電気通信工事施工管理技士|1級・2級の受験資格・合格率と通信工事の仕事
電気通信工事施工管理技士は、光ケーブルや電話の有線設備、携帯電話の基地局などの無線設備、LAN・ネットワーク、監視カメラや案内表示などの情報設備、放送設備の工事で、工程・品質・安全を管理する人の国家資格です。建設業法第27条に基づく技術検定で、令和元年度に始まった比較的新しい種別です。1級は監理技術者、2級は主任技術者として電気通信工事の現場に置かれる技術者になれます。第一次検定は1級が19歳以上、2級が17歳以上なら学歴や実務経験に関係なく受けられます。
この記事では、対象になる工事の範囲、1級・2級の受検資格(令和6年度からの新受検資格)、令和8年度の試験日程と手数料、直近の合格率、実務経験として認められる工事と認められない工事、通信工事の仕事とこえば掲載の求人の数・月給までをまとめます。電力の配線・受変電設備を扱う電気工事施工管理技士は1級電気工事施工管理技士の記事、施工管理技士7種類の比べ方は施工管理技士とはの記事で扱います。
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目次
電気通信工事施工管理技士とは。1級は監理技術者、2級は主任技術者になれる資格
電気通信工事施工管理技術検定は、建設業法第27条と第27条の2に基づき、国土交通大臣が指定した試験機関の全国建設研修センターが実施している国家試験です。検定は第一次検定と第二次検定に分かれ、第一次検定に合格すると「技士補」、第二次検定に合格すると「技士」の資格になります(全国建設研修センター「令和8年度 1級電気通信工事施工管理技術検定 受検の手引」、1級電気通信工事施工管理技術検定のページ)。
建設業法では、建設工事の現場ごとに主任技術者を置き、元請として一定額以上を下請に出す場合は監理技術者を置くことになっています。国土交通省の「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025年12月18日施行版)では、電気通信工事業について次の資格が挙がっています。
| 資格 | 電気通信工事業での扱い |
|---|---|
| 1級電気通信工事施工管理技士 | 特定建設業の営業所専任技術者・監理技術者になれる |
| 2級電気通信工事施工管理技士 | 一般建設業の営業所専任技術者・主任技術者になれる |
| 電気通信主任技術者(電気通信事業法) | 資格取得後、電気通信工事の実務経験5年で一般建設業の技術者になれる |
| 工事担任者(総合通信、または第一級アナログ通信と第一級デジタル通信の両方) | 資格取得後、実務経験3年で一般建設業の技術者になれる |
電気通信主任技術者や工事担任者は電気通信事業法の資格で、そのままでは建設業の技術者になれず、実務経験の年数が別に必要です。施工管理技士は取った時点で技術者として置けるので、通信工事を請け負う会社にとっては、技術者の人数を確保するうえで直接役に立つ資格です。
監理技術者補佐という役割もあります。電気通信工事の主任技術者の資格を持ち、1級の第一次検定に合格した技士補は監理技術者補佐になれます。監理技術者補佐を専任で置くと、監理技術者は2つの現場を兼務できます(建設業法第26条第3項第2号、国土交通省「監理技術者の行うべき職務を補佐する者の要件」)。1級の技士補を取る意味は、この点にもあります。
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無料で相談する(Re:WORK)対象になる工事。有線・無線・ネットワーク・情報・放送の5つ
受検の手引では、実務経験として数えられる工事を5つの区分で例示しています。新設のほか、既にある設備の増設・改造・修繕も含みます。
| 区分 | 工事の例(受検の手引[表Ⅱ]より) |
|---|---|
| 有線電気通信設備工事 | 通信ケーブル工事、CATVケーブル工事、伝送設備工事、電話交換設備工事 |
| 無線電気通信設備工事 | 携帯電話設備工事(携帯電話端末など移動する側を除く)、衛星通信設備工事、固定系無線設備工事、航空保安無線設備工事、空中線設備工事 |
| ネットワーク設備工事 | LAN設備工事、無線LAN設備工事、公衆無線LAN設備工事、インターネット・イントラネット設備工事、ネットワークセキュリティ設備工事 |
| 情報設備工事 | 監視カメラ設備工事、コンピュータ設備工事、映像・情報表示システム工事、道路交通情報システム工事、ETC設備工事(車両取付を除く)、入退室管理システム工事、インターホン設備工事、ナースコール設備工事、デジタルサイネージ設備工事 |
| 放送機械設備工事 | 放送用送信・中継設備工事、CATV放送設備工事、テレビ共同受信設備工事、構内放送設備工事、テレビ電波障害防除設備工事 |
範囲は思っているより広く、キャリアの基地局やダムの観測設備のような大きな工事だけでなく、病院のナースコール、マンションのインターホン、オフィスの社内LAN、店舗の監視カメラも入ります。設備会社や電気工事会社で、こうした工事を一部担当してきた人も、内容によっては実務経験に数えられます。
1級の受検資格と、令和8年度の日程・手数料
令和6年度から受検資格が改められ、第一次検定は学歴に関係なく、受検する年度の末日時点で19歳以上なら誰でも受けられるようになりました。第二次検定は、学歴ごとの卒業後の実務経験ではなく、第一次検定などに合格したあとの実務経験で判断します(受検の手引)。
電気通信施工管理技士の受験資格を、1級・2級でまとめて見る
「電気通信施工管理技士」と略して呼ばれることも多い資格ですが、正式な名前は電気通信工事施工管理技士で、受験資格(試験の案内では「受検資格」)は1級・2級と、第一次・第二次検定で分かれています。令和6年度からの新受検資格を1つの表にまとめると次のとおりです。
| 級 | 第一次検定 | 第二次検定(新受検資格) |
|---|---|---|
| 1級 | 受検する年度の末日時点で19歳以上。実務経験は不要 | 1級第一次検定の合格後に実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む3年以上、または監理技術者補佐として1年以上。2級第二次検定の合格後に実務経験5年以上(特定実務経験1年以上を含めば3年以上)の区分もある(1級第一次検定の合格も必要) |
| 2級 | 受検する年度の末日時点で17歳以上。実務経験は不要 | 2級第一次検定の合格後に実務経験3年以上、または1級第一次検定の合格後に実務経験1年以上。電気通信主任技術者の資格者証を持つ人の区分もある |
どちらの級も第一次検定は実務経験なしで受けられ、合格すると「技士補」を名乗れます。実務経験が問われるのは第二次検定だけで、数え始めは学校の卒業ではなく、第一次検定などに合格したあとです。令和10年度までは、学歴と卒業後の実務経験年数による旧受検資格でも第二次検定を受けられます。細かい区分は下の表と次の節で、実務経験に入る工事の範囲は「実務経験として認められる工事・認められない工事」の節で整理しています。
1級第二次検定の新受検資格
| 受検資格区分 | 必要な実務経験 |
|---|---|
| 1-① | 1級第一次検定に合格後、実務経験5年以上 |
| 1-② | 1級第一次検定に合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 |
| 1-③ | 1級第一次検定に合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上 |
| 2-① | 2級第二次検定に合格後、実務経験5年以上(1級第一次検定の合格も必要) |
| 2-② | 2級第二次検定に合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(同上) |
特定実務経験とは、請負金額4,500万円(税込)以上の建設工事で、監理技術者または主任技術者(監理技術者資格者証を持つ人)の指導のもとで行った施工管理か、自ら監理技術者・主任技術者として行った施工管理の経験です。指導した技術者と同じ会社に所属していない場合や、発注者側の経験は認められません。
令和6年度から令和10年度までの5年間は経過措置として、第二次検定は令和5年度までの旧受検資格(学歴と卒業後の実務経験年数による)でも受けられます。旧受検資格で受ける場合は、書面の申込書(1部1,000円)での申込みになります。
令和8年度の日程と手数料
| 項目 | 令和8年度(1級) |
|---|---|
| 申込受付 | 5月7日〜5月21日(インターネット。コンビニ払いは5月18日まで) |
| 第一次検定 | 9月6日(日) |
| 第一次検定の合格発表 | 10月8日(木) |
| 第二次検定 | 12月6日(日) |
| 第二次検定の合格発表 | 2027年3月3日(水) |
| 受検手数料 | 第一次検定14,300円、第二次検定14,300円(いずれも非課税)。インターネット申込みは別に事務手数料250円 |
| 試験地 | 第一次検定は札幌・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本・那覇の12地区、第二次検定は金沢・熊本を除く10地区 |
出典は全国建設研修センターの1級のページと2級電気通信工事施工管理技術検定のページ(いずれも2026年10月時点)です。第一次検定と第二次検定を同じ年に申し込んだ人は、第一次検定に合格すると、10月22日までに第二次検定の手数料を払えば12月の第二次検定に進めます。
第二次検定は記述式の筆記試験で、科目は施工管理法です。監理技術者として施工の管理を適確に行う知識と、設計図書を正しく理解して施工図を作り、機材の選定・配置を適切に行う応用能力が問われます。合格基準は得点の60%以上です。
第二次検定の成績は、合格基準以上がA、得点40%以上で合格基準未満がB、40%未満がCの3段階で通知されます。設問ごとの得点は通知されないので、Bだった人は「あと少し」の位置にいると考えて、翌年は記述の書き方を見直すのが近道です。
合格したあとの手続き
合格しただけでは資格証は届きません。国土交通大臣の合格証明書の交付を申請します。令和8年度の1級第一次検定の場合は次のとおりでした(全国建設研修センター、2026年10月8日発表)。
- 10月8日付けの合格通知書が届いたら、同封の注意事項を確認する
- 合格証明書交付申請書に2,200円分の収入印紙を貼る
- 10月22日(消印有効)までに、指定の郵送先へ簡易書留で送る
- 国土交通省から11月下旬に合格証明書(1級電気通信工事施工管理技士補)が交付される予定
第一次検定・第二次検定の両方を申し込んでいる人は、同じ10月22日までに第二次検定の受検手数料も払う必要があります。郵便局の払込用紙か、センターのサイトからのクレジットカード払いが選べます。期限が重なるので、合格通知が届いたらその週のうちに両方を済ませておくと安心です。
2級の受検資格と、令和8年度の日程・手数料
2級の第一次検定は、受検する年度の末日時点で17歳以上なら受けられます。第一次検定は年2回(前期・後期)あり、後期は第二次検定と同じ日に行われます。
| 項目 | 令和8年度(2級) |
|---|---|
| 第一次検定(前期) | 6月7日(日)。申込み3月4日〜3月18日。合格発表7月7日 |
| 第一次検定(後期)・第二次検定 | 11月15日(日)。申込み7月14日〜7月28日。後期の第一次検定の合格発表は2027年1月5日、第二次検定は2027年3月3日 |
| 受検手数料 | 第一次・第二次検定14,300円、第一次検定のみ7,150円、第二次検定のみ7,150円 |
| 試験地 | 前期は10地区、後期と第二次検定は青森・金沢・静岡・鹿児島を加えた14地区 |
2級第二次検定の新受検資格は、次のどれかです。
- 2級第一次検定に合格後、実務経験3年以上
- 1級第一次検定に合格後、実務経験1年以上
- 電気通信主任技術者資格者証の交付(または試験合格)を受け、2級または1級の第一次検定に合格したうえで、交付・合格後の実務経験1年以上(第二次検定のみを受ける区分)。第一次検定と第二次検定を続けて受ける区分もあり、こちらは資格者証の交付(または試験合格)後の実務経験1年以上で受けられる
1級の第一次検定に先に受かると、2級の第二次検定まで1年で届く点は覚えておくと役立ちます。19歳以上で1級の第一次検定に合格し、1年の実務経験で2級の第二次検定、そこから実務経験を積んで1級の第二次検定、という進み方もできます。
合格率の推移と合格基準
全国建設研修センターの公表から、直近2年度の合格率をまとめます。
| 検定 | 前年度 | 直近 |
|---|---|---|
| 1級第一次検定 | 令和7年度 8,616人中5,960人(69.2%) | 令和8年度 8,361人中4,804人(57.5%) |
| 1級第二次検定 | 令和6年度 4,650人中1,904人(40.9%) | 令和7年度 5,435人中1,971人(36.3%) |
| 2級第一次検定(前期) | 令和7年度 76.5% | 令和8年度 1,124人中757人(67.3%) |
| 2級第一次検定(後期) | 令和6年度 68.6% | 令和7年度 1,920人中1,498人(78.0%) |
| 2級第二次検定 | 令和6年度 2,843人中1,512人(53.2%) | 令和7年度 2,324人中1,468人(63.2%) |
1級の第一次検定は、必須問題7問と選択問題53問の計60問に解答し、1問1点で60%以上(36問以上)、かつ施工管理法(応用能力)の5問で40%以上(2問以上)が合格基準です。総得点が足りていても、応用能力の5問で1問しか取れないと不合格になります。
試験地ごとの受検者数と合格率(令和8年度1級第一次検定)
| 試験地 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 東京 | 3,400人 | 1,999人 | 58.8% |
| 大阪 | 1,271人 | 723人 | 56.9% |
| 名古屋 | 863人 | 508人 | 58.9% |
| 福岡 | 666人 | 386人 | 58.0% |
| 仙台 | 538人 | 285人 | 53.0% |
| 広島 | 337人 | 179人 | 53.1% |
| 札幌 | 285人 | 148人 | 51.9% |
| 高松 | 285人 | 170人 | 59.6% |
| 金沢 | 250人 | 150人 | 60.0% |
| 熊本 | 233人 | 120人 | 51.5% |
| 新潟 | 126人 | 76人 | 60.3% |
| 那覇 | 107人 | 60人 | 56.1% |
受検者の4割は東京地区で受けています。合格率は地区によって51〜60%の幅がありますが、どこで受けても半数を超える人が合格しています。
令和8年度1級第一次検定の合格者の内訳
令和8年度の1級第一次検定の合格者(第一次検定のみを新規で受けた人)の属性も公表されています(全国建設研修センター、2026年10月8日発表)。
- 勤務先は大臣許可の電気通信工事業が53.5%、知事許可の電気通信工事業が13.2%、それ以外の大臣許可の建設業が17.4%
- 年齢は25〜29歳15.6%、30〜34歳15.4%、35〜39歳14.2%、40〜44歳13.4%、50〜54歳13.1%、45〜49歳12.4%、55歳以上11.6%で、20代後半から50代まで幅広い
- 女性の合格者は305人で、合格者の6.3%。前年度の247人から増え、人数・割合とも過去最高
- 学歴は大学56.8%、高校29.0%、短大・高専12.4%
合格者の3分の2は電気通信工事業の会社に勤めている人で、現場の経験を積みながら受けている人が中心だと読み取れます。一方で、55歳以上の合格者も1割を超えており、年齢が上でも合格している人がいます。
実務経験として認められる工事・認められない工事
電気通信工事施工管理の実務経験は、上の5区分の工事で、施工管理(請負者の立場での現場管理)か、施工監督(発注者側の監督員としての工事監理)をした経験です。受検の手引では、次のような業務は実務経験として認められないとしています。
| 認められない例 | 理由・注意点 |
|---|---|
| 通信管路・とう道などの土木工事 | 土木工事に当たるため。電気通信の設備工事とは別 |
| 通信鉄塔の工事 | 鋼構造物工事に当たる |
| 一般の電気工事(電力の配線、受変電設備など) | 電気工事業の工事。電気工事施工管理の実務経験になる |
| 設計・積算 | 施工管理ではない |
| 保守・点検(工事を伴わないもの) | 建設工事ではない |
| 営業の業務 | 施工管理ではない |
| 撤去だけの工事 | 新設・増設・改造・修繕に当たらない |
| アルバイトでの作業経験 | 施工管理の経験にならない |
判断に迷いやすいのは、保守会社で働いている人と、電気工事会社でLANや監視カメラも担当している人です。保守会社でも、機器の更新や増設を工事として請け負った案件があれば、受検の手引の「増設・改造・修繕」に当たるかを確かめてください。電気工事会社の場合は、電気通信の工事として請け負った案件での施工管理を数えます。実務経験は証明者の証明が必要で、内容に不備があると受検や合格が取り消される場合があると受検の手引に書かれています。経歴を書く前に、工事名・期間・立場を会社の記録と照らし合わせておきましょう。
現場の記録の残し方は工事日報・KY活動表の書き方の記事が参考になります。工事ごとの日報や施工体制台帳が残っていれば、経歴を書くときも証明を頼むときも話が早く進みます。
取得までの道筋。年齢と経験別のルート
新受検資格で考えると、取得までの道筋は大きく4つに分かれます。年数は最短の場合です。
| 今の状況 | 進み方の例 |
|---|---|
| 17〜18歳・通信工事の会社に入ったばかり | 2級第一次検定(技士補)→ 実務3年で2級第二次検定 → 19歳以上で1級第一次検定 → 実務を積んで1級第二次検定 |
| 19歳以上・経験なし〜数年 | 1級第一次検定(1級技士補)→ 実務1年で2級第二次検定 → 第一次検定合格から5年(特定実務経験を含めば3年)で1級第二次検定 |
| 電気通信主任技術者を持っている | 実務1年を積み、2級または1級の第一次検定に合格していれば2級第二次検定を受けられる(第一次・第二次を続けて受ける区分もある)。並行して1級第一次検定を受ける |
| 旧受検資格で実務経験が足りている | 令和10年度までは旧受検資格で第二次検定を受けられる。早めに申し込む |
会社として監理技術者を増やしたいかどうかで、1級の技士補を早く取らせる会社もあります。資格の取得支援(受検手数料の負担、講習の費用、合格時の一時金や資格手当)は会社ごとに違うので、求人票の福利厚生欄と手当欄を確かめてください。
通信工事の仕事。キャリアの基地局から建物内のLANまで
電気通信工事の施工管理といっても、請け負う工事の種類で現場の様子は大きく違います。代表的なものを並べます。
主な工事と、現場で施工管理がすること
- 携帯電話の基地局工事:ビルの屋上や鉄塔、電柱に無線機やアンテナを付ける。通信事業者の工程に合わせて、電源工事・鉄塔工事など他業種との段取りを組む
- 光ファイバ・通信ケーブル工事:電柱の架空線や地下の管路へのケーブル敷設、接続、試験。道路使用や占用の手続きと交通誘導の手配も入る
- 建物内のLAN・情報設備工事:オフィス・病院・学校・マンションの配線、ネットワーク機器、監視カメラ、ナースコール、インターホン。内装・電気工事との取り合いの調整が中心
- 放送設備・テレビ共同受信設備:放送局の送信設備、CATV、マンションのテレビ受信設備や館内放送
- 官公庁の情報設備:河川・道路の監視カメラや情報表示板、防災無線。発注者に出す書類が多い
どの工事でも、施工管理の仕事は工程表と施工計画書の作成、材料・機器の手配、協力会社の作業員の段取り、品質の確認と試験記録、安全管理、写真と書類の整理です。
通信工事ならではの点
- 高所での作業が多い:基地局や架空線の工事では高所作業車や鉄塔の昇降があり、フルハーネスの特別教育などが必要になる
- 夜間・休日の作業がある:通信サービスを止められない切替工事や、営業時間外にしか入れない建物の工事は夜間に行うことがある
- 試験と記録が多い:光ケーブルの損失測定や通線試験、無線の測定など、引き渡し前の試験結果を書類にまとめる
- 他業種との調整:建物の工事では電気工事・内装工事と配管やラックの位置を調整する
高所の作業で必要になる教育は高所作業車の資格の記事とフルハーネスの特別教育の記事にまとめています。
こえば掲載の通信工事の求人と月給、求人票の見方
こえば掲載の建設の求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄のどこかに「電気通信」「通信工事」「通信設備」と書かれた求人は188件で、すべて正社員でした。職種の分類は施工管理が181件です。月給の記載がある150件では、月給の下限の中央値が208,800円、上限の中央値が332,500円でした。
| 条件(2026年10月20日時点) | 件数 | 正社員の月給(下限の中央値/上限の中央値) |
|---|---|---|
| 「電気通信」「通信工事」「通信設備」 | 188件 | 208,800円/332,500円(150件) |
| 「光ファイバ」「光回線」 | 12件 | 210,000円/330,000円(8件) |
| 「基地局」 | 32件 | 210,162円/350,000円(19件) |
| 「電気通信工事」「通信施工管理」など | 75件 | 213,500円/340,000円(67件) |
| 「電気通信工事施工管理」 | 11件 | 222,000円/320,000円(11件) |
| (参考)建設の正社員求人全体 | 15,455件 | 221,000円/350,000円(12,513件) |
出典はいずれもこえば掲載の求人(ハローワーク求人をもとに集計)。月給の幅は求人票の記載どおりで、資格手当や残業代を含むかどうかは求人ごとに違います。
「電気通信」「通信工事」「通信設備」の188件のうち、経験不問の求人は48件(25.5%)、転勤なしは126件(67.0%)でした。都道府県が分かる求人では東京都17件、宮城県10件、愛知県7件、福島県7件と、地方の求人も一定数あります。求人票に「電気通信工事施工管理」と資格名まで書いた求人は11件にとどまるので、資格名で絞り込むより、「通信工事」「通信設備」「LAN」などの工事の言葉で探したほうが見つかります。「光ファイバ」「光回線」と書かれた求人は12件と少なく、月給の下限の中央値は210,000円と、通信工事の求人全体(208,800円)と大きな差はありませんでした。月給の記載があるのは8件だけなので、目安にとどめてください。
求人票で確かめること
| 欄 | 見るところ |
|---|---|
| 仕事内容 | 基地局・光ケーブル・建物内のLAN・放送設備のどれが中心か。元請(キャリアや官公庁から直接)か、下請か |
| 就業時間 | 夜間作業の有無と頻度、交替制かどうか。夜勤手当の記載 |
| 休日 | 年間休日の日数、土日休みか現場カレンダーか、休日の切替工事があるか |
| 就業場所 | 出張の有無、直行直帰ができるか、マイカー通勤や社用車の扱い |
| 手当 | 資格手当の対象に電気通信工事施工管理技士・工事担任者・電気通信主任技術者が入っているか |
| 必要な経験・資格 | 「未経験可」の場合の教育の流れ。入社後に技士補を目指す前提かどうか |
施工管理全体の年収の目安は施工管理の年収の記事、未経験で入るときの注意点は未経験で施工管理に転職して後悔する人の共通点の記事で扱っています。
よくある質問
Q. 2級電気通信工事施工管理技士は未経験でも受けられますか?
第一次検定は、受検する年度の末日時点で17歳以上なら実務経験なしで受けられ、合格すると2級電気通信工事施工管理技士補になれます。技士になるための第二次検定は、第一次検定合格後に実務経験3年以上(1級第一次検定合格者は1年以上)が必要です。
Q. 電気通信工事施工管理技士の合格率はどれくらいですか?
1級は第一次検定が令和8年度57.5%、第二次検定が令和7年度36.3%です。2級は第一次検定(前期)が令和8年度67.3%、第二次検定が令和7年度63.2%でした(全国建設研修センターの公表)。1級の第二次検定が最も低くなっています。
Q. 電気工事施工管理技士とどう違いますか?
電気工事施工管理技士は、電力の配線や受変電設備など建設業法上の電気工事を対象にした資格です。電気通信工事施工管理技士は、通信ケーブル・無線・LAN・情報設備・放送設備などの電気通信工事が対象で、実務経験も互いに数えられません。両方の工事を扱う会社では、両方の資格者が必要になります。
Q. 1級電気通信工事施工管理技士の受検資格は学歴で変わりますか?
令和6年度からの新受検資格では、学歴は関係ありません。第一次検定は19歳以上なら受けられ、第二次検定は第一次検定合格後の実務経験(5年以上、または特定実務経験1年以上を含む3年以上など)で判断します。令和10年度までは学歴と実務経験年数による旧受検資格でも第二次検定を受けられます。
Q. 基地局の工事は実務経験に入りますか?
携帯電話の基地局の無線設備や空中線の工事は、無線電気通信設備工事として実務経験に入ります。ただし、鉄塔そのものの工事は鋼構造物工事、基礎や管路は土木工事の扱いで、電気通信工事の実務経験には入りません。
Q. 電気通信工事施工管理技士の年収はどれくらいですか?
この資格を持つ人だけの公的な年収統計は公表されていません。こえば掲載の求人で「電気通信」「通信工事」「通信設備」と書かれた正社員求人の月給は、下限の中央値208,800円、上限の中央値332,500円でした(2026年10月20日時点、150件)。資格手当の有無と夜間作業の手当で差が出るので、求人票の手当欄を確かめてください。
まとめ
- 電気通信工事施工管理技士は建設業法の技術検定で、1級は監理技術者、2級は主任技術者として電気通信工事の現場に置ける
- 対象は有線・無線・ネットワーク・情報・放送の5区分で、基地局からナースコールやインターホンまで含む
- 第一次検定は1級19歳以上、2級17歳以上で受けられる。第二次検定は合格後の実務経験で判断し、旧受検資格は令和10年度まで
- 令和8年度の1級は第一次検定9月6日・第二次検定12月6日、2級は前期6月7日・後期と第二次検定11月15日
- 合格率は1級第一次57.5%(令和8年度)、1級第二次36.3%、2級第二次63.2%(令和7年度)
- こえば掲載の通信工事の求人は188件。工事の種類・夜間作業・資格手当の欄を確かめる
担当してきた工事の種類や資格の取り方を踏まえて、どんな会社が合うかをRe:WORKエージェントのアドバイザーが無料で一緒に整理します。
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム