社会福祉士とは｜受験資格12ルートと最短でなるには、仕事内容・働く場所・給料

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社会福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）に基づく国家資格で、障害や環境上の理由で日常生活に困りごとを抱える人の相談に応じ、助言や指導、福祉サービスの事業者や医師などとの連絡・調整を行う相談援助の専門職です。なるには、福祉系大学で指定科目を修めて卒業する、一般大学を出て養成施設で1年以上学ぶなど、法律が定める12のルートのいずれかで受験資格を得て国家試験に合格し、登録を受けます。2026年2月1日の第38回試験は受験者25,430人・合格者15,438人で合格率60.7%、次の第39回は2027年2月7日に行われます。

この記事では、e-Govの法令本文、社会福祉振興・試験センターの受験資格ページと試験結果・就労状況調査、厚生労働省の通知と統計（いずれも2026年11月確認）をもとに、受験資格の12ルートと経歴別の最短ルート、国家試験の形式と合格基準、働く場所と仕事内容、医療ソーシャルワーカー（MSW）の仕事、給料と資格手当、ほかの資格との違いをまとめます。この記事は社会福祉士という資格と仕事の全体を扱い、特養やデイサービスで社会福祉士が就くことの多い生活相談員の配置要件や求人の細かい条件は生活相談員の仕事内容と求人の記事で扱います。

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• 精神保健福祉士とは｜受験資格・国家試験の合格率と、社会福祉士との違い・働く場所
• 公認心理師と臨床心理士の違い｜資格の取り方・受験資格と、働く場所・給料

目次

1. 社会福祉士とは：法律上の定義と「名称独占」の意味
2. 受験資格：法律が定める12のルート
3. 社会福祉士になるには：経歴別の最短ルート
4. 国家試験：第38回は合格率60.7%、第39回の日程と受験料
5. 仕事内容と働く場所：高齢・障害・医療・行政・児童
6. 医療ソーシャルワーカー（MSW）として病院で働く
7. 社会福祉士の給料：平均年収と資格手当、こえばの求人
8. 社会福祉士の求人票の読み方
9. 精神保健福祉士・介護福祉士・ケアマネとの違い
10. よくある質問
11. まとめ

社会福祉士とは：法律上の定義と「名称独占」の意味

社会福祉士及び介護福祉士法の第2条第1項は、社会福祉士を「社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うこと」を業とする者と定めています。法律ではこの仕事をまとめて「相談援助」と呼びます。高齢者、障害のある人、子どもと家族、生活に困窮している人、病気で入院している人など、相手は分野を問いません。

名称独占で、業務独占ではない

第48条は、社会福祉士でない人が「社会福祉士」という名称を使うことを禁じています。一方で、相談援助の仕事そのものを社会福祉士だけに限る規定はありません。資格がなくても相談の仕事に就ける職場がある一方、配置基準や診療報酬で社会福祉士を名指しする職場（地域包括支援センター、病院の入退院支援部門など）では資格が採用の条件になります。この違いは、後の働く場所と求人票の読み方の章で具体的に見ます。

法律が定める義務

法律は社会福祉士にいくつかの義務を課しています。信用を傷つける行為の禁止（第45条）、業務で知った秘密を漏らさない義務（第46条、社会福祉士でなくなった後も同じ）、福祉サービスや保健医療サービスの関係者との連携を保つ義務（第47条）、知識と技能の向上に努める義務（第47条の2）です。相談援助は利用者の家計や家族関係、病状まで踏み込む仕事なので、秘密保持と連携の両立が日々の判断の軸になります。

登録して初めて名乗れる

国家試験に合格しただけでは社会福祉士を名乗れず、社会福祉振興・試験センターに登録申請をして登録を受ける必要があります。試験センターの登録手続きのページでは、登録免許税（収入印紙）15,000円と登録手数料4,050円がかかると案内されています。登録者数は2026年9月末時点で336,732人です（試験センターの都道府県別登録者数）。

受験資格：法律が定める12のルート

受験資格は法律の第7条が第1号から第12号まで並べています。厚生労働省の審議会資料（2025年10月20日 福祉人材確保専門委員会 資料2）は、これを「福祉系大学等ルート」「短期養成施設ルート」「一般養成施設ルート」の3つに大きく分けています。学校で何を学んだか（社会福祉の指定科目か、基礎科目か、どちらでもないか）と、在学年数で必要な実務経験の年数が変わり、足りない分を養成施設で補う仕組みです。

実務経験に数えられるのは、決められた施設と職種だけ

表の「実務経験」は、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第2条と厚生労働省の通知（令和6年7月3日社援発0703第1号）が定める施設・職種での相談援助に限られます。試験センターの受験資格（資格取得ルート図）のページから分野別の一覧を見られ、そこに載っていない経験は原則として数えられません。高齢者分野では、特養・デイサービス・ショートステイの生活相談員、老健の支援相談員、配置基準で置かれているケアマネジャー、地域包括支援センターの包括的支援事業の職員などが対象です。病院・診療所の相談員（医療ソーシャルワーカー等）は、患者の経済的問題、心理的・社会的問題、社会復帰の相談援助と、地域の関係機関との連携のすべてを行っている場合に対象になります。介護職員としての介護の仕事は対象外で、ほかの職種と兼務している場合は、辞令で兼務が明確であり主な業務が相談援助であることが条件です。

養成課程の中身：実習は240時間、2か所以上

厚生労働省は2019年6月に養成課程の教育内容を見直し、2021年度から順次新しいカリキュラムに移りました。新カリキュラムでは総時間数が一般養成施設で1,200時間、短期養成施設で690時間で、ソーシャルワーク実習は180時間から240時間に増え、機能の異なる2か所以上の施設で行うことになりました。介護福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人（養成課程の履修中を含む）は、60時間を上限に実習が免除されます。

社会福祉士になるには：経歴別の最短ルート

12のルートのうち、自分がどれに当たるかは「最終学歴」と「今の仕事が相談援助の実務に数えられるか」で決まります。経歴ごとに、受験資格を得るまでの最短の道筋を並べます。年数は法律の要件からの計算で、養成施設の通学・通信の別や入学時期によって実際の期間は長くなることがあります。

介護職から社会福祉士を目指す場合

介護施設で介護職員として働いている人の場合、介護の仕事は相談援助の実務に数えられないため、まず「どの経歴で受けるか」を決めます。一般の大学を出ていれば一般養成施設（第3号）が最短で、働きながら通信課程で学ぶ人もいます。大学を出ていない場合は、生活相談員や支援相談員など実務に数えられる職種に移り、4年の実務を積んでから一般養成施設に進む第11号ルートになります。介護福祉士を持っていれば実習が最大60時間免除されます。介護福祉士の取り方は介護福祉士の受験資格の記事にまとめています。

受験の年齢と合格者の構成

受験資格に年齢の上限はありません。第38回の合格者15,438人の年齢構成は、30歳以下が47.1%、31〜40歳が15.5%、41〜50歳が20.1%、51〜60歳が13.6%、61歳以上が3.8%で、半数以上が31歳以上です。合格者を受験資格の区分で見ると、福祉系大学等が9,047人（58.6%）、養成施設が6,391人（41.4%）でした。

国家試験：第38回は合格率60.7%、第39回の日程と受験料

社会福祉士国家試験は年1回、社会福祉振興・試験センターが行う筆記試験です。2025年2月の第37回から新しい出題基準になり、19科目・129問を午前84問、午後45問に分けて出題します。試験時間は午前140分、午後85分の計225分で、5つの選択肢から1つを選ぶ形式が中心です。

合格基準：総得点の60%程度＋全6科目群で得点

第38回の合格基準は、129点満点で50点以上、かつ6つの科目群すべてで得点があることでした。50点は「総得点の60%程度を基準に、問題の難易度で補正した点数」として毎回決められます。科目群は次の6つで、どれか1つでも0点だと総得点が基準を超えても不合格です。

• ①医学概論、心理学と心理的支援、社会学と社会システム
• ②社会福祉の原理と政策、社会保障、権利擁護を支える法制度
• ③地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉
• ④ソーシャルワークの基盤と専門職、ソーシャルワークの理論と方法、社会福祉調査の基礎
• ⑤高齢者福祉、児童・家庭福祉、貧困に対する支援、保健医療と福祉
• ⑥ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）、ソーシャルワークの理論と方法（専門）、福祉サービスの組織と経営

①〜④の12科目は精神保健福祉士試験と共通の科目です。精神保健福祉士の登録者は申請によりこの共通科目が免除され、第38回の免除者の合格基準は45点満点で17点以上、⑤と⑥の両方で得点があることでした（試験センター「出題基準・合格基準」）。

合格率の推移

第34回の31.1%から、ここ3回は56〜61%で推移しています。一方で受験者数は第35回の36,974人から第38回の25,430人まで減っています。

新卒と既卒で合格率に2倍近い差

第38回をルート別に見ると、福祉系大学等の新卒は受験者7,590人・合格者5,950人で78.4%、既卒は6,389人・2,693人で42.2%でした。一般養成施設は新卒81.7%（4,790人中3,915人）に対し既卒40.0%（3,954人中1,581人）、短期養成施設は新卒70.8%に対し既卒39.0%、福祉系短大等＋実務経験の既卒は38.8%です。どのルートでも、学校や養成施設を出た年度に受けた人の合格率は既卒の約2倍です。

第39回（2027年2月）の日程と受験料

第39回は2027年2月7日（日）に、午前10時〜12時20分、午後2時10分〜3時35分で行われます。受験申込は2026年9月3日〜10月2日にインターネットで受け付けられ、すでに締め切られています。受験票は12月11日に発送され、合格発表は2027年3月9日、結果通知の発送は3月12日の予定です。

受験手数料は社会福祉士のみで24,300円、精神保健福祉士と同時に受ける場合は45,020円（社会福祉士分21,720円＋精神保健福祉士分23,300円）、共通科目免除で受ける場合は20,460円です。第38回はそれぞれ19,370円、36,360円、16,230円だったので、第39回で大きく上がりました。これから受験資格を得る人が次に申し込めるのは、2027年度の第40回になります。

仕事内容と働く場所：高齢・障害・医療・行政・児童

社会福祉士がどこで働いているかは、社会福祉振興・試験センターの「令和2年度 社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査」で分かります。回答した社会福祉士100,281人のうち、福祉・介護・医療の分野で働いていた人は77.4%で、その77,576人の職場の分野は次のとおりです。

職種で多いのは、生活相談員などの相談員13.3%、ケアマネジャー11.4%、医療ソーシャルワーカー10.0%、施設長・管理者9.9%、支援員8.6%、主任・リーダー7.7%、介護職員7.5%、地域包括支援センターの社会福祉士5.0%でした。社会福祉士の資格を持ちながら介護職員として働く人も一定数いることが分かります。

高齢者福祉：生活相談員と地域包括支援センター

いちばん多い職場は高齢者福祉です。特養やデイサービスでは、利用の申し込みや契約、家族との連絡、ケアマネジャーや病院との調整を担う生活相談員として働きます。生活相談員は自治体の基準で社会福祉士以外の資格でも就ける場合があり、その要件は冒頭で紹介した生活相談員の記事で詳しく扱っています。特養の仕事の全体像は特養とはの記事が参考になります。

地域包括支援センターは、資格の配置が法令で決まっている職場です。介護保険法施行規則第140条の66は、担当区域の第1号被保険者がおおむね3,000〜6,000人ごとに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（それぞれ「これに準ずる者」を含む）を1人ずつ、原則として専従・常勤で置くと定めています。センターが行う包括的支援事業には、高齢者の実情の把握と関係機関との連絡調整を含む総合的な支援（総合相談）や、虐待の防止・早期発見などの権利擁護の事業があり（介護保険法第115条の45第2項第1号・第2号）、社会福祉士はこうした相談に関わります。

障害福祉・児童福祉

障害福祉では、相談支援事業所、障害者支援施設、就労支援事業所などが職場になります。障害者支援施設の仕事は障害者支援施設の介護職の記事、放課後等デイサービスは放課後等デイサービスで働くの記事にまとめています。児童福祉では、児童福祉法第13条第3項が社会福祉士を児童相談所の児童福祉司に任用できる資格のひとつに挙げています。

行政・社会福祉協議会・司法

社会福祉法第19条は、社会福祉士を福祉事務所などで働く社会福祉主事に任用できる資格としています。就労状況調査では行政で働く人が6.7%で、職場別の平均年収は市町村役場が436万円でした。社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業の専門員や福祉活動専門員として働きます。司法分野の割合は0.4%と小さいものの、試験科目には「刑事司法と福祉」があります。

医療ソーシャルワーカー（MSW）として病院で働く

病院や診療所で患者と家族の相談に応じるのが医療ソーシャルワーカー（MSW）です。厚生労働省は2026年3月13日に「医療ソーシャルワーカー業務指針」を全面改正し（医政発0313第4号）、2002年の旧指針は廃止されました。新しい業務指針は、社会福祉士が医療ソーシャルワーカーを担うことが想定されると明記しています。

業務指針が示す8つの業務

新しい指針は、MSWの業務を次の8つに整理しています。

• 意思決定支援
• 心理的・社会的課題の解決への支援
• 入退院支援・療養支援
• 社会生活と治療の両立支援
• 受診・受療支援
• 経済的課題の把握と解決に向けた支援
• 組織内での活動
• 地域・社会での活動

業務は医療機関の管理者の監督のもとで行い、受診・受療支援では医師の指示を受けることとされています。面接を通じた支援が基本で、記録をチームで共有することも求められています。具体的には、医療費や生活費の相談、退院後に自宅へ戻るか施設に移るかの調整、介護保険や障害福祉サービスの申請支援、仕事と治療の両立の相談などです。

診療報酬が社会福祉士の配置を求める場面

病院がMSWを置く理由のひとつが診療報酬です。「基本診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第62号）では、入退院支援加算1の要件として、入退院支援部門に十分な経験を持つ専従の看護師または専従の社会福祉士を置き、専従が看護師なら専任の社会福祉士を、専従が社会福祉士なら専任の看護師を置くことを求めています。病棟ごとにも専任の看護師または社会福祉士の配置が必要です。こうした基準があるため、病院の地域連携室や入退院支援部門の求人では、社会福祉士の資格が応募条件に挙げられている例があります。

MSWの給料と、介護系の求人に出る数

就労状況調査では、正規職員のMSWの平均年収は391万円（7,218人）で、相談員全体とほぼ同じ水準でした。こえば掲載の介護求人のうち、求人票に「医療ソーシャルワーカー」「MSW」と書かれた求人は14件（2026年11月11日時点、ハローワーク求人をもとに集計）で、介護系の求人サイトでは数が限られます。MSWを目指すなら、病院の地域連携室や医療相談室の募集を探すことになります。

社会福祉士の給料：平均年収と資格手当、こえばの求人

社会福祉士の給料を資格ごとに広く集計した公的な調査は、社会福祉振興・試験センターの令和2年度就労状況調査が最新です。年収は2019年（令和元年）の1年間のもので、福祉・介護・医療の分野で働く人の回答です。回答した人の平均年収は403万円で、最も多かったのは400万円でした。分布では300万〜400万円が23.4%、400万〜500万円が19.8%です。

職場別（雇用形態を問わない平均）では、病院・診療所398万円、地域包括支援センター386万円、特養423万円、児童相談所532万円、市町村役場436万円、市区町村社会福祉協議会447万円でした。児童相談所や市町村役場など行政の職場が高めに出ています。

資格手当は「ある」が4割弱、平均は月1万円前後

同じ調査で、社会福祉士の資格手当が「ある」と答えた人は37.4%、「ない」は61.4%でした。手当がある人の平均は月10,827円で、最も多いのは月10,000円、分布は1万〜2万円が37.0%、5,000円〜1万円が26.2%です。資格を取れば一律に給料が上がるわけではなく、職場によって手当の有無と額が分かれます。

直近の統計：介護施設の生活相談員は月35万円台

より新しい数字として、厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査があります。処遇改善加算を取っている事業所で月給制・常勤の生活相談員・支援相談員の平均給与額（手当や一時金を含む）は、2024年9月時点で353,950円で、前年から13,800円増えました。このうち基本給等は277,800円です。保有資格別の集計では、社会福祉士を持つ介護職員の平均給与額は397,620円でした。介護職全体の年収の内訳は介護士の年収と給料の記事で扱っています。

こえばの求人に出ている給与

こえば掲載の介護求人36,882件のうち、求人票に「社会福祉士」と書かれた求人は210件（2026年11月11日時点、ハローワーク求人をもとに集計）でした。正社員は183件、パートは26件です。正社員で月給が分かる159件の中央値は、下限190,000円・上限235,000円です。パート24件の時給の中央値は下限1,300円・上限1,425円でした。職種を生活相談員で絞った2,057件では、正社員の月給の中央値が下限190,000円・上限220,000円なので、社会福祉士と書かれた求人は上限がやや高く出ています（集計の条件が違うため目安です）。

社会福祉士の求人票の読み方

「社会福祉士」と書かれた求人210件を職種で分けると、介護職員100件、生活相談員50件、ケアマネジャー44件、介護福祉士16件でした（こえば掲載、2026年11月11日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。キーワードは求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄の部分一致なので、「社会福祉士歓迎」「資格手当：社会福祉士○円」のように介護職の求人に書かれている例も含まれます。社会福祉士として相談の仕事に就きたいなら、資格の名前より先に職種と仕事内容の欄を見ることが大事です。

地域包括支援センターの求人

求人票に「地域包括支援センター」と書かれた求人は376件で、職種はケアマネジャー245件、介護職員104件、生活相談員23件でした（こえば掲載、2026年11月11日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。ケアマネジャー枠の募集が多く、正社員の月給の中央値は下限193,850円・上限237,500円です。社会福祉士として応募するときは、社会福祉士の配置枠なのか、主任ケアマネや保健師の枠なのかを仕事内容欄で確かめます。

求人の探し方や見学で確かめる点は、介護職の転職の進め方の記事にまとめています。

精神保健福祉士・介護福祉士・ケアマネとの違い

社会福祉士と取り違えやすい3つの資格を、根拠となる法律と取り方で並べます。合格率は直近の試験のものです。

精神保健福祉士との違いと両方を持つ人

精神保健福祉士は、精神障害のある人の社会復帰に関する相談援助に対象を絞った国家資格で、精神科病院やクリニック、障害福祉の事業所が主な職場です。両資格の試験は12科目が共通で、一方の登録者はもう一方の試験で共通科目の免除を受けられます。同時に受験することもでき、第39回の同時受験の手数料は45,020円です。就労状況調査では、社会福祉士の21.1%が精神保健福祉士の資格も持っていました。

介護福祉士・ケアマネとの違い

介護福祉士は同じ法律に定められた資格ですが、仕事の中心は介護そのものです。ケアマネジャーは介護保険法に基づく都道府県の資格で、社会福祉士の資格に基づく業務を通算5年以上・900日以上積むと受験資格を得られます。社会福祉士の37.6%がケアマネジャー、30.7%が介護福祉士の資格も持っていて、複数の資格を重ねて持つ人が多いことが分かります。ケアマネ試験の詳細はケアマネ試験の受験資格と合格率の記事を見てください。

よくある質問

Q. 社会福祉士の受験資格は何がありますか？

社会福祉士及び介護福祉士法第7条が定める12のルートのどれかを満たすことです。福祉系大学で指定科目を修めて卒業するのが最短で、一般の大学を出た人は一般養成施設で1年以上、福祉系大学で基礎科目を修めた人は短期養成施設で6か月以上学びます。大学を出ていない人も、生活相談員などの相談援助の実務を4年以上積み、一般養成施設を修了すれば受験できます。

Q. 社会福祉士の国家試験の合格率はどのくらいですか？

2026年2月の第38回は受験者25,430人・合格者15,438人で60.7%でした。第36回58.1%、第37回56.3%と、ここ3回は6割前後です。ただし新卒が約8割なのに対し既卒は約4割で、ルートと受験のタイミングで大きく変わります。

Q. 社会福祉士とはどんな資格ですか？

福祉に関する相談に応じ、助言や指導、福祉サービスや医療の関係者との連絡・調整を行う相談援助の国家資格です。名称独占の資格なので、資格がない人は社会福祉士を名乗れませんが、相談の仕事そのものは資格がなくても就ける職場があります。

Q. 社会福祉士になるには最短で何年かかりますか？

高校卒業後なら、福祉系の4年制大学で指定科目を修めて卒業見込みで受験するのが最短で、4年です。すでに一般の大学を卒業している人は、一般養成施設の1年以上が最短になります。

Q. 社会福祉士の仕事内容は何ですか？

職場によって変わります。特養やデイサービスでは生活相談員として入所・利用の相談と契約、家族や関係機関との調整、地域包括支援センターでは総合相談と権利擁護、病院では医療ソーシャルワーカーとして入退院の支援や医療費の相談を担います。

Q. 医療ソーシャルワーカー（MSW）になるには社会福祉士の資格が必要ですか？

法律でMSWの業務を社会福祉士に限る規定はありませんが、2026年3月の業務指針は社会福祉士が担うことを想定しており、入退院支援加算の施設基準も社会福祉士を名指ししています。そのため病院の募集には社会福祉士を応募条件にしている例があり、資格を持っていると応募できる求人の幅が広がります。

Q. 相談援助とは何ですか？

社会福祉士及び介護福祉士法第2条第1項が定める社会福祉士の業務で、日常生活に支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言・指導を行い、福祉サービスや保健医療サービスの関係者と連絡・調整をすることです。受験資格の「相談援助の実務」は、法令と通知で決まった施設・職種での経験に限られます。

まとめ

• 社会福祉士は、福祉の相談に応じて助言・指導や関係者との調整を行う相談援助の国家資格で、名称独占。登録者は2026年9月末で336,732人
• 受験資格は法律の12ルート。福祉系大学の指定科目が最短で、一般大卒は一般養成施設1年以上、大学を出ていない人は相談援助の実務4年＋一般養成施設
• 第38回の合格率は60.7%。新卒は約8割、既卒は約4割。第39回は2027年2月7日で、受験手数料は24,300円に上がった
• 働く場所は高齢者福祉が4割で、障害、医療、地域福祉、児童、行政と続く。地域包括支援センターと病院の入退院支援部門は、法令や診療報酬で社会福祉士の配置が決まっている
• 平均年収は403万円（2019年）。資格手当がある人は4割弱で、平均は月1万円前後
• こえばで求人票に社会福祉士と書かれた求人は210件、正社員月給の中央値は下限190,000円・上限235,000円（2026年11月11日時点）。職種欄で相談職か介護職かを確かめる

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最終更新日: 2026-11-11
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム