築法規(建築士法、建築基準法その他の関係法規) | 18問・四肢択一 | 9点 | ||
| 建築設備(建築設備の設計計画・施工) | 60問・四肢択一 | 13:40〜17:10(3時間30分) | 30点(総得点は105問中70点) | |
| 第二次(設計製図) | 建築設備基本計画 | 11問・記述 | 11:00〜16:30(5時間30分) | 採点のポイント・区分を公表 |
| 建築設備基本設計製図(空調・換気、給排水衛生、電気から1つを選ぶ) | 5問・記述と製図(共通問題と選択問題) |
学科の配点は各1点で、科目ごとの基準点と総得点の両方を満たす必要があります。受験案内には「採点の結果や試験問題の難易度を勘案して補正を行う場合がある」とあり、基準点は年によって動くことがあります。正答肢は試験日の翌日以降にセンターのサイトで公表されるので、自己採点はすぐにできます。解答に使う法令は、その年の1月1日時点で施行されているものです。
建築設備士の二次試験に解答例はない:代わりに公表される採点のポイント
第二次(設計製図)は、学科と違って正答も解答例も公表されません。建築技術教育普及センターの「令和7年建築設備士試験『第二次試験』(設計製図)の合格基準等について」は、解答例を出すと解答のパターンが定型化して適正な試験に影響するため公表せず、その代わりに設問ごとの採点のポイントを公表している、と説明しています。センターの「過去の試験問題等」のページには、第二次の試験問題・答案用紙・合格基準等(採点のポイント、採点結果の区分、合格基準)が年ごとに載っています。
| 令和7年の第二次 | 公表された内容(抜粋) |
|---|---|
| 建築設備基本計画(必須11問)の共通事項 | 計画条件・建築基本設計図との整合性、計画の妥当性・法適合性、意見を的確に相手に伝える能力 |
| 建築設備基本設計製図(選択)の共通事項 | 計画条件・建築基本設計図・各設問の条件との整合性、設計の妥当性・法適合性、図面表現の適切さ |
| 採点結果の区分 | 評価A 44.2%、評価B 40.2%、評価C 11.1%、評価D 4.5%の4段階 |
| 合格基準 | 評価Aを合格とする |
設問ごとの採点のポイントは、たとえば令和7年の空調・換気設備の第1問なら「空調機の能力・一次エネルギー消費量及び開放式冷却塔のブローダウン量・補給水量の算定の考え方・正確性」のように、何を計算させ、どこを見るかが書かれています。市販の参考書や受験講座の解答例を使うときも、まずこの採点のポイントと自分の答案を突き合わせ、問われた計算と系統図・配管図が条件と合っているかを確かめるのが、評価Aに近づく準備になります。
第二次は、事前に公表される課題(建物の用途)に沿って、基本計画の記述と、自分が選んだ設備の設計図を描く試験です。解答例は公表されず、代わりに設問ごとの採点のポイントが公表されます。令和8年からは問題冊子がB4判からA4判の冊子とA2判の別図に変わりました。
第二次の課題は毎年変わる
| 実施年 | 第二次(設計製図)の課題 |
|---|---|
| 令和4年 | 市民センター(ZEBを目指した建築物) |
| 令和5年 | 市街地に建つ図書館 |
| 令和6年 | 温浴施設のある複合商業施設 |
| 令和7年 | 店舗をもつ事務所ビル |
| 令和8年 | ホテル |
温浴施設やホテルは給湯・排水の負荷が大きく、図書館や事務所ビルは空調のゾーニングと換気が要になります。課題の用途で、自分の選択設備の難所がどこに来るかを先に考えておくと、5月末の課題公表から試験までの3か月を有効に使えます。
合格率の推移と、どんな人が合格しているか
センターが公表している直近の試験結果です。第一次は受験者のおよそ3分の1から4分の1が通り、第二次はその半分前後が通るので、最終的な合格率は16〜22%ほどになります。
| 年 | 第一次 受験者/合格者(合格率) | 第二次 受験者/合格者(合格率) | 総合 受験者/合格者(合格率) |
|---|---|---|---|
| 令和3年 | 2,900人/950人(32.8%) | 1,158人/606人(52.3%) | 3,217人/606人(18.8%) |
| 令和4年 | 2,813人/882人(31.4%) | 1,111人/516人(46.4%) | 3,183人/516人(16.2%) |
| 令和5年 | 2,726人/818人(30.0%) | 1,299人/632人(48.7%) | 3,302人/632人(19.1%) |
| 令和6年 | 2,807人/935人(33.3%) | 1,371人/732人(53.4%) | 3,403人/732人(21.5%) |
| 令和7年 | 2,950人/769人(26.1%) | 1,275人/563人(44.2%) | 3,584人/563人(15.7%) |
| 令和8年 | 3,387人/855人(25.2%) | 1,323人/746人(56.4%) | 4,006人/746人(18.6%) |
受験者は令和5年から毎年増えていて、令和8年の第一次は3,387人と、表の6年間で最も多くなりました。一方で第一次の合格率は令和7年・8年と2年続けて20%台半ばです。「受験者が増えて学科が厳しくなった」とも読めますが、合格基準点の補正もあるので、点数の推移は公表される合格基準点で確かめるのが正確です。11月5日に発表された令和8年の第二次(課題はホテル)は、1,323人が受けて746人が合格し、合格率56.4%と表の6年間で最も高くなりました。総合の受験者4,006人も表の中で最多です。
令和8年 第一次合格者855人の内訳
| 見方 | 構成比(センター公表) |
|---|---|
| 職種 | 空調設備関連41.5%、電気設備関連23.4%、建築関連15.6%、衛生設備関連8.8%、その他10.8% |
| 勤務先 | 建設会社27.6%、空調・衛生設備工事会社18.8%、建築設計事務所13.3%、官公庁・財団法人等10.5%、設備設計事務所9.1%、電気設備工事会社4.8%、その他(電力・ガス会社、不動産会社等)15.8% |
| 職務内容 | 設計49.7%、施工管理26.9%、工事監理5.1%、行政5.1%、その他(維持管理、積算等)13.1% |
| 年齢 | 29歳以下28.2%、30〜34歳24.8%、35〜39歳16.5%、40〜44歳11.7%、45〜49歳8.7%、50歳以上10.2%(平均36.3歳) |
合格者の半分は設計の仕事をしている人ですが、施工管理の人も4分の1以上います。年齢は34歳以下で半分を超え、大学卒で実務2年を満たしてすぐ受ける20代後半の層が厚いことがわかります。令和7年の最終合格者563人も、設計50.1%、施工管理24.2%、平均35.7歳とほぼ同じ構成でした。令和8年の最終合格者746人も、設計51.5%、施工管理23.7%、平均36.3歳で、職種別では空調設備37.5%、電気設備29.1%、衛生設備10.3%、建築13.4%です。
勉強の進め方|学科は3科目の足切り、製図は選ぶ設備で決まる
学科は3科目それぞれに基準点があるので、得意な設備分野だけで総得点を稼いでも、建築一般知識か法規で基準点を割れば不合格です。設備の実務が長い人ほど、建築計画や構造力学、法規の対策が手薄になりがちです。
学科(6月)までの配分の目安
- 建築設備(60問・30点が原則の基準点):空調・換気、給排水衛生、電気、消火・防災、昇降機、省エネの順に、自分の担当外の分野を先に固める。空調の人なら電気、電気の人なら給排水衛生が弱点になりやすい
- 建築一般知識(27問・13点):環境工学(日射、熱貫流、音、照明)は設備と重なるので得点源にする。構造力学と建築施工は過去問の頻出パターンを押さえる
- 建築法規(18問・9点):建築基準法の設備関係規定(換気、排煙、非常用照明、給排水の配管設備、昇降機)と建築士法を中心に、法令集を引く練習をする
センターは過去の試験問題をサイトで公開しています。正答肢も公表されているので、まず直近数年分を時間を計って解き、科目ごとの得点を記録すると、どの科目に時間を回すべきかが見えます。
製図(8月)は選択設備と課題の用途で準備が変わる
第二次は空調・換気、給排水衛生、電気の3つから1つを選んで描きます。原則は普段の仕事に近い設備を選ぶことですが、合格者の職種を見ると空調関連が4割を占めていて、受験者層の厚い分野でもあります。どの設備を選んでも、基本計画の記述(11問)は建物全体の設備計画を問うので、選ばなかった設備の基本も書けるようにしておきます。
- 5月末の課題公表で、用途(令和8年はホテル)と想定される負荷を書き出す
- 過去の課題と採点のポイントを読み、計算(負荷計算、器具数、配管・ダクトの径、幹線の選定など)の手順を自分の選択設備で固める
- 5時間30分を通しで解く練習を最低3回はする。時間配分は記述と製図で事前に決めておく
- 採点のポイントに沿って自己採点し、要求事項の書き落としがないかを確かめる
製図は自分の解答を他人に見てもらえるかどうかで伸びが変わるので、社内に建築設備士の先輩がいれば添削を頼むのが近道です。
取ると変わること|建築士受験・設備設計一級建築士・建設業法での扱い
センターの受験案内には、建築設備士が他の制度でどう扱われるかが一覧で載っています。主なものを、仕事への効き方と一緒にまとめました。
| 制度 | 建築設備士の扱い | 仕事で効く場面 |
|---|---|---|
| 建築士試験 | 一級・二級・木造建築士の受験資格が実務経験なしで得られる | 設備出身で一級建築士を目指すとき(免許登録の要件は建築士法第4条で別に定められている) |
| 設備設計一級建築士講習 | 建築設備士として建築士に意見を述べた業務は、一級建築士になる前のものも実務経験に数えられる。講義と修了考査の「建築設備に関する科目」が免除 | 大規模建築物の設備設計を担う立場に進むとき |
| 建設業法 | 実務経験1年以上で、電気工事業・管工事業の一般建設業の許可で営業所ごとに置く専任技術者、現場の主任技術者の対象資格になる。経営事項審査の技術力評価で評点1点が付く | サブコン・電気工事会社での配置、入札 |
| 建築設備等の検査員講習 | 登録建築設備検査員講習の受講資格が得られ、8科目が免除される。防火設備検査員・昇降機等検査員講習は建築学概論が免除 | 建物の定期検査の仕事 |
| 建築物省エネ法 | 登録適合性判定員講習の受講資格が得られる | 省エネ適合性判定の業務 |
| 消防法 | 実務5年以上で防火対象物点検資格者講習の受講資格が得られる | 防火対象物の点検 |
| 国の建設コンサルタント業務の資格審査 | 登録された建築設備士の点数は一級建築士と同じ5点 | 設計事務所の入札参加資格 |
会社にとっては、建築設備士がいることが入札や許可の要件で点数になるので、資格手当や昇格の条件に入れている会社があります。個人にとっては、一級建築士の受験資格が実務なしで得られる点と、設備設計一級建築士への道が開ける点が大きい変化です。設備設計一級建築士は、一級建築士として5年以上設備設計の業務に従事したあとに講習を修了して申請する資格で(建築士法第10条の3第2項)、階数3以上かつ床面積5,000平方メートル超の建物の設備設計に関わります。
構造の分野で同じ位置にあるのが構造設計一級建築士です。構造と設備の違いは構造設計一級建築士の記事で比べられます。
設備設計の仕事と年収|勤め先ごとの役割と公的統計の目安
建築設備士の合格者は、建設会社、サブコン(空調・衛生、電気の設備工事会社)、設計事務所、官公庁、電力・ガス会社と幅広い勤め先にいます。同じ資格でも、勤め先で日々の仕事はかなり違います。
| 勤め先 | 主な仕事 | 資格の効き方 |
|---|---|---|
| 設備設計事務所 | 空調・衛生・電気の基本設計、実施設計、負荷計算、省エネ計算、確認申請の設備図 | 建築設計事務所から「建築設備士の意見」を求められる立場。資格が仕事の看板になる |
| 建築設計事務所(組織設計) | 意匠担当と組んで設備計画をまとめる、工事監理で設備を見る | 延べ2,000㎡超の物件で意見聴取の担い手になる。一級建築士受験の足がかり |
| ゼネコンの設備部門 | 設計図の検討、サブコンの施工図のチェック、設備の工程・品質管理 | 設計と施工の両方を見る立場で、設計変更の調整に強くなる |
| サブコン(設備工事会社) | 施工図・機器選定・現場の施工管理。設計施工の案件では設計も担う | 建設業法で主任技術者になれる。施工管理技士と合わせて持つ人が多い |
| 官公庁・財団・電力ガス会社 | 公共建築の設備の発注・監督、省エネ診断、熱源の提案 | 発注者側の技術者として仕様書や設計内容を判断する |
年収の目安|賃金構造基本統計調査より
建築設備士に絞った公的な賃金統計はありません。近い職種として、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種別第1表、産業計、企業規模10人以上)の数字を並べます。年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額」で計算したもので、残業代も含みます。
| 職種(統計上の分類) | 平均年齢 | 月の給与(きまって支給) | 年間賞与など | 年収の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 建築技術者 | 43.4歳 | 45.6万円 | 131.6万円 | 約679万円 |
| 電気・電子・電気通信技術者(通信ネットワーク技術者を除く) | 42.1歳 | 44.9万円 | 165.6万円 | 約704万円 |
| 機械技術者 | 42.3歳 | 42.1万円 | 153.4万円 | 約659万円 |
| 電気工事従事者 | 41.6歳 | 41.2万円 | 134.3万円 | 約628万円 |
| 配管従事者 | 42.9歳 | 36.9万円 | 80.8万円 | 約523万円 |
設計や施工管理を担う「技術者」の分類は、現場で施工する「従事者」の分類より年収が高めに出ていて、機械技術者は配管従事者より130万円以上、電気工事従事者より30万円ほど高い数字です。建築技術者の場合、企業規模1,000人以上では年収の目安が約860万円、10〜99人では約585万円で、会社の規模による差も大きい職種です。建築士を含む建築技術者の年齢別・規模別の詳しい数字は一級建築士の年収の記事、施工管理側は施工管理の年収の記事にまとめています。
こえばの求人で見る設備設計の給与
こえば掲載の建設求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、求人の本文や給与欄に「設備設計」を含むものは154件ありました。正社員で月給の記載がある107件の中央値は、下限が20.9万円、上限が35.0万円です。下限は未経験者や資格のない人の初任時、上限は経験者・有資格者の到達点と読めます。職種の分類では施工管理が127件、建築設計・建築士が18件で、設計専業の求人よりも「設計もできる施工管理」として募集している会社が多いのが実情です。
同じ集計で「管工事」「空調」「給排水」のいずれかを含む求人は1,236件、正社員月給(969件)の中央値は下限22.0万円、上限35.0万円でした。設備の施工側は求人の母数が大きく、建築設備士を持つ人はこの層の中で設計や施工図を任される側に回りやすくなります。なお「建築設備士」という語そのものを含む求人は10件と少なく、資格名で検索するより「設備設計」「空調」「衛生」「電気設備」で探したほうが候補を拾えます。
求人票の読み方|「建築設備士」「設備設計」の求人で見る欄
設備系の求人は、同じ「設備設計」でも、事務所での設計専業から、現場の施工管理が中心で設計も少し、という仕事まで含みます。応募前に次の欄を見比べてください。
- 仕事内容:「基本設計」「実施設計」「施工図」「負荷計算」「省エネ計算(適合性判定)」のどれが書いてあるか。施工図と現場管理が中心なら、実態は施工管理です
- 担当する設備:空調・換気、給排水衛生、電気のどれか。建築設備士の第二次で選ぶ設備と同じ分野だと、実務と試験勉強が重なります
- 必要な資格・優遇する資格:「建築設備士」「1級管工事施工管理技士」「設備設計一級建築士」のどれが条件か。建築設備士を「優遇」に入れている会社は、意見聴取や入札で資格者を必要としている可能性が高い
- 資格手当:資格ごとに金額が書かれているか。建築設備士と施工管理技士の両方を持つと手当が重なるかどうかも確かめます
- 受験資格のための実務証明:未経験・若手を採る求人なら、入社後に建築設備の実務として証明してもらえる仕事か(受験案内の実務経歴に書ける内容か)
- CADやBIMの指定:設計職の求人なら、使うソフトの名前が書かれているか。経験のあるソフトかどうかで入社後の立ち上がりが変わります
- 勤務地と転勤:設計事務所は都市部、サブコンは現場ごとに勤務地が変わる。こえばの「設備設計」求人では、所在地の分かるもののうち東京都が10件で最も多く、長野県7件、広島県・大阪府が各6件と続きます
面接で確かめておきたいこと
- 入社後に担当する物件の規模(延べ2,000㎡を超える物件をどのくらい扱うか)
- 社内の建築設備士・設備設計一級建築士の人数と、受験の支援(受験料、講習費、試験日の休み)
- 設計と現場の比率、残業の多い時期(確認申請前、竣工前)
よくある質問
Q. 建築設備士の難易度はどのくらいですか?
第一次(学科)の合格率は令和3〜8年で25.2〜33.3%、第二次(設計製図)は44.2〜56.4%、最終合格は受験者全体の15.7〜21.5%です(令和8年は18.6%)(建築技術教育普及センター公表)。受験者は実務経験を積んだ技術者に限られます。
Q. 建築設備士は独学で合格できますか?
学科は過去の試験問題と正答肢がセンターのサイトで公開されているので、独学でも対策の材料はそろいます。製図は採点のポイントが公表されるものの解答例は出ないため、時間を計った通し練習と、詳しい人による添削があるかどうかで差が出やすい試験です。
Q. 実務経験は施工管理でも認められますか?
建築設備の施工管理は実務経験として認められる業務に含まれます。合格者の約4分の1は施工管理の仕事をしている人です。ただし建築設備以外の業務を兼ねている期間は、建築設備に関わった部分だけが数えられます。
Q. 建築設備士と設備設計一級建築士はどちらを先に取るべきですか?
設備設計一級建築士は一級建築士であることが前提で、その後5年以上の設備設計の実務と講習が必要です。設備の技術者はまず建築設備士を取り、その資格で一級建築士の受験資格を得て、設備設計一級建築士へ進む順番が一般的です。
Q. 建築設備士の資格に更新はありますか?
建築士法第22条の2で定期講習が義務づけられているのは建築士事務所に属する一級・二級・木造建築士と、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士で、建築設備士はこの対象に入っていません。建築設備技術者協会への登録も任意です。
Q. 建築設備士の年収はいくらですか?
資格に絞った公的統計はありません。近い職種では、令和7年賃金構造基本統計調査の建築技術者が年収の目安約679万円、電気・電子・電気通信技術者が約704万円です。こえばの「設備設計」を含む求人では、正社員の月給の中央値が下限20.9万円、上限35.0万円でした。
Q. 建築設備士とはどんな資格ですか?
建築士法第2条第5項で定められた、建築設備(電気、給排水、空調・換気、消火、排煙、昇降機など)の知識と技能を持つ人の資格です。建物の設計の責任者は建築士で、延べ面積2,000平方メートルを超える建物の設備の設計や工事監理では、建築士が建築設備士の意見を聴くよう努めることになっています。資格は、建築技術教育普及センターの第一次(学科)と第二次(設計製図)に合格して得られます。
Q. 建築設備士の試験日はいつで、申込みはいつまでですか?
令和8年は、申込みがインターネットで2月24日から3月13日午後4時まで、第一次(学科)が6月21日、第二次(設計製図)が8月23日でした。試験は年1回です。令和9年の日程は2026年10月21日時点でまだ発表されていないので、冬に出る受験案内で申込み期間を確かめてください。
まとめ
- 建築設備士は建築士法上の資格で、延べ2,000㎡を超える建物の設備の設計・工事監理で、建築士が意見を聴く相手になる
- 受験資格は大学卒+実務2年、資格(一級建築士・1級管工事/電気工事施工管理技士・電験など)+実務2年、実務のみ9年などの区分がある
- 令和8年は申込み2月24日〜3月13日、第一次6月21日、第二次8月23日、最終発表11月5日予定。手数料は36,300円
- 最終合格率は15.7〜21.5%。学科は3科目の基準点、製図は選ぶ設備と課題の用途で準備が変わる
- 取ると一級建築士の受験資格、設備設計一級建築士講習の科目免除、電気・管工事業の主任技術者などにつながる
- 求人は「設備設計」「空調」「衛生」で探し、仕事内容が設計か施工図か、資格手当と実務証明の扱いを確かめる
設計寄りか施工寄りか、今の経験でどちらに進めるかは求人票だけでは判断しにくいところです。Re:WORKエージェントのアドバイザーが無料で、希望に合う求人探しを手伝います。
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム