資格・スキル
ユンボ免許|3t以上の技能講習と3t未満の特別教育の違い、重機オペレーターの年収と求人

ユンボ免許|3t以上の技能講習と3t未満の特別教育の違い、重機オペレーターの年収と求人

「ユンボ免許」は通称で、正式には労働安全衛生法にもとづく「車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習」の修了資格を指します。機体重量3t以上のユンボ(油圧ショベル、バックホウ)を現場で動かすにはこの技能講習が、3t未満なら「小型車両系建設機械の運転の業務に係る特別教育」が必要です。技能講習は持っている運転免許や経験によって最短2日・最長5〜6日、特別教育は2日(学科7時間・実技6時間)で、費用は教習機関の公表額で技能講習が約5万〜12万円、特別教育が約2万円です。

この記事では、3tで分かれる2つの資格の法律上の違い、対象になる機械の区分、技能講習のコース別の日数と費用、申込みから修了証までの流れ、公道を走るときの運転免許、建設・解体・造園の求人での扱いと年収の目安、求人票の見方までをまとめます。同じ現場でよく一緒に求められるクレーンと玉掛けはクレーンの免許・資格の記事と玉掛けの資格の記事、高所作業車は高所作業車の資格の記事で扱います。


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目次

  1. ユンボ免許の正体|3t以上は技能講習、3t未満は特別教育
  2. 対象になる機械|整地・運搬・積込み用、掘削用、解体用、基礎工事用
  3. 技能講習のコースと日数・費用|持っている免許で14時間〜38時間
  4. 3t未満の特別教育|13時間・約2万円で受けられる中身
  5. 取り方の手順|申込みから修了証、現場で求められる書類まで
  6. 公道を走るなら運転免許が別に要る|小型特殊と大型特殊
  7. 無資格で運転させた・運転したときの罰則と、18歳未満の制限
  8. 建設・解体・造園の求人での扱い|こえばの求人データから
  9. 重機オペレーターの年収|賃金構造基本統計調査の目安
  10. 求人票の読み方|ユンボの経験・資格を活かす求人で見る欄
  11. よくある質問
  12. まとめ

ユンボ免許の正体|3t以上は技能講習、3t未満は特別教育

「ユンボ」は油圧ショベル(バックホウ、バックホー)の通称として現場で広く使われている呼び方です。法律の上では「パワー・ショベル」「ドラグ・ショベル」などの名前で、労働安全衛生法施行令の別表第七に載っている「車両系建設機械」の一つです。運転免許証のような「ユンボ免許」という免許証はなく、受けるのは都道府県労働局長の登録を受けた教習機関の講習です。

資格の分かれ目は機体重量3tです。安衛法第61条は、危険な業務について「免許を受けた者」や「技能講習を修了した者」以外を就かせてはならないと定めていて(就業制限)、その対象を挙げた安衛令第20条第12号に「機体重量が三トン以上」の車両系建設機械の運転(道路上の走行を除く)が入っています。3t未満のものは就業制限の対象ではない代わりに、安衛則第36条第9号で特別教育が必要な業務とされています。

比べる点 技能講習(3t以上) 特別教育(3t未満)
正式名 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習 小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)の運転の業務に係る特別教育
根拠 安衛法第61条、安衛令第20条第12号 安衛法第59条第3項、安衛則第36条第9号
実施する機関 都道府県労働局長の登録教習機関 事業者(社内で行う)か、教習機関などの外部講習
時間の目安 14〜38時間(持っている免許・経験で変わる) 学科7時間・実技6時間以上
費用の例(教習機関の公表額) 約4.8万〜12万円 約1.9万〜2.3万円
運転できる範囲 3t以上も3t未満も運転できる 3t未満だけ
修了の証明 技能講習修了証(現場で携帯する義務あり) 修了証や事業者の記録(事業者は記録を3年保存)

技能講習を修了すれば3t未満の機械も運転できます。現場ではミニユンボから大型の機械まで重さの違う機械を使い分けるので、仕事で使うつもりなら最初から技能講習を取っておくほうが選べる仕事は広くなります。

小型重機の免許は「小型車両系建設機械の特別教育」

「小型重機免許」と呼ばれているのは、ほとんどの場合、機体重量3t未満の機械を運転するための特別教育です。ミニユンボ(ミニショベル)のほか、小型のブルドーザーやホイールローダーも、3t未満なら同じ「小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)」の特別教育で運転できます。技能講習のように法令で修了試験が決められているわけではなく、決められた学科7時間・実技6時間以上を受けて修了します(中身は後の「3t未満の特別教育」の節で説明します)。

注意したいのは、「小型重機」と呼ばれる機械でも、資格の区分が違うものがあることです。

  • ミニユンボにブレーカや圧砕機を付けて解体に使う:小型車両系建設機械(解体用)の特別教育(学科7時間・実技7時間)
  • 小型のくい打機・アースオーガー:小型車両系建設機械(基礎工事用)の特別教育
  • ローラー(締固め用):重さを問わずローラーの特別教育
  • カニクレーンなどの小型移動式クレーン(つり上げ荷重1t以上5t未満):車両系建設機械ではなくクレーンの資格で、小型移動式クレーン運転技能講習が必要。詳しくはクレーンの免許・資格の記事で扱っています

求人票で「小型重機の運転あり」と書かれていたら、どの機械を何に使うのかを確かめると、必要な特別教育の種類がわかります。

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対象になる機械|整地・運搬・積込み用、掘削用、解体用、基礎工事用

車両系建設機械は、安衛令別表第七で用途ごとに6つに分けられています。資格(技能講習・特別教育)は用途の区分ごとに分かれていて、「ユンボ免許」と呼ばれる講習は整地・運搬・積込み用と掘削用の2つをまとめたものです。

別表第七の区分 主な機械(法令上の名称) 3t以上の資格 3t未満の資格
一 整地・運搬・積込み用 ブル・ドーザー、モーター・グレーダー、トラクター・シヨベル、ずり積機、スクレーパー、スクレープ・ドーザー 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習 小型車両系建設機械(整地等)の特別教育
二 掘削用 パワー・シヨベル、ドラグ・シヨベル(油圧ショベル・バックホウ)、ドラグライン、クラムシエル、バケツト掘削機、トレンチヤー
三 基礎工事用 くい打機、くい抜機、アース・ドリル、リバース・サーキユレーシヨン・ドリル、アース・オーガーなど 車両系建設機械(基礎工事用)運転技能講習 基礎工事用の特別教育
四 締固め用 ローラー —(就業制限の対象外) ローラーの特別教育(重量を問わない。安衛則第36条第10号)
五 コンクリート打設用 コンクリートポンプ車 — 作業装置の操作の特別教育(同第10号の2)
六 解体用 ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機 車両系建設機械(解体用)運転技能講習 小型車両系建設機械(解体用)の特別教育

検索で多い「ショベルカー免許」「ブルドーザー免許」も、法令上はこの整地等・掘削用の技能講習に入ります。ホイールローダーもこの整地等の区分で扱われていて、教習機関には、小型車両系建設機械(整地等)の特別教育で「実技はホイールローダーのみで実施」する除雪向けのコースを設けているところがあります。

解体重機オペレーターは解体用の講習が別に要る

ユンボのアームの先にブレーカや圧砕機(いわゆるニブラ)、つかみ機を付けて解体に使う場合は「解体用」の区分になり、整地等の技能講習だけでは足りません。安衛則別表第三では、解体用の資格者は「平成25年7月1日以後に開始された車両系建設機械(解体用)運転技能講習を修了した者」などとされています。整地等の技能講習を修了している人は、解体用の講習を5時間(1日)で受けられます(全国に教習所を持つ大手民間教習機関の公表額で28,000円、2026年10月20日確認)。解体の現場では石綿の事前調査や作業主任者も関わるので、石綿作業主任者の記事もあわせて見ておくと仕事の全体がつかめます。

技能講習以外にも運転できる資格がある

安衛則別表第三は、3t以上の整地等・掘削用の機械を運転できる人として、技能講習の修了者のほかに、建設業法の建設機械施工管理技術検定に合格した人(国土交通大臣が定める一部の人を除く)や、職業能力開発促進法の建設機械運転科の訓練を修了した人などを挙げています。建設機械施工管理技士の検定に合格している人は、改めて技能講習を受けなくてよい場合があるので、検定の種別と合わせて教習機関や労働基準監督署に確かめておくと二重に費用をかけずに済みます。

重量の「3t」は機体重量で見る

3tは機体重量(機械本体の重さ)で判断します。バケット容量や運転質量のカタログ表記と混同しやすいので、現場の機械がどちらに入るかは、機械のカタログや銘板、会社の機械台帳で確かめます。同じ型式でも仕様で3tをまたぐ機種があり、特別教育だけの人がうっかり運転してしまう原因になりがちです。

技能講習のコースと日数・費用|持っている免許で14時間〜38時間

技能講習は、持っている運転免許や小型機械の運転経験に応じて、時間の短いコースを選べます。全国に教習所を持つ大手民間教習機関の公表額(税込・テキスト代込み、2026年10月20日確認)をまとめました。料金は教習所ごとに違い、他の教習機関(各地の建設機械教習所や労働基準協会など)の額も異なります。

コース 日数 受講できる人 受講料の例
38時間 5日(北海道センタは6日) 受講要件なし(運転免許がなくても受けられる) 東京117,000円。教習所により107,000円〜119,000円
18時間 3日 3t未満の車両系建設機械(整地等または解体用)の特別教育を修了し、その運転業務に6か月以上従事した人/1t未満の不整地運搬車の特別教育修了後6か月以上の人 56,000円〜57,000円
14時間 2日 大型特殊自動車免許を持つ人/普通以上の自動車免許を持ち、3t未満の特別教育修了後に3か月以上運転業務に従事した人/普通以上の免許+1t未満の不整地運搬車の特別教育修了後3か月以上の人/不整地運搬車運転技能講習の修了者 東京49,000円。教習所により48,000円〜55,000円

普通自動車免許を持っているだけでは短縮コースの対象にならず、38時間コースになります(教習機関の受講要件による)。逆に、会社でミニユンボの特別教育を受けて3か月以上運転していれば、普通免許と合わせて14時間・2日で3t以上の資格に切り替えられます。特別教育から入って技能講習に上がるルートは、費用と仕事を休む日数の両方を抑えられる取り方です。

18時間・14時間コースで運転経験を使うときは、特別教育の修了証の写しと、事業主による経験の証明(コースによっては特定自主検査の記録表の写し)を出す必要があります。教習機関によって用意する書類が違うので、申込み前に受講要件のページを確かめてください。

ケース別のおすすめコース

  • 建設業が初めてで、普通免許だけ持っている人:38時間(5日)。費用は11万円前後を見込む。会社が受講費を出すかどうかで負担が大きく変わる
  • 大型特殊免許(農耕車限定ではないもの)を持っている人:14時間(2日)。トラクターや除雪車の運転経験がある人に多いルート
  • 現場でミニユンボを3か月以上運転している人:普通免許があれば14時間(2日)、なければ6か月以上の経験で18時間(3日)
  • すでにユンボの技能講習を持っていて解体の仕事に移る人:解体用の技能講習5時間(1日)を追加

地域の建設労働組合が組合員向けに開いている講習では、2024年度の講習ガイドで車両系建設機械運転技能講習(14時間)が47,000円、小型車両系建設機械の特別教育が19,000円でした。主催団体や助成の有無で料金が変わるので、近くの教習機関や組合の案内で最新の額を確かめます。

受講費の助成

会社が従業員に技能講習を受けさせる場合、国の助成金の対象になることがあり、教習機関も助成金制度の案内ページを設けています。要件や申請の時期が決まっているので、会社負担で受ける場合は総務担当に先に相談しておくと手続きが間に合います。

3t未満の特別教育|13時間・約2万円で受けられる中身

3t未満の小型車両系建設機械(整地等・掘削用)の特別教育は、東京労働局の安全衛生教育の案内で学科7時間・実技6時間が最低時間とされています。教習機関では2日間のコースが一般的で、大手民間教習機関の公表額は東京の教習所で21,000円、教習所により19,000〜23,000円です(2026年10月20日確認)。学科をeラーニングで受け、実技だけ1日センターに通うコースもあります。

特別教育の種類(東京労働局の案内) 学科 実技
小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用) 7時間 6時間
小型車両系建設機械(基礎工事用) 7時間 6時間
小型車両系建設機械(解体用) 7時間 7時間
ローラー 6時間 4時間

特別教育は事業者が自社で行ってもよく、安衛則第37条で十分な知識・技能がある人は科目の省略ができ、第38条で事業者は受講者・科目の記録を3年間保存する決まりです。外部の教習機関で受ければ修了証が出るので、転職のときに経歴として示しやすくなります。

特別教育でできるのは3t未満の機械の運転だけです。造園や外構、水道工事などミニユンボ中心の現場なら特別教育で足りることもありますが、土木の現場では3t以上を使う場面が多いので、入社後に技能講習へ上がる前提で考えておくと困りません。

取り方の手順|申込みから修了証、現場で求められる書類まで

  1. 自分の条件で受けられるコースを決める(運転免許の種類、特別教育の修了と運転経験の有無)
  2. 近くの登録教習機関の日程を見る。都道府県労働局のサイトに登録教習機関の一覧がある
  3. 申し込む。本人確認書類(運転免許証など)、経験を使うコースなら特別教育修了証の写しと事業主の経験証明を用意する
  4. 受講料を払う(会社負担なら会社名で申し込むことが多い)
  5. 学科を受ける。機械の構造や取扱い、関係法令などを学ぶ
  6. 実技を受ける。走行と作業(掘削・積込み)の操作を、試験官の前で行う
  7. 学科・実技の修了試験に合格すると、その場か後日に技能講習修了証が交付される

技能講習の修了証は、安衛法第61条第3項で業務に就くときに携帯する義務があります。現場によっては、入場時に元請けへ資格の写しを出すよう求められます。建設キャリアアップシステム(CCUS)に技能者として登録している人は、保有資格として登録しておくと現場ごとに写しを出す手間が減ります(建設キャリアアップシステムの記事)。

修了証をなくしたとき・名前が変わったとき

修了証の再交付や書替えは、講習を受けた教習機関に申し込みます。教習機関が廃止・閉鎖されている場合は、その業務を引き継いだ機関や都道府県労働局の案内に従います。大手民間教習機関には閉鎖した教習所の発行分について再交付の窓口を案内しているところもあるので、古い修了証の人は先に確かめておくと安心です。

公道を走るなら運転免許が別に要る|小型特殊と大型特殊

技能講習と特別教育は「現場で作業として運転する」ための資格で、公道を自走するのは道路交通法の運転免許の話になります。安衛令第20条第12号も「道路上を走行させる運転を除く」と書いていて、両者は別の制度です。

公道を走る機械の大きさ 必要な運転免許 根拠
小型特殊自動車(長さ4.70m以下・幅1.70m以下・高さ2.80m以下・最高速度15km/h以下) 小型特殊免許。普通免許などがあれば運転できる 道路運送車両法施行規則別表第一、道路交通法第85条
上の大きさを超える特殊自動車(ホイール式の油圧ショベルやホイールローダーの多く) 大型特殊免許 道路交通法第85条
クローラ(キャタピラ)式のユンボ 公道は自走せず、トラックやトレーラーに積んで運ぶのが一般的 —

クローラ式の油圧ショベルを現場から現場へ運ぶのは、セルフローダーやトレーラーの仕事です。運搬を任される会社では、中型・大型の運転免許を求められることもあります。こえば掲載の建設求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち「大型特殊」を含む求人は11件で、大型特殊免許そのものを条件にする求人は多くありません。

無資格で運転させた・運転したときの罰則と、18歳未満の制限

安衛法第61条第1項に違反して、資格のない人に3t以上の車両系建設機械を運転させた事業者は、同法第119条で6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。資格のない本人が運転した場合も、同法第61条第2項の違反として第120条で50万円以下の罰金の対象です。3t未満で特別教育をせずに運転させた場合も、第59条第3項違反として第119条の対象になります。

年齢の制限もあります。年少者労働基準規則第8条第12号は、満18歳に満たない人を「動力により駆動される土木建築用機械」の運転の業務に就かせてはならないと定めています。高校在学中に講習を受けられる教習機関もありますが、仕事として運転できるのは18歳になってからです。高校を卒業して建設会社に入る人は、入社後に会社負担で受講するのが一般的な流れになります。

事故の多い作業だということ

厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定)」では、建設業の死亡者は214人で、全産業の30.6%を占めています。安衛則は、車両系建設機械を使うときの作業計画(第155条)、転倒・転落の防止(第157条)、パワー・ショベルでの荷のつり上げなど主たる用途以外の使用の制限(第164条)を事業者に義務づけていて、現場の安全書類でもこの内容が問われます。

建設・解体・造園の求人での扱い|こえばの求人データから

こえば掲載の建設求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)で、ユンボまわりの語がどのくらい出てくるかを数えました。

求人に含まれる語 件数 正社員の月給(中央値) 経験不問の件数
「重機」 432件 下限23.5万円・上限35.0万円(n=296) 168件
「車両系建設機械」「ユンボ」「バックホウ」「バックホー」「ショベル」のいずれか 110件 下限23.0万円・上限33.0万円(n=78) 43件
「解体」 304件 下限24.5万円・上限36.0万円(n=243) 101件
「造園」 228件 下限23.0万円・上限34.9万円(n=166) 81件

求人票では「ユンボ」より「重機」「重機オペレーター」と書かれることが多く、資格名の「車両系建設機械」で書かれている求人は38件でした。探すときは「重機」で検索すると候補が4倍ほどに増えます。「重機」を含む求人の4割近く(432件中168件)が経験不問で、資格を持っていない人を採って入社後に取らせる会社が多いことがわかります。

都道府県では、「重機」を含む求人は新潟県(14件)、富山県(13件)、静岡県・北海道(各12件)が多く、新潟県・富山県・北海道といった雪の多い地域が目立ちます。また、「資格取得支援」「資格取得費用」など資格取得の支援を書いた求人は728件あり、そのうち309件が経験不問でした。求人タイトルの例には建設機械オペレーター、土木作業員、解体補助、造園工などが並んでいて、ユンボの資格は土木・解体・造園で入社後に取る資格の代表格になっています。

重機オペレーター・解体重機オペレーターの求人で多い条件

求人タイトルで多いのは「重機オペレーター」「建設機械オペレーター」です。土木の重機オペレーターは掘削・積込み・整地が中心で、整地等・掘削用の技能講習が基本の資格になります。解体重機オペレーターは、建物の解体で圧砕機やブレーカ、つかみ機を付けた機械を使うため、整地等の技能講習に加えて解体用の技能講習(整地等の修了者なら5時間・1日)が必要です。上の表のとおり「解体」を含む求人は304件あり、月給の下限の中央値は24.5万円と「重機」を含む求人(23.5万円)より少し高く出ています。解体の現場では、石綿の事前調査や分別解体の段取りも仕事に入るため、解体工事施工技士などの資格を後から取る人もいます。

職種ごとのユンボの使われ方

  • 土木(道路・上下水道・造成):掘削・埋戻し・積込み。3t以上を使う現場が多く、技能講習が前提
  • 解体:ユンボにブレーカや圧砕機を付けて使うため、解体用の技能講習も必要
  • 造園・外構:ミニユンボでの植栽の掘削、整地。特別教育で足りる現場もある
  • 設備・水道:配管の埋設のための掘削。小型の機械が中心
  • 産廃・リサイクル:ヤードでの積込み・選別。つかみ機を使う場合は解体用の区分に当たることがある

職人の職種ごとの仕事と日給は建設職人の職種一覧にまとめています。

重機オペレーターの年収|賃金構造基本統計調査の目安

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(職種別第1表、産業計、企業規模10人以上)で、ユンボなどを運転する人が入る「建設・さく井機械運転従事者」は、平均年齢49.5歳、勤続13.0年、きまって支給する現金給与額が月36.26万円、年間賞与などが52.73万円でした。月給×12+賞与で計算すると、年収の目安は約488万円です。

年齢(建設・さく井機械運転従事者) 月の給与(きまって支給) 年間賞与など 年収の目安
20〜24歳 33.7万円 32.0万円 約436万円
25〜29歳 31.4万円 43.8万円 約421万円
30〜34歳 37.9万円 59.8万円 約514万円
35〜39歳 38.3万円 50.5万円 約510万円
40〜44歳 39.3万円 70.5万円 約542万円
45〜49歳 38.0万円 61.0万円 約516万円
50〜54歳 38.0万円 51.9万円 約508万円
55〜59歳 38.6万円 63.4万円 約527万円
60〜64歳 35.3万円 47.9万円 約471万円

(同調査 第5表 年齢階級別より計算。月の給与には残業代を含みます)

20代前半から月33万円台になっています。一方で30代以降は月38〜39万円で横ばいになり、年収を上げるには賞与の多い会社(同じ職種で企業規模100〜999人は年収の目安約574万円、10〜99人は約478万円)に移るか、施工管理や職長へ役割を広げるのが現実的な道です。比べると、同じ調査で建設躯体工事従事者(とび・鉄筋・型枠など)は約415万円、大工は約485万円でした。

日給月給の求人もあるので、月給の数字は雨天の休みの扱いで変わります。日給と月給の違いは建設職人の日給月給と月給制の記事で詳しく比べています。

求人票の読み方|ユンボの経験・資格を活かす求人で見る欄

  • 必要な免許・資格:「車両系建設機械(整地等)」「車両系建設機械運転技能講習」「重機オペレーター経験者」のどれが書いてあるか。「あれば尚可」なら入社後に取らせる前提の求人です
  • 資格取得の支援:「資格取得支援制度あり」だけでなく、受講費の全額負担か一部か、講習日の給与が出るか(出勤扱いか)、退職時の返還規定があるかを確かめます
  • 使う機械の大きさ:「0.25㎥」「0.45㎥」「ミニユンボ」など。3t未満中心なら特別教育で入れる可能性がありますが、技能講習を取らせてくれるかも聞いておきます
  • 解体・つかみ機の有無:仕事内容に解体やスクラップの選別があれば、解体用の講習も必要です
  • 運転免許:機械の運搬もするなら中型・大型免許が条件になることがあります。「AT限定不可」の記載も見ます
  • 給与の形:日給・日給月給・月給のどれか。日給なら月の稼働日数の目安と、雨天時の扱い
  • 勤務地と通勤:現場が毎日変わる仕事が多く、こえばの「ユンボ」「バックホウ」などを含む求人110件はすべてマイカー通勤可でした。会社に集合して乗り合いで現場へ行く形かどうかも確認します

面接で聞いておきたいこと

  1. 入社してから技能講習を受けるまでの期間(入社後すぐか、試用期間後か)
  2. 最初の数か月は手元(補助作業)中心か、いつから運転を任されるか
  3. 玉掛けや小型移動式クレーンなど、ほかに取らせてもらえる資格

現場の職長を目指すなら、職長・安全衛生責任者教育も早めに受けておくと役割が広がります(職長教育の記事)。

よくある質問

Q. 車両系建設機械運転技能講習は何日で取れますか?

受講要件のない38時間コースで5日(教習機関により6日)、大型特殊免許を持っている人や、普通免許+3t未満の特別教育修了後3か月以上の運転経験がある人は14時間コースで2日です。特別教育修了後6か月以上の経験がある人向けの18時間(3日)コースを置く教習機関もあります。

Q. ショベルカーの免許とユンボの免許は同じですか?

同じです。ショベルカー、ユンボ、バックホウ、パワーショベルはどれも油圧ショベルの呼び方で、3t以上なら車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習、3t未満なら小型車両系建設機械の特別教育が必要です。

Q. ホイールローダーの免許は何が必要ですか?

現場で作業として運転するには、3t以上なら車両系建設機械(整地等)運転技能講習、3t未満なら小型車両系建設機械(整地等)の特別教育です。公道を走るなら別に運転免許が要り、小型特殊自動車の大きさを超える機械は大型特殊免許が必要です。

Q. 小型車両系建設機械の特別教育だけで仕事はできますか?

機体重量3t未満の機械に限ればできます。造園や外構、配管の掘削などミニユンボが中心の現場もありますが、土木の現場では3t以上を使う場面が多く、技能講習が求められることが多くなります。特別教育を受けて3か月以上運転すれば、普通免許と合わせて14時間・2日の短縮コースで技能講習を受けられます。

Q. 小型重機の免許はどこで、何日で取れますか?

3t未満の小型重機は、教習機関の「小型車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)の特別教育」で運転できるようになります。学科7時間・実技6時間で、2日間のコースが一般的です。大手民間教習機関の公表額では1.9万〜2.3万円でした(2026年10月20日確認)。会社が社内で行う特別教育でも構いません。

Q. 解体重機オペレーターになるには何の資格が要りますか?

3t以上の機械にブレーカや圧砕機、つかみ機を付けて解体に使うなら、車両系建設機械(解体用)運転技能講習が必要です。整地等の技能講習を持っている人は5時間(1日)で受けられ、大手民間教習機関の公表額は28,000円でした。3t未満の機械なら解体用の特別教育です。未経験から入るなら、整地等の技能講習を取ってから解体用を追加する順番が一般的です。

Q. ブルドーザーの免許は別に取る必要がありますか?

ブル・ドーザーはユンボと同じ整地・運搬・積込み用の区分で、同じ技能講習で運転できるようになります。講習の実技で主に使う機械は教習機関によって違うので、ブルドーザーの操作も練習したい人は実技の内容を確かめて選びます。

Q. 運転免許がなくてもユンボの資格は取れますか?

取れます。38時間コースは受講要件がなく、運転免許がなくても受講できます(教習機関の受講要件による)。ただし公道を運転する仕事や、機械をトラックで運ぶ仕事には運転免許が必要です。

まとめ

  • 「ユンボ免許」の正式名は車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習。機体重量3t以上で必要(安衛令第20条第12号)
  • 3t未満は小型車両系建設機械の特別教育(学科7時間・実技6時間、約2万円)で運転できる
  • 技能講習は38時間(5日・約11万〜12万円)が基本で、大型特殊免許や特別教育+運転経験があれば14時間(2日・約5万円)に短縮できる
  • ブレーカや圧砕機を付けて解体に使うなら解体用の技能講習が別に要る。公道を走るなら運転免許も別
  • こえばの求人では「重機」を含む求人が432件で、4割近くが経験不問。入社後に会社負担で資格を取る流れが多い
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム

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