年収・待遇
一級建築士の年収|年齢・会社規模別の目安と、設計事務所・ゼネコン・二級との差

一級建築士の年収|年齢・会社規模別の目安と、設計事務所・ゼネコン・二級との差

一級建築士の年収は、資格だけに絞った公的統計がないため、建築士が含まれる職種「建築技術者」の数字で見るのが確かな方法です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、建築技術者(平均43.4歳)の月の給与が45.6万円、年間賞与などが131.6万円で、年収の目安は約679万円でした。会社の規模で差が大きく、従業員1,000人以上の企業では約860万円、10〜99人の企業では約585万円です。経験15年以上になると、1,000人以上の企業では残業代を除いても1,000万円を超えます。

この記事では、同調査の年齢別・経験年数別・企業規模別・役職の有無別の数字、設計事務所・ゼネコン・ハウスメーカーなど勤め先ごとの年収の決まり方、二級建築士との差、資格手当の読み方、管理建築士や独立したときの収入の考え方、こえばの求人の月給までをまとめます。一級建築士の試験や合格率は一級建築士の合格率の記事、会社ごとの平均年収はハウスメーカーの年収とゼネコンの年収の記事で扱います。


あわせて読みたい

目次

  1. 一級建築士の年収の目安|公的統計の「建築技術者」で約679万円
  2. 年齢別の年収|50代後半で約880万円がピーク
  3. 経験年数別の年収|15年以上で約753万円、大手なら1,000万円超
  4. 会社の規模で約275万円の差|大手・中堅・中小の違い
  5. 勤め先別の年収の決まり方|設計事務所・ゼネコン・ハウスメーカー・工務店・官公庁
  6. 二級建築士との差|設計できる建物の範囲と求人の月給
  7. 資格手当と役職|「役職者を除く」と年収の目安は約592万円
  8. 管理建築士・独立したときの収入|事務所を開くための要件
  9. 年収を上げる道筋|規模・役割・専門資格の3つ
  10. 求人票の読み方|建築士の求人で給与欄のどこを見るか
  11. よくある質問
  12. まとめ

一級建築士の年収の目安|公的統計の「建築技術者」で約679万円

国の賃金統計で建築士に最も近いのは、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の職種「建築技術者」です。この分類には一級・二級建築士のほか、建築の設計、工事監理、施工管理などに携わる技術者が含まれ、一級建築士だけの数字ではありません。そのため、この記事の数字は「一級建築士が多く含まれる職種の目安」として読んでください。

令和7年 建築技術者(企業規模10人以上) 男女計 男性 女性
平均年齢 43.4歳 44.5歳 36.8歳
きまって支給する現金給与額(月) 45.6万円 47.2万円 36.2万円
うち所定内給与額(残業代などを除く) 40.8万円 42.2万円 32.0万円
年間賞与その他特別給与額 131.6万円 138.3万円 91.6万円
年収の目安(月の給与×12+賞与) 約679万円 約704万円 約526万円

(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種別第1表、産業計。年収の目安は、きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算)

平均の勤続年数は12.9年、月の所定内労働時間は166時間、超過労働時間は17時間でした。きまって支給する額と所定内給与の差(月4.9万円)が、おおむね残業代や時間外の手当に当たります。女性は平均年齢が7.7歳若く、年齢の差が金額の差の大きな部分を占めています。

設計士・建築家の年収も、この「建築技術者」の数字で見る

「設計士」や「建築家」は資格の名前ではなく、建物の設計をする人の呼び名です。資格の名前として法律で決まっているのは一級建築士・二級建築士・木造建築士で、建築士法第34条は、建築士でない人が建築士やこれに紛らわしい名称を使うことを禁じています(e-Gov法令検索で2026年10月確認)。設計の部署で働く人には、一級建築士のほか、二級建築士や受験前の若手も含まれます。

そのため、設計士の年収を公的な統計で見るときも、使えるのは上の「建築技術者」の数字です。賃金構造基本統計調査には「設計士」「建築家」という職種はなく、設計・工事監理・施工管理をまとめた建築技術者として集計されています。設計を専門にする人の年収は、勤め先の規模(この記事の企業規模別の節)と、一級建築士の有無・役職で大きく変わります。自分の事務所を開いて「建築家」として活動する人の収入は、受注の量で決まるため公的な目安がなく、後の独立の節で扱います。

他の建設系の職種との比較

職種(令和7年賃金構造基本統計調査) 平均年齢 年収の目安
建築技術者 43.4歳 約679万円
土木技術者 46.0歳 約625万円
電気・電子・電気通信技術者(通信ネットワーク技術者を除く) 42.1歳 約704万円
機械技術者 42.3歳 約659万円
電気工事従事者 41.6歳 約628万円
大工 50.2歳 約485万円

職人と施工管理の年代ごとの上がり方は建設業の年代別年収の記事で比べています。

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年齢別の年収|50代後半で約880万円がピーク

同じ調査の年齢階級別(第5表)で、建築技術者の年収の目安を計算しました。

年齢 月の給与(きまって支給) 年間賞与など 年収の目安
20〜24歳 30.4万円 46.2万円 約411万円
25〜29歳 38.2万円 92.5万円 約551万円
30〜34歳 44.0万円 108.3万円 約636万円
35〜39歳 46.1万円 156.8万円 約710万円
40〜44歳 49.6万円 152.6万円 約747万円
45〜49歳 49.6万円 170.2万円 約765万円
50〜54歳 52.2万円 182.6万円 約808万円
55〜59歳 57.5万円 189.1万円 約880万円
60〜64歳 50.3万円 140.1万円 約743万円
65〜69歳 42.3万円 77.1万円 約585万円

20代前半から後半にかけて年収の目安が約140万円上がり、30代後半で700万円台に入ります。一級建築士の受験資格は大学卒(指定科目を修めた人)なら卒業後すぐ得られ、免許の登録には大学卒で2年以上の実務経験が必要です(建築士法第4条第2項)。20代後半〜30代前半で一級を取り、賞与の伸びる30代後半に設計の主担当になる人もいます。

60代前半の年収の目安は約743万円で、50代前半(約808万円)より約65万円低い水準です。65〜69歳でも約585万円あります。

経験年数別の年収|15年以上で約753万円、大手なら1,000万円超

同調査の経験年数階級別(第14表)は、その職種に就いてからの年数で分けた数字です。この表は残業代を含まない所定内給与額で集計されているので、年収の目安は「所定内給与×12+賞与」で計算しています(残業代の分だけ実際より低く出ます)。

経験年数(建築技術者) 企業規模計 1,000人以上 100〜999人 10〜99人
0年 約372万円 約357万円 約374万円 約382万円
1〜4年 約461万円 約539万円 約439万円 約416万円
5〜9年 約547万円 約656万円 約510万円 約510万円
10〜14年 約639万円 約790万円 約606万円 約571万円
15年以上 約753万円 約1,033万円 約754万円 約623万円

(所定内給与額×12+年間賞与その他特別給与額。残業代を含まない)

経験0年の時点では、会社の規模による差はほとんどありません。差が開くのは1〜4年目からで、15年以上になると1,000人以上の企業と10〜99人の企業で約410万円の開きがあります。月の所定内給与(1,000人以上で63.7万円、10〜99人で41.7万円)よりも、年間賞与(同268.6万円と122.3万円)の差が大きいのが特徴です。

会社の規模で約275万円の差|大手・中堅・中小の違い

企業規模(建築技術者) 平均年齢 月の給与(きまって支給) 年間賞与など 年収の目安
1,000人以上 42.0歳 56.0万円 188.0万円 約860万円
100〜999人 40.4歳 44.8万円 122.4万円 約659万円
10〜99人 46.6歳 40.0万円 105.0万円 約585万円

1,000人以上と10〜99人の差は約275万円です。男性に限ると、1,000人以上の企業の建築技術者は月の給与58.5万円、年間賞与など198.8万円で、年収の目安は約901万円になります。10〜99人の企業は平均年齢が4.6歳高いのに年収の目安は低く、年齢よりも会社の規模で決まる部分が大きいことがわかります。統計上の労働者数(推計)では、建築技術者の約4割が10〜99人の企業で働いていて、小規模の設計事務所や工務店で働く建築士が多いのが実態です。

賞与を「何か月分」で見る

求人票の賞与は「年2回・計○か月分」と書かれることが多いので、統計の賞与を所定内給与の何か月分に当たるかに直すと比べやすくなります。建築技術者の年間賞与などを月の所定内給与で割ると、1,000人以上の企業で約3.9か月分(188.0万円÷48.7万円)、100〜999人で約3.1か月分(122.4万円÷38.9万円)、10〜99人で約2.8か月分(105.0万円÷37.4万円)です。応募先の賞与の実績がこれより多いか少ないかで、統計の平均に対する位置がつかめます。

ただし規模別の数字には、ゼネコンの施工管理として働く建築技術者や、ハウスメーカーの設計職などが混ざっています。「大手に入れば上がる」というより、大手は賞与の水準が高く、そこで経験年数を重ねた人の数字が平均を押し上げている、と読むのが正確です。

勤め先別の年収の決まり方|設計事務所・ゼネコン・ハウスメーカー・工務店・官公庁

賃金構造基本統計調査には、建築士を勤め先の業態(設計事務所、ゼネコンなど)別に分けた公表値はありません。ここでは、勤め先ごとに年収がどう決まるかの仕組みを整理します。会社ごとの平均年収は、冒頭で紹介したゼネコンとハウスメーカーの年収の記事が参考になります。

勤め先 一級建築士の主な仕事 年収の決まり方
組織設計事務所(大手) 大規模建築の意匠・構造・設備の設計、工事監理 規模が大きく賞与の比重が高い。専門(構造・設備)の資格で役割が上がる
アトリエ・小規模設計事務所 住宅や中小の建物の設計・監理 規模の小さい会社の水準。所長の下で経験を積み、独立を目指す人が多い
ゼネコン(設計部・施工部門) 設計施工案件の設計、施工管理、技術提案 建設会社の賃金体系。施工管理として働く場合は残業代や現場手当の比重も大きい
ハウスメーカー 住宅の設計、確認申請、営業設計、現場の監理 会社の賃金体系で決まる。設計職か、営業や現場監理を兼ねるかで手当が変わる
工務店・リフォーム会社 木造住宅の設計、確認申請、現場管理 規模の小さい会社が多く、資格手当や管理建築士としての役割で差がつく
官公庁・指定確認検査機関 公共建築の発注・監督、建築確認・検査 公務員や機関の給与表で決まり、年齢・勤続に応じて上がる

同じ一級建築士でも、ゼネコンで施工管理をしている人と、設計事務所で設計をしている人では、残業の付き方も賞与の決まり方も違います。施工管理として働く場合の年収は施工管理の年収の記事にまとめています。

こえばの求人で見る、設計職と施工管理職の月給

こえば掲載の建設求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、「一級建築士」「1級建築士」を含む求人は191件ありました。正社員で月給の記載がある171件の中央値は、下限21.0万円、上限30.0万円です。職種別に分けると、建築設計・建築士の求人76件(正社員月給64件)は下限24.4万円・上限35.0万円、施工管理の求人111件(同103件)は下限19.9万円・上限28.5万円でした。

資格名に限らず、こえばの職種分類で「建築設計・建築士」に入る求人は418件あり、正社員370件・パート37件・その他11件でした。正社員で月給の記載がある328件の中央値は下限23.0万円・上限35.0万円で、経験不問の求人が70件、残業なしと書いた求人が84件あります。パートの時給の中央値は下限1,280円・上限1,500円です。所在地の分かる中では東京都23件、福岡県・長野県が各11件、北海道10件と、地方にも設計の求人が散らばっています。

施工管理の求人のほうが月給の幅が低く出ていますが、施工管理は残業代や現場手当で月の給与が変わりやすい仕事です。月給の欄だけで比べず、残業の見込みと手当の欄まで見て比べるのが大切です。

二級建築士との差|設計できる建物の範囲と求人の月給

一級と二級の違いは、まず設計・工事監理できる建物の範囲です。建築士法第3条は、一定以上の規模の建物の新築では一級建築士でなければ設計・工事監理をしてはならないと定め、第3条の2で一級または二級建築士でなければならない範囲を定めています。

建物の例(建築士法第3条・第3条の2) 設計・工事監理できる資格
学校・病院・劇場・映画館・集会場(オーディトリアムのあるもの)・百貨店などで延べ面積500㎡超 一級建築士のみ
木造で高さ16m超、または地階を除く階数4以上 一級建築士のみ
鉄筋コンクリート造・鉄骨造などで延べ面積300㎡超、高さ16m超、または階数4以上 一級建築士のみ
延べ面積1,000㎡超で階数2以上 一級建築士のみ
上記以外で、鉄筋コンクリート造・鉄骨造などの延べ面積30㎡超、または延べ面積100㎡(木造は300㎡)超、または階数3以上 一級または二級建築士

木造2階建ての一般的な戸建て住宅なら二級建築士で設計できますが、マンション、ビル、学校、病院などの多くは一級建築士でなければ扱えません。年収の差は、この「扱える物件の規模」と、勤め先が大規模物件を扱う会社かどうかで生まれます。

求人の月給で見る一級と二級

こえばの求人(2026年10月20日時点) 件数 正社員の月給(中央値)
「一級建築士」「1級建築士」を含む 191件 下限21.0万円・上限30.0万円(n=171)
「二級建築士」「2級建築士」を含む 146件 下限21.0万円・上限28.5万円(n=131)
建築設計・建築士の職種で一級を含む 76件 下限24.4万円・上限35.0万円(n=64)
建築設計・建築士の職種で二級を含む 36件 下限23.4万円・上限34.0万円(n=31)

求人の月給の下限はほぼ同じで、差は上限に出ています。求人票は「一級または二級建築士」のように両方を並べて書くことも多く、資格そのものより、入社後に任される物件の規模で給与が決まる会社が多いと読めます。二級から一級を目指す場合、建築士法第14条で二級建築士は一級の受験資格を持ち、免許の登録には二級建築士として4年以上の実務経験が必要です(同法第4条第2項第4号)。

一級建築士の免許を受けるまでの実務経験

一級建築士は、試験に合格したうえで、学歴などに応じた建築実務の経験を満たして初めて免許を受けられます(建築士法第4条第2項)。年収が上がり始める時期を考えるうえで、どの時点で一級を名乗れるかは大事な要素です。

学歴・資格(指定科目を修めた場合) 免許に必要な建築実務の経験
大学(短期大学を除く)卒業 2年以上
3年制の短期大学卒業 3年以上
短期大学・高等専門学校卒業 4年以上
二級建築士 二級建築士として4年以上

国土交通省の発表では、令和8年の一級建築士試験「学科の試験」は実受験者29,094人、合格者7,619人、合格率26.2%でした(2026年9月2日公表)。設計製図の試験もあり、試験の詳しい流れは一級建築士の合格率の記事で確認できます。

資格手当と役職|「役職者を除く」と年収の目安は約592万円

賃金構造基本統計調査には「役職者を除く」集計(第3表)もあります。部長・課長・係長などを除いた建築技術者は、平均40.4歳、月の給与41.0万円、年間賞与など99.3万円で、年収の目安は約592万円でした。役職者を含めた全体(約679万円)との差は約87万円で、建築技術者のうち役職のない人は労働者数でおよそ3分の2です。

年収を押し上げているのは、資格そのものより役職と賞与だと言えます。とはいえ建築士事務所の責任者である管理建築士は、建築士であることが法律上の条件です(建築士法第24条)。設計の組織で責任ある立場に就くには、資格が欠かせません。

資格手当の書かれ方

こえばの建設求人で「資格手当」という語を含む求人は95件(正社員月給78件の中央値は下限22.4万円・上限34.8万円)、「建築士手当」と書いた求人は0件でした。建築士の資格手当は、求人票では「資格手当(一級建築士○万円)」のように手当の欄にまとめて書かれるか、基本給に含まれていて別に書かれないことが多いと考えられます。

  • 手当の欄に資格名と金額があるか。一級と二級で金額が分かれているか
  • 「資格手当あり」だけで金額がない場合は、面接で金額と支給条件(登録が必要か、配置されている必要があるか)を確かめる
  • 管理建築士手当、構造設計一級・設備設計一級建築士の手当が別にあるか
  • 賞与の欄が「年2回・計○か月分」と書いてあるか。建築技術者の年収は賞与で差がつく

管理建築士・独立したときの収入|事務所を開くための要件

他人から報酬を得て設計や工事監理をする場合は、建築士事務所の登録が必要で、事務所ごとに専任の管理建築士を置かなければなりません(建築士法第24条第1項)。管理建築士になれるのは、建築士として3年以上の設計その他の業務に従事したあと、登録講習機関の管理建築士講習を修了した建築士です(同条第2項)。管理建築士は、受ける業務の量や期間の設定、担当技術者の選定と配置などの技術的な事項を総括します(同条第3項)。

建築士事務所に所属する建築士は、3年ごとに定期講習を受ける義務もあります(同法第22条の2、施行規則第17条の36)。独立すると、この講習費用や事務所の登録手数料、賠償責任保険、CADソフトのライセンスなどを自分で払うことになります。

独立後の収入に公的な目安はない

独立した建築士の所得を職種別に示した公的統計はなく、「独立すれば年収○千万円」という数字には根拠がありません。収入は受注件数と1件あたりの設計・監理報酬で決まり、住宅中心か、店舗・施設の設計か、行政の業務を受けるかで大きく変わります。独立前に、次の点を自分の数字で試算しておくのが現実的です。

  1. 年間に受けられる件数(勤務先での担当件数をもとに、営業にかかる時間を差し引く)
  2. 1件あたりの報酬と、着手から入金までの期間
  3. 事務所の固定費(家賃、ソフト、保険、講習、交通費)
  4. 構造計算や設備設計を外注する場合の費用

年収を上げる道筋|規模・役割・専門資格の3つ

統計から見える年収の差は、会社の規模、役職、経験年数の3つでほぼ説明できます。一級建築士が年収を上げる道筋を、具体的な動き方に落とすと次のようになります。

  • 規模を上げる:経験5年以上で、組織設計事務所やゼネコンの設計部、大手ハウスメーカーなど賞与水準の高い会社へ移る。統計上、経験10〜14年で規模による差は約220万円ある
  • 役割を上げる:管理建築士、設計部門の主任・課長、工事監理の責任者になる。役職者を除くと年収の目安は約592万円で、役職者を含む全体より約87万円低い
  • 専門資格を足す:一級建築士として5年以上の構造設計・設備設計の実務と講習で、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士になれる(建築士法第10条の3)。たとえば階数3以上で床面積5,000㎡を超える建物の設備設計では、設備設計一級建築士が自ら設計するか、適合の確認をする決まりがある(同法第20条の3)
  • 職域を広げる:施工管理技士や建築設備士など、設計以外の資格と組み合わせて、設計施工の案件を任される立場になる

構造設計一級建築士の要件と仕事は構造設計一級建築士の記事、設備側から一級建築士を目指すルートは建築設備士の記事で詳しく扱っています。

求人票の読み方|建築士の求人で給与欄のどこを見るか

  • 職種と仕事内容:「建築設計」「意匠設計」「施工管理」「確認申請」のどれか。同じ「一級建築士歓迎」でも、施工管理の求人は残業代と手当で年収が決まる
  • 月給の内訳:基本給と固定残業代が分かれているか。「月給30万円(固定残業代45時間分を含む)」なら、基本給はもっと低い
  • 賞与:「前年度実績 年2回・計○か月分」の記載。建築技術者の年収は1,000人以上の企業で賞与が約188万円、10〜99人では約105万円
  • 資格手当:一級・二級・管理建築士・構造設計一級などで金額が分かれているか
  • 扱う物件:戸建て住宅中心か、マンション・施設・ビルか。一級建築士が必要な規模の物件を扱うかで、資格の価値が変わる
  • 勤務地:こえばの「一級建築士」を含む求人は、所在地の分かる中では東京都20件、大阪府10件、神奈川県・千葉県が各9件で、都市部に多い
  • パート・時短:こえばの「一級建築士」を含むパート求人は11件と少なく、時給の幅は個別に確かめる必要がある

求人票の数字から年収を試算する例

求人票に「月給28万〜35万円(固定残業代30時間分4.5万円を含む)、賞与 前年度実績 年2回・計3.0か月分(基本給ベース)」とあった場合で考えてみます。

  1. 月給の下限28万円から固定残業代4.5万円を引くと、基本給などは23.5万円
  2. 賞与は基本給ベースの3.0か月分なので、23.5万円×3.0=70.5万円
  3. 年収の下限の目安は、28万円×12+70.5万円=406.5万円。30時間を超える残業があれば、その分が上乗せされる
  4. 上限の35万円で同じ計算をすると、(35万円−4.5万円)×3.0+35万円×12=511.5万円

賞与が「基本給ベース」か「月給ベース」かで金額が変わるので、どちらで計算しているかも面接で確かめます。統計の建築技術者(約679万円)と比べると、この例は経験の浅い人向けの水準だとわかります。

面接で確かめておきたいこと

  1. 入社後に担当する物件の規模と、主担当になるまでの期間
  2. 一級建築士の受験・登録・定期講習の費用を会社が負担するか
  3. 管理建築士や設計部門の役職に就くまでの目安と、そのときの手当

よくある質問

Q. 建築士の年収はどのくらいですか?

建築士を含む職種「建築技術者」は、令和7年賃金構造基本統計調査で平均43.4歳、年収の目安は約679万円でした。企業規模1,000人以上では約860万円、10〜99人では約585万円です。

Q. 設計士や建築家の年収は、一級建築士の年収と違いますか?

「設計士」「建築家」は資格ではなく呼び名なので、公的な統計に専用の数字はありません。設計の仕事をする人は、賃金構造基本統計調査では一級建築士と同じ「建築技術者」に入り、令和7年の年収の目安は約679万円です。同じ設計士でも、一級建築士の免許があるか、大手か中小か、役職に就いているかで差がつきます。

Q. 二級建築士の年収は一級とどれくらい違いますか?

公的統計では一級と二級を分けた数字はありません。こえばの求人では、正社員の月給の中央値は一級を含む求人で下限21.0万円・上限30.0万円、二級を含む求人で下限21.0万円・上限28.5万円でした。差は資格そのものより、扱える物件の規模と勤め先の規模で生まれます。

Q. 一級建築士で年収1,000万円は届きますか?

統計上は、企業規模1,000人以上で経験15年以上の建築技術者(建築士以外も含む)が、残業代を除いても年収の目安約1,033万円です。大手の設計事務所やゼネコン、ハウスメーカーで経験を重ね、役職に就いた人なら現実的な水準と言えます。

Q. 一級建築士の年収は女性だとどうですか?

令和7年の調査で、女性の建築技術者(建築士以外も含む)は平均36.8歳、年収の目安は約526万円でした。男性(平均44.5歳、約704万円)より7.7歳若く、年齢と経験年数の差が金額の差の大きな部分を占めています。

Q. 一級建築士の資格手当はいくらですか?

資格手当の額を集計した公的統計はなく、会社ごとに決まります。こえばの求人で「建築士手当」と書いた求人は0件で、手当の欄に資格名と金額をまとめて書くか、基本給に含めている会社もあります。応募前に金額と支給条件を確かめてください。

Q. 一級建築士は何歳で年収が一番高くなりますか?

建築技術者(建築士以外も含む)の年齢別では、55〜59歳の年収の目安約880万円が最も高く、60〜64歳でも約743万円あります。

Q. 一級建築士の年収は設計事務所・ゼネコン・ハウスメーカーでどこが高いですか?

業態別に建築士の年収を分けた公的統計はありません。賃金構造基本統計調査で確かめられるのは企業規模別で、建築技術者は1,000人以上で約860万円、100〜999人で約659万円、10〜99人で約585万円です。会社ごとの平均年収は、ゼネコン・ハウスメーカーの年収の記事で比べられます。

まとめ

  • 一級建築士だけの公的な年収統計はなく、建築士を含む「建築技術者」で見ると年収の目安は約679万円(令和7年賃金構造基本統計調査)
  • 企業規模1,000人以上は約860万円、10〜99人は約585万円で約275万円の差。差の多くは賞与
  • 経験15年以上なら企業規模計で約753万円、1,000人以上では約1,033万円(いずれも残業代を除く)
  • 二級との違いは設計できる建物の範囲(建築士法第3条・第3条の2)。求人の月給の差は上限に出ている
  • 管理建築士は建築士として3年以上の業務と講習が条件。独立後の収入に公的な目安はなく、件数と報酬で試算する
  • 求人票は職種、固定残業代、賞与の実績、資格手当の金額、扱う物件の規模を見る
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム

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