施工管理の年収|資格別・年代別の目安と、1000万円に届く会社・働き方
施工管理として働く人の平均年収は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から計算すると、建築技術者で約679万円(平均43.4歳)、土木技術者で約625万円(平均46.0歳)です。従業員1,000人以上の会社では建築技術者が約860万円まで上がり、40代以降は年収1,000万円を超える年齢層も出てきます。
この記事では、会社の規模・年代・経験年数ごとの施工管理の年収、1級・2級の施工管理技士で求人の月給がどう変わるか、現場監督や監理技術者の給与、残業代と賞与の比重、年収1,000万円に届く条件、求人票の見方までをまとめます。スーパーゼネコンや準大手など会社ごとの平均年収はゼネコンの年収の記事、職人も含めた建設業全体の年代別の年収は建設業の年代別年収の記事で扱っています。
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目次
- 施工管理の平均年収|建築約679万円・土木約625万円
- 会社の規模で200万円以上変わる|1,000人以上は建築で約860万円
- 年代別の年収|20代は400万〜500万円台、規模で開いていく
- 経験年数別の年収|1年目約372万円から15年以上で約753万円
- 資格別|1級・2級施工管理技士で求人の月給はどう変わるか
- 現場監督・監理技術者・所長で変わる給与
- 残業代と賞与が年収に占める重み|上限規制の後に起きていること
- 施工管理で年収1,000万円に届く条件
- 工種で違う施工管理の月給|土木・建築・設備の求人を比べる
- 施工管理の求人票の見方|こえばの施工管理求人12,642件から
- よくある質問
- まとめ
施工管理の平均年収|建築約679万円・土木約625万円
賃金構造基本統計調査には「施工管理」という職種名はなく、建築の現場を管理する人は「建築技術者」、土木の現場を管理する人は「土木技術者」に入ります。どちらも施工管理のほかに設計や積算などの技術者を含む区分ですが、施工管理の年収を知るときに使える最も大きな公的統計です。
| 項目(令和7年・企業規模10人以上) | 建築技術者 | 土木技術者 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 43.4歳 | 46.0歳 |
| 平均勤続年数 | 12.9年 | 13.4年 |
| 月の超過労働時間 | 17時間 | 12時間 |
| きまって支給する現金給与額(月) | 45万6,200円 | 41万7,900円 |
| うち所定内給与(月) | 40万7,500円 | 38万4,100円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 131万6,100円 | 123万4,700円 |
| 年収の目安(月給×12+賞与) | 約679万円 | 約625万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」。年収は月の給与を12倍して賞与を足した計算値です。
建築と土木の差は約54万円で、平均年齢は土木のほうが2.6歳高くなっています。規模別の人数の割合を見ると、1,000人以上の会社で働く人は建築技術者で約25%、土木技術者で約19%、10〜99人の会社で働く人は建築技術者で約42%、土木技術者で約55%です(労働者数の推計から計算)。土木のほうが小さな会社の割合が高いことが、差に影響しています。
どちらも賞与が年120万〜130万円あり、月給の3か月分近くになります。同じ調査の大工の賞与が年53万円ほどなのと比べると、施工管理は月給に加えて賞与で年収が決まる比重が大きい仕事です。
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無料で相談する(Re:WORK)会社の規模で200万円以上変わる|1,000人以上は建築で約860万円
施工管理の年収を最も大きく分けるのは、勤め先の規模です。
| 企業規模 | 建築技術者 | 土木技術者 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 約860万円(42.0歳) | 約760万円(41.9歳) |
| 100〜999人 | 約659万円(40.4歳) | 約655万円(42.3歳) |
| 10〜99人 | 約585万円(46.6歳) | 約563万円(49.1歳) |
| 規模計 | 約679万円(43.4歳) | 約625万円(46.0歳) |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」。( )は平均年齢です。
建築技術者では、1,000人以上の会社と10〜99人の会社の差が約275万円あります。しかも1,000人以上の会社のほうが平均年齢は4.6歳若いため、同じ年齢で比べると差はさらに開きます。内訳を見ると、1,000人以上の建築技術者は月給56万400円・賞与187万9,900円、10〜99人では月給40万400円・賞与104万9,800円で、月給で約16万円、賞与で約83万円の差です。
月の超過労働時間も、1,000人以上の建築技術者は23時間、10〜99人は10時間と倍以上違います。この超過労働時間の差が、残業代を通じて年収の差に表れています。
規模によって、施工管理の仕事の中身も変わります。統計に仕事の中身の区分はないため、次は求人を見るときの目安として読んでください。
- 1,000人以上:大型の建物やインフラの現場が中心で、1つの現場に複数の施工管理が付き、工程・品質・安全などを分担します。全国転勤や長期の出張がある会社もあります。
- 100〜999人:地域の中堅ゼネコンや大手の関連会社などで、地域の中規模の現場が中心です。
- 10〜99人:地域の工務店や土木会社で、1人で小さな現場を複数持つことも多く、施主との打ち合わせや積算まで幅広く担います。
年収だけで大手を選ぶと、転勤や大きな現場の責任と引き換えになることがあります。どの規模が合うかは、年収と働き方を並べて考えてください。
年代別の年収|20代は400万〜500万円台、規模で開いていく
建築技術者の年収を年齢別に、規模計・1,000人以上・10〜99人で比べると、若いうちの差は小さく、30代から一気に開いていくのがわかります。
| 年齢 | 建築・規模計 | 建築・1,000人以上 | 建築・10〜99人 | 土木・規模計 | 土木・1,000人以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約411万円 | 約479万円 | 約362万円 | 約435万円 | 約489万円 |
| 25〜29歳 | 約551万円 | 約701万円 | 約444万円 | 約555万円 | 約646万円 |
| 30〜34歳 | 約636万円 | 約793万円 | 約502万円 | 約599万円 | 約758万円 |
| 35〜39歳 | 約710万円 | 約901万円 | 約568万円 | 約668万円 | 約846万円 |
| 40〜44歳 | 約747万円 | 約1,025万円 | 約628万円 | 約625万円 | 約830万円 |
| 45〜49歳 | 約765万円 | 約1,016万円 | 約651万円 | 約686万円 | 約913万円 |
| 50〜54歳 | 約808万円 | 約1,050万円 | 約689万円 | 約726万円 | 約929万円 |
| 55〜59歳 | 約880万円 | 約1,165万円 | 約703万円 | 約735万円 | 約1,065万円 |
| 60〜64歳 | 約743万円 | 約912万円 | 約642万円 | 約646万円 | 約687万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から月給×12+賞与で計算。会社や地域によって金額は大きく変わります。
20代前半の建築技術者は、1,000人以上で約479万円、10〜99人で約362万円と、差は約117万円です。これが25〜29歳では約257万円、40〜44歳では約397万円まで開きます。大手の会社は20代後半から賞与が大きく伸びるためで、1,000人以上の25〜29歳の賞与は135万8,800円、10〜99人では70万9,000円でした。
60〜64歳になると、建築技術者の規模計で約880万円から約743万円へ、1,000人以上では約1,165万円から約912万円へ下がります。この調査には定年や再雇用の区分がないため、理由までは確かめられません。土木技術者の40〜44歳が35〜39歳より低く出ているように、年齢区分ごとの数字は年によって上下するので、表は大まかな傾向として読んでください。
20代の施工管理の年収は、規模計で見ると400万〜500万円台です。最初に入る会社の規模が、その後の年収の伸び方に長く影響する点は覚えておいてください。
経験年数別の年収|1年目約372万円から15年以上で約753万円
賃金構造基本統計調査の経験年数別の表(所定内給与と賞与のみ。残業代を含まない)から計算すると、経験が長くなるほど年収はほぼ一直線に上がります。
| 経験年数 | 建築技術者 | 土木技術者 |
|---|---|---|
| 0年 | 約372万円 | 約402万円 |
| 1〜4年 | 約461万円 | 約460万円 |
| 5〜9年 | 約547万円 | 約544万円 |
| 10〜14年 | 約639万円 | 約584万円 |
| 15年以上 | 約753万円 | 約655万円 |
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(男女計)。所定内給与×12+賞与で計算しているため、残業代の分だけ実際の年収より低く出ます。
経験0年から1〜4年で建築は約89万円上がります。経験1年目は賞与の算定期間が短いため賞与が少なく(建築で22万9,800円)、2年目以降に賞与が満額になることが大きく効いています。経験5〜9年までは建築と土木がほぼ同じ水準で、差がつくのは経験10年を過ぎてからです。
資格と役割の進み方は人によって違いますが、2級は主任技術者、1級は監理技術者になるための資格のひとつです。統計に資格の区分はないため、経験年数別の差が資格によるものかどうかは確かめられません。
資格別|1級・2級施工管理技士で求人の月給はどう変わるか
資格ごとの年収を示す公的な統計はないため、こえばの求人データで比べます。こえば掲載の建設求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、施工管理の正社員求人は12,642件です。求人の文面に出てくる資格名で絞り、月給表示の求人の中央値を比べました。
| 条件(施工管理・正社員) | 件数 | 月給の下限の中央値 | 月給の上限の中央値 |
|---|---|---|---|
| 施工管理の正社員求人全体 | 12,642件 | 22万1,000円 | 35万円 |
| 1級建築・1級土木施工管理技士の記載あり | 160件 | 29万円 | 42万円 |
| 2級建築・2級土木施工管理技士の記載あり | 224件 | 24万円 | 36万円 |
| 「監理技術者」の記載あり | 106件 | 24万円 | 37万9,100円 |
| 「未経験」の記載あり | 2,206件 | 21万円 | 30万9,000円 |
出典:こえば掲載の建設求人(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。月給の中央値は月給表示の求人(全体10,153件、1級151件、2級200件、監理技術者85件、未経験1,897件)で計算しています。
1級の記載がある求人は、月給の下限の中央値が全体より約7万円高く、2級の記載がある求人より5万円高くなっています。月7万円の差は、賞与を除いても年84万円です。1級は、元請として大きな現場に置く監理技術者になるための資格のひとつです。
一方で「資格手当」の記載がある施工管理の求人は80件と少なく、手当の金額を集計できるほどのデータはありませんでした。資格の評価が手当として別に出るのか、基本給に含まれるのかは会社によって違うので、面接で確かめてください。
受検の入り口は広がっています。全国建設研修センターの案内では、令和8年度の1級建築施工管理技術検定の第一次検定は、年度内に19歳以上になれば実務経験なしで受けられます。2級建築施工管理技術検定は、試験の年度に満17歳以上なら受検できます。試験の中身や合格率は1級建築施工管理技士の記事と1級土木施工管理技士の記事にまとめています。
現場監督・監理技術者・所長で変わる給与
求人では「施工管理」と「現場監督」が分けて出ていることがあります。こえばの現場監督・現場代理人の正社員求人は1,114件で、月給の下限の中央値は24万3,000円、上限の中央値は35万円でした。施工管理全体(下限22万1,000円)より下限が2万円ほど高く出ています。理由は求人の集計からは分かりませんが、経験不問の割合は現場監督・現場代理人が約32%、施工管理全体が約33%とほぼ同じです。
施工管理の給与は、現場で担う役割によって次のように上がっていきます。
- 現場の担当者:工程・品質・安全・写真や書類の管理を、上司の指示のもとで担います。
- 主任技術者:すべての建設工事の現場に置く技術者です。2級施工管理技士などで就けます。
- 監理技術者:発注者から直接工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の代金の総額が政令で定める金額以上になる場合に、現場に置く技術者です(建設業法第26条第2項)。この金額は建設業法施行令第2条で5,000万円(建築工事業は8,000万円)と定められていて、2025年2月1日に引き上げられました。必要な資格は1級施工管理技士などです。
- 現場所長:現場全体の予算と利益に責任を持つ立場です。会社によっては所長手当や役職手当が付きます。
公共性のある施設や多数の人が利用する施設の重要な工事では、主任技術者・監理技術者を現場ごとに専任の者とする必要があります(建設業法第26条第3項)。対象になる請負代金の額は、建設業法施行令第27条第1項で4,500万円(建築一式工事は9,000万円)以上とされていて、これも2025年2月1日に引き上げられました。監理技術者を置ける人が社内に少ないと、会社は大きな工事を同時に受けにくくなります。所長の仕事と月給の詳しい話は現場所長の記事で扱っています。
残業代と賞与が年収に占める重み|上限規制の後に起きていること
賃金構造基本統計調査では、毎月の給与のうち所定内給与と、残業代などを含む「きまって支給する現金給与額」が分かれています。この差を見ると、建築技術者の規模計で月4万8,700円、1,000人以上で月7万3,200円が、所定内給与以外の分(主に残業代)です。1,000人以上の建築技術者なら、年に約88万円が残業代などにあたります。
建設業には、2024年4月から時間外労働の上限規制がそのまま適用されています。厚生労働省の案内では、時間外労働は原則として月45時間・年360時間まで、特別な事情がある場合でも年720時間、休日労働を含めて単月100時間未満、複数月の平均80時間以内で、月45時間を超えられるのは年6か月までです。災害時の復旧・復興の事業には、単月100時間未満と複数月平均80時間以内の規制は適用されません。
上限規制で長い残業ができなくなると、残業代に頼っていた年収は下がります。そのぶん基本給や賞与を見直す会社もあれば、そのままの会社もあります。転職の際は「月給は残業代込みか」「固定残業代は何時間分か」を確認し、残業が減っても年収が保てるかを見てください。
賞与の比重はさらに大きく、建築技術者の規模計で年収の約19%、1,000人以上では約22%が賞与です。会社の業績によって賞与は上下するため、求人票の「賞与年○か月」と前年の実績の両方を見ておくと安心です。建設業の賞与の決まり方は建設業のボーナスの記事にまとめています。
施工管理で年収1,000万円に届く条件
賃金構造基本統計調査の年齢別・規模別の数字で、平均が1,000万円を超えているのは、建築技術者の1,000人以上の会社で40〜59歳、土木技術者の1,000人以上の会社で55〜59歳だけです。建築技術者の1,000人以上・40〜44歳は、月給66万1,100円・賞与231万9,700円で、年収は約1,025万円になります。
この数字から読み取れる、1,000万円に届く条件は次の4つです。
- 従業員1,000人以上の会社に勤めている:10〜99人の会社では、最も高い55〜59歳の建築技術者でも約703万円です。
- 40代以上で、賞与が年200万円を超える水準にいる:大手でも30代までは平均で1,000万円に届いていません。
- 1級施工管理技士を持ち、監理技術者や所長として大きな現場を任されている:統計に役職別の数字はないため、年収の高い層がどの立場の人かまでは確かめられません。
- 建築の分野にいる:同じ1,000人以上でも、40代前半で建築約1,025万円、土木約830万円と差があります。
大手ゼネコン各社の有価証券報告書では、社員の平均年間給与が1,000万円を超える会社がいくつもあります。会社ごとの数字は、冒頭で紹介したゼネコンの年収の記事で比べています。中小の会社に勤めながら1,000万円を目指す場合は、役員になる、一人で現場を回せる技術者として独立する、といった道になりますが、公的な統計で確かめられる平均の数字はありません。
中小の会社で働いている人が年収を上げる場合、現実的な順番は次のようになります。
- 2級、続いて1級の施工管理技士を取る。こえばの求人では、1級の記載がある求人160件のうち経験不問は35件で、多くは経験者向けの募集です。資格と経験の両方があると、選べる求人が増えます。
- 監理技術者として、請負金額の大きい現場を任される実績をつくる。どの規模の現場を何件担当したかは、転職のときに年収を交渉する材料になります。
- 規模の大きい会社や、賞与の実績が高い会社へ移る。賃金構造基本統計調査の規模別の差を見ると、同じ年齢でも勤め先を変えるだけで年収が数百万円変わることがあります。
工種で違う施工管理の月給|土木・建築・設備の求人を比べる
同じ施工管理でも、扱う工事の種類で求人の月給は変わります。こえばの施工管理の正社員求人を、文面に出てくる言葉で分けて比べました(1件の求人が複数の条件に入ることがあります)。
| 条件(施工管理・正社員) | 件数 | 月給の下限の中央値 | 月給の上限の中央値 |
|---|---|---|---|
| 文面に「土木」を含む | 4,292件 | 24万5,000円 | 38万円 |
| 文面に「建築」を含む | 4,132件 | 22万円 | 35万円 |
| 電気工事・管工事施工管理の記載あり | 435件 | 23万円 | 35万円 |
| 施工管理の正社員求人全体 | 12,642件 | 22万1,000円 | 35万円 |
出典:こえば掲載の建設求人(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。中央値は月給表示の求人(土木3,459件、建築3,384件、電気・管工事384件、全体10,153件)で計算しています。
求人の月給では、土木の下限が建築より2万5,000円高くなっています。賃金構造基本統計調査では建築技術者のほうが年収は高いので、逆の結果に見えます。理由は求人の集計からは分かりませんが、経験不問の割合は「土木」を含む求人が約28%、「建築」を含む求人が約30%と近く、経験者向けの募集が土木に偏っているわけではありません。賃金構造基本統計調査の建築技術者の年収には、1,000人以上の会社の高い賞与が含まれています。こえばの求人はハローワーク求人をもとにしているため、そうした会社の求人がどれだけ含まれるかは確かめられません。
求人の月給は「入社時にいくらで始まるか」、賃金構造基本統計調査は「いま働いている人がいくらもらっているか」を表す数字です。転職先を選ぶときは、入社時の月給だけでなく、賞与の実績と、5年後・10年後の給与の上がり方を合わせて見てください。
電気・管工事などの設備の施工管理は、建物の電気・空調・給排水を担当し、ゼネコンの下でサブコン(設備工事会社)に所属することが多い仕事です。電気の施工管理の資格と仕事は1級電気工事施工管理技士の記事で扱っています。
施工管理の求人票の見方|こえばの施工管理求人12,642件から
こえばの施工管理の正社員求人12,642件のうち、経験不問は4,180件、転勤なしは9,405件、残業なしと書かれた求人は929件でした。東京都の施工管理の正社員求人647件では、月給の下限の中央値が23万7,750円、上限の中央値が36万4,450円で、全体より1万7,000円ほど高くなっています。
求人票の月給が「22万〜35万円」のように幅を持って書かれている場合、下限は未経験や資格なし、上限は1級を持つ経験者を想定していることがあります。幅のどこに当たるかは、面接で確かめてください。年収の見通しを立てるときは、次の点を確かめてください。
- 月給に残業代が含まれているか(固定残業代の時間と金額)
- 賞与の支給月数と、前年度の実績
- 資格手当の有無と金額、資格取得の費用を会社が出すか
- 現場手当・所長手当・単身赴任手当などの手当
- 転勤や長期出張の有無と、そのときの手当
- 休日の数(4週8休か、4週6休か)
求人票から年収を見積もるときは、次の順で計算すると大きく外れません。数字は計算の仕方を示すための例です。
- 月給を確かめる:例として月給28万円(固定残業代なし)とします。
- 12か月分を出す:28万円×12で336万円です。
- 賞与を足す:「賞与年2回・計3か月分(前年実績)」なら84万円で、合計420万円です。
- 残業代の見込みを足す:残業代が別に出る会社なら、繁忙期と閑散期の平均で月何時間かを面接で聞き、時給換算の1.25倍以上で足します。
- 手当を足す:資格手当や現場手当が毎月出るなら、その12か月分を足します。
固定残業代が含まれている求人は、2.の段階で残業代込みの金額になっています。固定残業代を除いた基本給が低いと、賞与の計算の元になる金額も低くなる会社があるため、内訳を確かめておくと安心です。
「未経験」の記載がある施工管理の正社員求人2,206件では、月給の下限の中央値が21万円で、全体より1万1,000円低くなっています。未経験で入る場合は、入社後の資格取得の支援と、2〜3年後の給与の見通しを面接で聞いておくと、入ってからのズレを減らせます。未経験で施工管理に入る人がつまずきやすい点は未経験で施工管理に転職して後悔する人の共通点の記事で扱っています。
よくある質問
Q. 現場監督の年収はどれくらいですか?
現場監督は統計上、建築技術者や土木技術者に入ります。令和7年賃金構造基本統計調査から計算すると、建築技術者が約679万円、土木技術者が約625万円です。こえばの現場監督・現場代理人の正社員求人では、月給の下限の中央値が24万3,000円、上限の中央値が35万円でした。
Q. 施工管理技士の資格を取ると年収は上がりますか?
資格別の公的な年収統計はありませんが、こえばの求人では1級施工管理技士の記載がある求人の月給の下限の中央値が29万円で、施工管理の求人全体(22万1,000円)より約7万円高くなっています。2級の記載がある求人は24万円でした。
Q. 一級建築施工管理技士の年収はいくらですか?
1級を持つ人だけの年収統計はありません。参考として、経験10年以上の建築技術者は、所定内給与と賞与だけで約639万〜753万円、1,000人以上の会社の40代では残業代も含めて約1,016万〜1,025万円です。
Q. 一級土木施工管理技士の年収はいくらですか?
こちらも資格者だけの統計はありません。土木技術者の経験10〜14年で約584万円、15年以上で約655万円(残業代を含まない計算)、1,000人以上の会社の45〜54歳で約913万〜929万円です。
Q. 施工管理の20代の年収はどれくらいですか?
建築技術者の規模計で20〜24歳が約411万円、25〜29歳が約551万円です。1,000人以上の会社では25〜29歳で約701万円になり、10〜99人の会社(約444万円)とは約257万円の差があります。
Q. 施工管理の給料が安いと感じるのはなぜですか?
中小の会社では大手より月給も賞与も低く、10〜99人の会社の建築技術者は平均で約585万円です。加えて、残業時間が長い時期は時給に直すと低く感じやすくなります。残業代が月給に含まれているか、休日が何日あるかで、同じ年収でも負担の感じ方は大きく変わります。
Q. 東京と地方で施工管理の年収は違いますか?
こえばの東京都の施工管理の正社員求人647件では、月給の下限の中央値が23万7,750円で、全国の施工管理の求人(22万1,000円)より1万7,000円ほど高くなっています。ただし、会社の規模や職種をそろえた比較ではないため、東京の求人だから高いとまでは言えません。
まとめ
- 施工管理の平均年収は、建築技術者で約679万円、土木技術者で約625万円です(令和7年賃金構造基本統計調査)。
- 会社の規模の差が最も大きく、建築技術者では1,000人以上が約860万円、10〜99人が約585万円です。
- 20代前半は400万円台から始まり、大手では20代後半から賞与が大きく伸びて差が開きます。
- こえばの求人では、1級施工管理技士の記載がある求人の月給の下限が全体より約7万円高くなっています。
- 2024年4月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用され、残業代に頼る年収の組み立ては見直しの時期にあります。
- 平均で年収1,000万円を超えるのは、1,000人以上の会社の40〜50代の建築技術者が中心です。
今の資格や経験で狙える会社の規模や、残業代・賞与を含めた年収の見通しを知りたいときは、Re:WORKエージェントのアドバイザーが無料で相談に乗ります。
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参考:e-Stat「賃金構造基本統計調査」/厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制」/e-Gov法令検索「建設業法施行令」/全国建設研修センター「1級建築施工管理技術検定」
最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム