公認心理師と臨床心理士の違い|資格の取り方・受験資格と、働く場所・給料
公認心理師と臨床心理士のいちばん大きな違いは、資格の根拠です。公認心理師は2017年9月15日に施行された公認心理師法にもとづく国家資格で、文部科学大臣と厚生労働大臣が所管し、一度登録すれば更新はありません。臨床心理士は公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が1988年から認定している民間資格で、5年ごとに研修のポイントを集めて更新します。取り方も違い、公認心理師は大学と大学院の両方で指定の科目を修める道が中心で、臨床心理士は協会の指定大学院(2026年4月時点で151校)か専門職大学院を修了するのが基本です。働く場所は医療・教育・福祉・司法・産業で重なっていて、求人票では「公認心理師または臨床心理士」と並べて書かれた求人があります。なお「公認心理士」という資格はなく、法律上の名称は「公認心理師」です。
この記事では、2つの資格の違いを表で並べたうえで、公認心理師の受験資格の区分A〜F(終わった区分Gを含む)、第10回公認心理師試験の日程と過去の合格率、臨床心理士の指定大学院と試験の形式、両方を取る順番、公認心理師の活動状況調査でみた働く場所と常勤・非常勤の実態、給料と求人票の見方までをまとめます。精神科や福祉の相談で一緒に働くことが多い精神保健福祉士は精神保健福祉士とはで扱い、この記事は心理職の2資格に絞ります。
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目次
公認心理師と臨床心理士の違いを一覧で比べる
まず、制度の違いを並べます。数字は各実施団体の公表で、確認したのは2026年11月です。
| 項目 | 公認心理師 | 臨床心理士 |
|---|---|---|
| 資格の種類 | 国家資格(公認心理師法、平成27年法律第68号) | 民間資格(公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定) |
| 始まった年 | 法の施行は2017年9月15日。第1回試験は2018年9月 | 1988年12月に第1号が誕生 |
| 主な取り方 | 大学で指定の25科目+大学院で指定の10科目(区分A)、または大学+指定施設での2年以上の実務(区分B) | 協会の指定大学院(1種・2種)か臨床心理分野の専門職大学院を修了 |
| 試験 | 年1回、筆記のみ(マークシート154問)。東京・大阪 | 年1回、一次(多肢選択100題+論文)と二次(口述面接)。東京 |
| 直近の合格率 | 第9回(2026年3月)60.0% | 令和7年度66.7% |
| 登録・認定の数 | 登録者76,675人(2026年9月末) | 試験の合格者の累計44,289人(1988年からの38年間) |
| 更新 | なし(法第43条で資質向上に努める責務) | 5年ごと。5年で15ポイント以上 |
| 名称 | 名称独占。公認心理師でない者は「公認心理師」と「心理師」の文字を使えない(法第44条) | 協会の認定を受けた人が名乗る名称 |
| 業務の定義 | 心理状態の観察と分析、本人への相談・助言、関係者への相談・助言、心の健康の教育・情報提供(法第2条) | 臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理的地域援助、それらの調査・研究(協会の資格審査規程第11条) |
業務の中身は、言葉は違っても重なる部分が大きく、どちらも心理検査や面接によるアセスメント、カウンセリング、家族や学校・職場への助言を行います。違いが出るのは、法律上の義務です。公認心理師には、秘密保持義務(法第41条)、信用を傷つける行為の禁止(法第40条)、関係者との連携(法第42条第1項)が法律で定められ、支援する人に主治の医師がいるときはその指示を受けなければなりません(法第42条第2項)。秘密保持義務に違反すると1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります(法第46条)。臨床心理士は、協会の倫理綱領と倫理委員会の審査で規律され、違反すると厳重注意や登録の停止・抹消の措置がとられます。
条文はe-Gov法令検索の公認心理師法で読めます(2026年11月確認)。
「公認心理士」「心理士」は資格名ではない|名称のきまり
「公認心理士」は、公認心理師の書き間違いです。ハローワークの求人のタイトルにも「公認心理士」と書かれたものがありますが、国家資格の名前は「師」の字の公認心理師だけです。
公認心理師法第44条は、公認心理師でない人が「公認心理師」という名称を使うことと、名称の中に「心理師」の文字を使うことを禁じています。違反は30万円以下の罰金の対象です(法第49条)。一方、「心理士」という言葉には法律の決まりがなく、心理職全般を指す呼び方として使われています。臨床心理士のほかにも、臨床発達心理士のように名前に「心理士」が付く民間資格がいくつもあります。
求人票の「心理士」は、多くの場合「公認心理師か臨床心理士を持つ心理職」の意味で使われていますが、法人によっては臨床発達心理士などの民間資格や心理学科卒を含めることもあります。応募の前に、必要な資格の欄を読み、公認心理師と臨床心理士のどちらが必須か、どちらか一方でよいかを確かめます。
公認心理師の受験資格|区分A〜Fのルートと、終わった区分G
公認心理師試験の受験資格は、法第7条の3つの号と、法の施行前に学び始めた人のための附則第2条の特例でできています。公認心理師試験研修センター(指定試験機関)は、これを区分A〜Fで案内しています。下の表の受験者・合格率は、2026年3月1日の第9回試験の結果です。
| 区分 | 要件(要約) | 第9回 受験者 | 第9回 合格率 |
|---|---|---|---|
| A(法第7条第1号) | 大学で施行規則第1条の2の科目(25科目)を修めて卒業し、大学院で施行規則第2条の科目(10科目)を修めて修了 | 1,937人 | 67.7% |
| B(法第7条第2号) | 大学で同じ25科目を修めて卒業し、施行規則第5条の施設(プログラム施設)で2年以上の実務経験 | 29人 | 69.0% |
| C(法第7条第3号) | A・Bと同等以上の知識・技能があると文部科学大臣・厚生労働大臣が認定(海外の大学・大学院など) | 17人 | 41.2% |
| D1(附則第2条第1項第1号) | 2017年9月15日より前に、大学院で施行規則附則第2条の科目を修めて修了 | 155人 | 19.4% |
| D2(同第2号) | 2017年9月15日より前に大学院に入学し、同日以後に科目を修めて修了 | 41人 | 12.2% |
| E(同第3号) | 2017年9月15日より前に大学に入学して附則第3条の科目を修めて卒業し、同日以後に大学院で第2条の科目を修めて修了 | 214人 | 30.8% |
| F(同第4号) | 2017年9月15日より前に大学に入学して科目を修めて卒業し、プログラム施設で2年以上の実務経験 | 7人 | 28.6% |
これから目指す人の道は、ほぼ区分Aです。第9回の合格者1,441人のうち1,311人(91.0%)が区分Aで、合格者の91.6%が30歳以下でした。区分Bのプログラム施設は数が限られていて、受験者も29人にとどまります。施設は厚生労働省のホームページで公表されているので、学部卒で働きながら目指す人は、まず通える範囲に施設があるかを確かめます。
区分G(現任者)は2022年の第5回で終わった
法の施行時にすでに心理の業務をしていた人は、附則第2条第2項の特例で、指定の講習会を修了し、5年以上の実務経験があれば受験できました。この特例は「この法律の施行後五年間」に限られていて、施行日の2017年9月15日から5年間、つまり2022年7月17日の第5回試験までが対象でした。研修センターが2026年に掲げている受験資格の図にも、区分Gはもう載っていません。
区分Gは、調査に答えた公認心理師の多くを占めています。研修センターが2023年11月に登録者全員を対象に行った「令和5年度公認心理師活動状況等調査」(回答38,827人、回答率54.4%)では、合格したときの区分が「区分G」の人が67.0%でした。調査に答えた公認心理師の多くは、法の施行前から心理の仕事をしていた現任者として受験した人です。
一方、D1・D2・E・Fの特例には期限の定めがなく、第9回でも合わせて417人が受験しています。ただし、D1は19.4%、D2は12.2%と、区分Aより合格率がかなり低い区分です。
公認心理師試験の日程と合格率|第10回は2027年3月7日
次の第10回公認心理師試験の日程は、研修センターの第10回公認心理師試験概要・スケジュールで次のように公表されています(2026年11月確認)。
- 試験日: 2027年3月7日(日)
- 受験申込期間: 2026年12月1日(火)〜12月25日(金)(消印有効)
- 合格発表: 2027年3月31日(水)14時予定
- 受験手数料: 28,700円
- 試験地: 東京都、大阪府
試験は午前・午後に分かれ、第9回は午前77問・午後77問の計154問でした。配点は一般問題が1問1点、事例問題が1問3点で、総得点は230点です。合格基準は「総得点の60%程度以上を基準とし、問題の難易度で補正する」とされ、第9回は136点以上が合格でした。
| 回(実施日) | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 第9回(2026年3月1日) | 2,400人 | 1,441人 | 60.0% |
| 第8回(2025年3月2日) | 2,174人 | 1,454人 | 66.9% |
| 第7回(2024年3月3日) | 2,089人 | 1,592人 | 76.2% |
区分Aだけでみても、第8回は77.2%、第9回は67.7%で、回によって10ポイントほど動きます。大学院で指定科目を修めた人でも3割前後は不合格になる試験なので、修了の年に受けるつもりで、大学院の2年目から過去問と出題基準(ブループリント)に沿って準備します。研修センターは2027年の試験に向けて「令和9年版」の出題基準を公表しています。
合格しただけでは公認心理師を名乗れず、公認心理師登録簿への登録が必要です(法第28条)。新規登録の手数料は7,200円で、ほかに登録免許税15,000円がかかります。登録の申請に期限はありませんが、合格発表後の2〜3か月は申請が集中し、登録証の交付まで最長3か月ほどかかる場合があると研修センターは案内しています。
臨床心理士になるには|指定大学院の1種・2種と専門職大学院
臨床心理士の試験を受けるには、協会が定めた7つの受験資格基準のいずれかに当てはまる必要があります。基本は、協会の指定を受けた大学院か、臨床心理分野の専門職大学院の修了です。2007年度以降の試験からは、医師と海外の大学院修了者を除き、指定大学院の修了が必須になっています。
| 受験資格の基準 | 修了後に必要な心理臨床経験 |
|---|---|
| 第1種指定大学院(新1種指定校)を修了 | 不要(修了した年度に受験できる) |
| 第1種指定大学院(旧1種指定校)を修了 | 1年以上 |
| 第2種指定大学院(新2種指定校)を修了 | 1年以上 |
| 第2種指定大学院(旧2種指定校)を修了 | 2年以上 |
| 臨床心理分野の専門職大学院を修了 | 不要(一次試験の論文記述は免除) |
| 海外で1種・2種と同等以上の教育歴 | 日本国内で2年以上 |
| 医師免許を取得 | 取得後2年以上 |
ここでいう心理臨床経験は、教育相談機関、病院などの医療施設、心理相談機関などで心理相談員やカウンセラーとして勤務した経験です。有給が原則で、ボランティアや研修員としての経験は認められません。
指定大学院は2026年4月1日時点で全国151校、専門職大学院は2025年4月1日時点で4校です。指定は6年ごとで、3年目に実地視察による中間評価、6年目に継続審査があります。専門職大学院は44単位以上(指定大学院は修士論文に加えて26単位以上)を履修し、実習の比重が大きい課程です。指定大学院の一覧と都道府県別の数は、協会のサイトで公表されています。
臨床心理士には大学の学部の指定はありません。心理学以外の学部を出た人も、指定大学院の入試に合格すれば目指せます。ただし公認心理師の区分Aは学部で25科目を修めることが前提なので、心理学以外の学部から大学院に進む人は、臨床心理士の受験資格は得られても、公認心理師の受験資格は得られないことがあります。
臨床心理士試験の日程と合格率|一次は10月、二次は11月
協会が公表している令和8年度の資格審査スケジュールは次のとおりです(2026年11月確認)。
- 申請書類の請求期間: 2026年6月23日〜8月7日(申請書類は1部1,500円)
- 受験申込の受付期間: 2026年6月24日〜8月31日(当日消印有効)
- 一次試験(筆記): 2026年10月10日(土)東京ビッグサイト
- 二次試験(口述面接): 2026年11月21日(土)〜23日(月・祝)東京国際フォーラム
- 合格発表: 2026年12月下旬予定
一次試験は1日で、100題のマークシートによる多肢選択方式試験(2時間30分)と、1題のテーマについて1,001字以上1,200字以内で書く論文記述試験(1時間30分)を受けます。二次試験は2人の面接委員による口述面接で、一次の多肢選択方式の成績が一定の水準に達した人だけが受けられます。最終的な合否は、3つの試験の結果を総合して決まります。公認心理師試験が筆記だけなのに対し、臨床心理士は論文と面接があることが、試験の形のいちばん大きな違いです。
| 年度 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 1,809人 | 1,206人 | 66.7% |
| 令和6年度 | 1,816人 | 1,200人 | 66.1% |
| 令和5年度 | 1,705人 | 1,134人 | 66.5% |
| 令和4年度 | 1,810人 | 1,173人 | 64.8% |
| 令和3年度 | 1,804人 | 1,179人 | 65.4% |
出典は協会の臨床心理士資格取得者の推移です。受験者は平成24年度の2,812人から減り、近年は1,800人前後で、合格率は64〜67%で落ち着いています。受験者の大半が指定大学院の修了者なので、公認心理師試験と同じく「大学院を出ても3人に1人は落ちる」試験と考えて準備します。
合格後は、資格認定証書の交付手続きを期日までに済ませると、臨床心理士として認定され、名簿に登録されます。資格は5年ごとの更新制で、5年以内に協会主催の研修会か臨床心理士会の研修会のどちらかを含む3つ以上の群の研修などに参加し、計15ポイント以上を取る必要があります。報告を欠くと、登録の一時停止や抹消の措置がとられます。
両方を取るには|立場別の順番と、いま臨床心理士だけの人の道
2つの資格は別々の制度ですが、大学院の課程によっては、修了の年に両方の試験を受けられます。公認心理師の区分Aの科目と、臨床心理士の指定大学院(1種)の両方に対応した大学院を選ぶのが近道です。対応しているかどうかは大学院ごとに違うので、入試の前に募集要項で確かめます。立場ごとの進め方は次のとおりです。
高校生・大学1〜2年生
- 公認心理師の指定25科目をすべて開講している大学・学科を選ぶ(学部で科目が欠けると区分Aに進めない)
- 大学院は、公認心理師の10科目と臨床心理士の1種指定の両方に対応したところを選ぶ
- 大学院2年目の秋に臨床心理士の一次試験(10月)と二次試験(11月)、翌年3月に公認心理師試験を受ける
最短でも学部4年と大学院2年の計6年かかります。臨床心理士試験は修了年度の秋に、公認心理師試験は修了直前の3月に行われるので、どちらも在学中の受験になります(臨床心理士の新1種指定校・専門職大学院の場合)。
心理学以外の学部を卒業した社会人
公認心理師の区分Aは学部の25科目が前提なので、もう一度大学(3年次編入など)で科目を修める必要があります。臨床心理士だけなら、指定大学院に入れば目指せます。どちらを先にするかは、働きたい分野で求められる資格で決めます。医療機関の常勤の求人は公認心理師を条件にするものがあり、スクールカウンセラーはどちらの資格でも選考の対象になります(後の節で説明します)。
臨床心理士だけを持っている人
現任者の特例(区分G)は2022年で終わったので、いまから公認心理師を取るには、D1・D2・Eなどの特例に当てはまるかを確かめます。2017年9月15日より前に大学院を修了した人は区分D1で、大学院で修めた科目が施行規則附則第2条の科目に読み替えられるかを、出身大学院の証明書で確かめます。第9回のD1の合格率は19.4%で、区分Aの3分の1に満たない水準でした。仕事を続けながら受ける人が多い区分なので、過去問で出題の形式に慣れることが欠かせません。
働く場所と雇用のかたち|教育・医療・福祉で8割、非常勤の掛け持ちも多い
公認心理師がどこで働いているかは、前出の「令和5年度公認心理師活動状況等調査」でわかります。心理的支援の業務をしている人が主に従事している分野は、教育30.5%、保健医療25.7%、福祉24.8%、産業・労働6.7%、司法・犯罪4.5%でした。調査の報告書は公認心理師試験研修センターの活動状況等調査のページで読めます。
| 分野 | 主な職場 | 仕事の中身 |
|---|---|---|
| 教育 | 公立の小・中・高校(スクールカウンセラー)、教育相談センター、大学の学生相談室 | 児童生徒や保護者との面接、教職員へのコンサルテーション、不登校・発達障害・友人関係への対応 |
| 保健医療 | 精神科病院、総合病院の精神科・小児科、心療内科クリニック、保健センター | 心理検査、カウンセリング、デイケア、乳幼児健診での発達相談。精神科医療のチームに入る |
| 福祉 | 児童相談所、児童養護施設、児童発達支援・放課後等デイサービス、障害者支援施設 | 発達のアセスメント、子どもと家族への支援、虐待への対応 |
| 司法・犯罪 | 家庭裁判所、少年鑑別所、刑務所、少年院、保護観察所 | 非行や犯罪の背景のアセスメント、矯正に向けた面接 |
| 産業・労働 | 企業の相談室、健康管理センター、外部の相談機関(EAP)、障害者職業センター | 従業員のメンタルヘルス相談、休職と復職の支援、職場へのコンサルテーション |
同じ調査で、主たる勤務先の機関として多かったのは「精神科を主とする病院」7.6%、「公立中学校・高等学校」7.1%、「身体科を主とする病院」6.3%でした。保健医療分野で心理的支援をする人の連携相手は、医療機関の医師が89.3%、看護職が71.8%で、医療以外の職種では精神保健福祉士が49.7%と多くなっています。
常勤は3人に1人。非常勤を掛け持つ人が多い
雇用のかたちは、心理職の求人を探すうえでいちばん大事な点です。同じ調査で、回答者全体(38,827人)の雇用状況は次のとおりでした。
- 常勤の心理職として雇われている職場がある: 25.4%
- 非常勤の心理職として複数の職場で雇われている: 17.0%
- 非常勤の心理職として1か所だけで雇われている: 7.6%
- ほかの職種(教員、児童指導員、看護師など)として常勤で雇われ、仕事の一部で心理的支援をしている: 20.5%
心理的支援をしている人に絞ると、「常勤・心理職」32.6%、「非常勤・心理職」35.6%、「常勤・心理職以外」26.3%でした。報告書は、病院では常勤が多く、診療所や保健所・保健センターでは非常勤が多いこと、教育分野では常勤の心理職の割合が低いことを指摘しています。スクールカウンセラーは、三重県の例のように会計年度任用職員として1日4〜7時間、年間の時間に上限がある勤務の自治体もあり、学校の非常勤とクリニックの非常勤を組み合わせて働く人もいます。
スクールカウンセラーの選考については、文部科学省の実施要領が、公認心理師、臨床心理士、精神科医、大学の教員などの中から自治体が選考すると定めています。どちらの資格でも応募できるので、教育分野ではどちらを持っているかで差は出にくいと言えます。
心理職の給料|統計で取り出せない理由と、時給・求人の数字
厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、公認心理師や臨床心理士の職種区分がありません。調査の職種の解説では、医療施設の心理カウンセラーは「その他の保健医療従事者」(臨床工学技士や柔道整復師と同じ区分)、福祉施設の心理カウンセラーは「その他の社会福祉専門職業従事者」、スクールカウンセラーや医療・福祉以外の心理カウンセラーは「他に分類されない専門的職業従事者」に入ります。どの区分もほかの職種と混ざっているので、心理職の平均年収として引ける公的な数字はありません。「平均年収◯◯万円」という数字を見かけたら、どの調査の何の区分かを確かめる必要があります。
確かめられる数字の一例として、三重県教育委員会が公表しているスクールカウンセラー等の勤務条件の要領(案。現在の条件とは異なる場合があります)では、報酬の時間額が有資格のスクールカウンセラーで5,000円、スクールカウンセラーに準ずる者で3,000円、年間の勤務時間は805時間以内、1日4〜7時間とされています。時給は高く見えますが、年間805時間をすべて勤めても報酬は402.5万円が上限の計算で、期末手当と退職手当はなく、昇給もないと書かれています。報酬の額や時間数は自治体によって違うので、働きたい地域の教育委員会の募集要項で確かめます。
こえばの求人でみた心理職の募集
こえば掲載の求人で、求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄に「公認心理師」か「臨床心理士」と書かれたものは29件でした(2026年11月11日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。件数が少ないので割合ではなく件数で示します。
- 雇用形態: 正社員17件、パート12件
- 正社員の月給(17件): 下限の中央値16.0万円、上限の中央値24.3万円。下限は12.1万〜23.2万円
- パートの時給(12件): 下限の中央値1,300円、上限の中央値1,390円。下限は1,250〜2,000円
- 地域: 愛媛県が14件で、同じ法人が複数の店舗で出している放課後等デイサービス系の募集が中心。残り15件は神奈川県3件、鹿児島県2件などに分かれる
- 職場: 児童発達支援・療育の募集が多く、精神科デイケア、病院のメンタルケア部門、医療機関のパートなどが続く
「心理士」「心理職」まで広げても57件でした。こえばに集まるハローワーク求人では、心理職の求人は児童発達支援や放課後等デイサービスの「児童指導員」や「専門職」の枠で、公認心理師・臨床心理士を作業療法士や言語聴覚士と並べて募集するものが目立ちます。病院や大学の相談室、自治体の心理職(公務員の心理職採用やスクールカウンセラー)は、各法人や自治体の採用ページでも募集されているので、こえばと並行してそちらも見ます。発達支援の現場でよく一緒に働く職種の仕事は、言語聴覚士とはや作業療法士の仕事内容でまとめています。
心理職の求人票の見方|応募前に確かめる6項目
心理職の求人は、同じ「公認心理師募集」でも、心理の専門職として雇うのか、ほかの職種として雇って一部で心理の仕事をしてもらうのかで中身が大きく変わります。次の6項目を見比べます。
- 職種名と雇用の枠: 「心理職」「心理士」として雇うのか、「児童指導員」「専門職」「生活支援員」として雇うのか。活動状況調査でも、ほかの職種として雇われて心理的支援を一部担う人が全体の約2割いた
- 必要な資格: 「公認心理師必須」か「公認心理師または臨床心理士」か、「心理学科卒も可」か。資格手当が付くかどうかも、ここで書き分けられていることが多い
- 雇用形態と時間: 常勤か非常勤か。非常勤なら週の日数と1日の時間、曜日が固定か。ほかの職場と掛け持ちできる組み方か
- 仕事の中身: 心理検査(知能検査・発達検査・人格検査)をどのくらい行うか、個別面接と集団(デイケア・療育)の比率、記録や報告書の量
- 心理職の人数とスーパービジョン: 心理職が1人だけの職場か、先輩の心理職がいるか。外部の研修や事例検討会への参加を認めるか。臨床心理士の更新ポイントを取るための研修に出られるかも確かめる
- 給与の内訳: 月給の幅と基本給・手当の内訳。非常勤の時給・日給には、交通費が別か、記録の時間も勤務時間に入るか
病院の求人では、主治医の指示のもとで心理検査とカウンセリングを行う形もあり、法第42条第2項の「主治の医師の指示」と結びつきます。精神科で一緒に働く精神保健福祉士の役割は精神保健福祉士とはで、精神科・小児など分野ごとの職場の選び方は作業療法士はやめとけ?で、作業療法士の立場から説明しています。
よくある質問
Q. 公認心理師と臨床心理士は、どっちが上ですか?
上下の関係はありません。公認心理師は国家資格、臨床心理士は民間資格で、制度が別です。スクールカウンセラーの選考は文部科学省の実施要領で両方とも対象になっていて、求人票でも「公認心理師または臨床心理士」と並べて書かれた求人があります。2023年の活動状況調査では、公認心理師の回答者の50.4%が「心理系」のほかの資格(臨床心理士以外も含む)も持っていました。
Q. 臨床心理士の資格は、いまから取る意味がありますか?
公認心理師ができたあとも、臨床心理士の受験者は毎年1,800人前後いて、令和7年度は1,206人が合格しています。臨床心理士は5年ごとの更新で研修の受講を続けることが求められる資格で、試験に論文と面接があります。どちらか1つなら、国家資格で更新のない公認心理師を先に考え、大学院が対応していれば臨床心理士も同じ年に受けるのが無駄の少ない取り方です。
Q. 公認心理師の受験資格は、社会人からでも取れますか?
取れますが、時間がかかります。区分Aは大学で25科目、大学院で10科目を修める必要があり、心理学以外の学部を出た人は大学での学び直しが必要です。大学で25科目を修めた人は、区分Bとして厚生労働省が公表しているプログラム施設で2年以上働く道もあります。現任者の特例(区分G)は2022年の第5回試験で終わっています。
Q. 臨床心理士になるには何年かかりますか?
大学4年と指定大学院(修士課程)2年の計6年が最短です。第1種指定大学院(新1種)か専門職大学院を修了した人は修了した年度の秋に受験できますが、第2種指定大学院は修了後1年以上(旧2種は2年以上)の心理臨床経験が必要です。
Q. 公認心理士と公認心理師、どちらが正しいですか?
正しいのは「公認心理師」です。公認心理師法第44条は、公認心理師でない人が名称の中に「心理師」の文字を使うことを禁じています。「心理士」は資格名ではなく、心理職全般を指す一般的な呼び方です。
Q. 心理士の求人は、どこで探せばいいですか?
こえばに掲載されている心理職の求人は、児童発達支援や放課後等デイサービス、精神科デイケアなどが中心です(2026年11月11日時点で、公認心理師か臨床心理士と書かれた求人は29件)。病院・大学の相談室・自治体の心理職やスクールカウンセラーは、各法人の採用ページ、自治体や教育委員会の募集、職能団体の求人情報でも探せます。
まとめ
- 公認心理師は2017年施行の公認心理師法にもとづく国家資格で更新なし、臨床心理士は日本臨床心理士資格認定協会の民間資格で5年ごとに更新する
- 公認心理師は大学25科目+大学院10科目の区分Aが中心。現任者の区分Gは2022年の第5回で終わった。第10回試験は2027年3月7日、申込は2026年12月1日〜25日
- 合格率は公認心理師が第9回60.0%(区分Aは67.7%)、臨床心理士が令和7年度66.7%。臨床心理士は論文と面接がある
- 「公認心理士」は誤記で、「心理師」の文字は公認心理師だけが使える
- 公認心理師の主な分野は教育30.5%・保健医療25.7%・福祉24.8%。常勤の心理職は回答者の約4分の1で、非常勤の掛け持ちが多い
- 統計に心理職だけの給料の区分はない。求人票では、雇用の枠(心理職かほかの職種か)、必要な資格、時間、検査の量、スーパービジョンを確かめる
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最終更新日: 2026-11-11
執筆: こえば編集部 コメディカルライターチーム