電気工事士の年収|年収の目安約628万円の内訳、年齢・経験別と第一種・独立で変わる収入
電気工事の仕事をしている人(職種「電気工事従事者」)の年収は、公的統計の数字から計算すると、目安で約628万円です。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、職種「電気工事従事者」(企業規模10人以上、男女計)の毎月決まって支給される給与が41.15万円、年間の賞与などが134.31万円で、「毎月の給与×12+年間の賞与など」で計算した目安です。平均年齢は41.6歳です。ただし20代前半では約436万円、経験0年の人の所定内給与は月25.12万円で、年齢と経験年数による差がはっきり出ます。こえばに掲載している「電気工事士」の正社員求人では、月給の下限の中央値が21.0万円、上限の中央値が33.0万円でした(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。
この記事では、統計の数字の内訳と、年齢別・経験年数別・会社の規模別の差、こえばの求人に出ている月給、第二種・第一種・施工管理で任される仕事と給与の関係、未経験で入った場合の最初の数年、独立して電気工事業を営むときの手続きと収入の考え方までをまとめます。資格試験の合格率や日程は2種電気工事士の合格率の記事と第一種電気工事士の記事に、施工管理職の年収は施工管理の年収の記事に分けています。
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目次
公的統計で見る電気工事士の年収:目安約628万円の内訳
職種別の賃金を調べるときに使われるのが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」です。毎年6月分の給与と前年1年間の賞与などを全国の事業所から集めていて、職種別の表は企業規模10人以上が対象です。令和7年調査の職種別第1表から、「電気工事従事者」の数字を抜き出すと次のとおりです(男女計、企業規模計(10人以上)、産業計)。「電気工事従事者」は仕事の内容による区分で、電気工事士の免状を持っているかどうかは問われていません。
| 項目 | 電気工事従事者の数字 |
|---|---|
| 平均年齢 | 41.6歳 |
| 平均勤続年数 | 14.3年 |
| 所定内実労働時間(月) | 163時間 |
| 超過実労働時間(月) | 17時間 |
| きまって支給する現金給与額(月) | 41.15万円 |
| うち所定内給与額(月) | 36.15万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 134.31万円 |
| 年収の目安(きまって支給する給与×12+賞与) | 約628万円 |
| 集計対象の労働者数(推計) | 約21.96万人 |
「きまって支給する現金給与額」は残業代を含む毎月の給与、「所定内給与額」は残業代などを除いた基本給と手当の合計です。月の残業時間の平均は17時間で、所定内給与と毎月の給与の差の5.0万円が、おおむね残業代などに当たります。
女性の電気工事従事者の数字
同じ第1表で女性だけを見ると、平均年齢36.4歳、毎月の給与30.94万円、年間賞与など88.98万円で、年収の目安は約460万円です。推計の人数は約4,990人で、電気工事従事者全体の2%ほどです。平均年齢が男女計より5歳ほど若く、経験年数の短い人が多いことが数字の差に表れています。
この数字を読むときの注意点
- 産業計の数字:電気工事会社だけでなく、電力会社、工場、ビル管理会社など、あらゆる産業で電気工事の仕事をしている人が含まれます
- 雇われている人だけ:一人親方や個人事業主として独立している人は含まれません
- 10人以上の企業が対象:従業員が10人未満の小さな電気工事店で働く人は、この表には入っていません
- 平均値:一部の高い人に引っ張られるので、多くの人の実感より高めに出やすい数字です
ほかの建設系の職種との比較
同じ第1表で、建設に関わるほかの職種と比べると次のとおりです。年収の目安はいずれも、きまって支給する給与×12+賞与で計算しています。
| 職種(賃金構造基本統計調査の区分) | 月給(きまって支給) | 年間賞与など | 年収の目安 |
|---|---|---|---|
| 電気・電子・電気通信技術者(通信ネットワーク技術者を除く) | 44.86万円 | 165.62万円 | 約704万円 |
| 電気工事従事者 | 41.15万円 | 134.31万円 | 約628万円 |
| 配管従事者 | 36.86万円 | 80.75万円 | 約523万円 |
| 大工 | 36.03万円 | 53.13万円 | 約485万円 |
| 建設躯体工事従事者 | 32.02万円 | 30.27万円 | 約415万円 |
建設の現場で働く職種の中では、電気工事従事者は賞与の額が大きく、年収の目安も高めです。大工の賞与53.13万円、建設躯体工事従事者の30.27万円と比べると、賞与の差だけで年に81万〜104万円ほど開いています。
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無料で相談する(Re:WORK)年齢別の年収:20代前半約436万円から、30代後半で700万円台に
同じ調査の職種別第5表(年齢階級別、男女計、企業規模計(10人以上))から、電気工事従事者の月給と賞与を年齢ごとに並べました。
| 年齢 | 月給(きまって支給) | 年間賞与など | 年収の目安 |
|---|---|---|---|
| 〜19歳 | 23.96万円 | 26.28万円 | 約314万円 |
| 20〜24歳 | 29.87万円 | 77.13万円 | 約436万円 |
| 25〜29歳 | 35.48万円 | 106.33万円 | 約532万円 |
| 30〜34歳 | 40.17万円 | 127.68万円 | 約610万円 |
| 35〜39歳 | 46.94万円 | 164.35万円 | 約728万円 |
| 40〜44歳 | 45.04万円 | 165.40万円 | 約706万円 |
| 45〜49歳 | 46.89万円 | 160.16万円 | 約723万円 |
| 50〜54歳 | 45.67万円 | 151.03万円 | 約699万円 |
| 55〜59歳 | 48.31万円 | 164.02万円 | 約744万円 |
| 60〜64歳 | 39.12万円 | 135.84万円 | 約605万円 |
| 65〜69歳 | 31.45万円 | 89.48万円 | 約467万円 |
| 70歳〜 | 28.77万円 | 47.95万円 | 約393万円 |
20代のうちに年収が大きく伸び、30代後半で700万円台に届いたあとは、50代後半まで700万円前後で横ばいになる形です。60歳を過ぎると下がりますが、60代前半でも約605万円あり、定年後も現場で働き続ける人が多い職種であることがうかがえます。
注意したいのは、この表は「その年齢の人の平均」であって、1人の人が年をとるとこう上がる、という意味ではないことです。30代後半以降の平均には、第一種電気工事士や施工管理技士を持って現場を任されている人、大企業で働く人も多く含まれています。年齢よりも、次の節の経験年数と資格のほうが給与との結び付きは強くなります。
経験年数別の給与:未経験1年目と15年以上の差
年齢よりも実態に近いのが、経験年数別の数字です。職種別第10表(男女計、企業規模計(10人以上))は、その職種での経験年数ごとに所定内給与額と年間賞与などを出しています。ここでの年収の目安は、所定内給与×12+賞与で計算しているので、残業代は含みません。
| 経験年数 | 所定内給与(月) | 年間賞与など | 年収の目安(残業代を除く) | 人数(推計) |
|---|---|---|---|---|
| 0年 | 25.12万円 | 21.89万円 | 約323万円 | 約1.37万人 |
| 1〜4年 | 29.65万円 | 99.33万円 | 約455万円 | 約3.96万人 |
| 5〜9年 | 32.03万円 | 118.68万円 | 約503万円 | 約3.74万人 |
| 10〜14年 | 36.04万円 | 132.66万円 | 約565万円 | 約2.66万人 |
| 15年以上 | 41.69万円 | 169.10万円 | 約669万円 | 約10.23万人 |
経験0年の賞与が21.89万円と少ないのは、この調査の賞与が「前年1年間」に支払われた額だからです。入社1年目の人は前年にはまだ働いていないか、働いた期間が短いので、賞与がほとんど入っていません。2年目以降は賞与が年収に乗るので、1〜4年の層で年収の目安が一気に上がります。
所定内給与で見ると、経験0年の25.12万円から15年以上の41.69万円まで、月16.57万円の差があります。経験15年以上の人が約10.23万人と全体の半分近くを占めていて、長く続ける人が多い職種だということも分かります。
会社の規模別:1,000人以上の企業は約753万円
第1表には企業規模別の数字もあります。
| 企業規模 | 平均年齢 | 月給(きまって支給) | 年間賞与など | 年収の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 38.8歳 | 47.66万円 | 181.02万円 | 約753万円 |
| 100〜999人 | 43.6歳 | 36.82万円 | 116.94万円 | 約559万円 |
| 10〜99人 | 43.3歳 | 37.11万円 | 100.49万円 | 約546万円 |
1,000人以上の企業は平均年齢が一番若いのに、年収の目安は約753万円で、100〜999人の企業と比べて約190万円高くなっています。差の大きな部分は賞与で、1,000人以上は181.02万円、10〜99人は100.49万円です。月の残業時間は1,000人以上で22時間、10〜99人で12時間と、大企業のほうが長いことも月給の差に表れています。
電気工事の世界では、大手の設備工事会社(サブコン)や電力系の工事会社が1,000人以上の規模に入ります。一方で、電気工事店には10〜99人の規模か、それより小さな会社も多くあります。ゼネコン・サブコン・工務店といった業態ごとの違いも、年収の差につながります。
こえばの求人に出ている月給:電気工事士・電気工事・電気施工管理
統計の平均とは別に、いま出ている求人の条件も見ておきます。こえば建設に掲載している求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)を、求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄に含まれる語で絞り込み、正社員の月給を集計しました。
| 条件 | 求人数 | 月給の記載がある正社員求人 | 月給の下限の中央値 | 月給の上限の中央値 |
|---|---|---|---|---|
| こえば建設の全求人 | 16,649件 | 12,513件 | 22.1万円 | 35.0万円 |
| 「電気工事」の記載あり | 1,012件 | 816件 | 22.0万円 | 35.0万円 |
| 「電気工事士」の記載あり | 219件 | 184件 | 21.0万円 | 33.0万円 |
| 「第二種電気工事士」と明記 | 33件 | 28件 | 20.0万円 | 32.0万円 |
| 「第一種電気工事士」と明記 | 17件 | 15件 | 23.65万円 | 37.5万円 |
| 「電気工事施工管理」「電気施工管理」の記載あり | 385件 | 313件 | 23.2万円 | 39.0万円 |
第一種と明記した求人は17件と少ないので、第二種との差はこの数字だけでは断定できません。ただ、月給の上限の中央値で比べると、第二種の32.0万円、電気工事士全体の33.0万円に対し、電気施工管理は39.0万円と高めです。求人の月給には幅があり、下限は未経験や資格なしで入った場合、上限は経験者や有資格者を採る場合の金額として書かれていることが多いので、上限の側を見ると「その会社で経験を積むとどこまで上がるか」の目安になります。
地域による求人の数
「電気工事」の記載がある1,012件を都道府県別に見ると、多い順に東京都73件、神奈川県36件、埼玉県35件、千葉県27件、愛知県25件、兵庫県24件、大阪府23件でした(所在地が求人データから読み取れない分を除く)。首都圏に求人が集まっていますが、電気工事は住宅・店舗・工場のある地域ならどこにでもある仕事で、地方の求人も幅広く出ています。
統計の月給と求人の月給が違う理由
統計の電気工事従事者の月給41.15万円と、求人の月給(21.0万〜33.0万円)には大きな開きがあります。理由は主に2つです。1つ目に、統計の数字は残業代を含みますが、ハローワーク求人の月給欄は基本給と毎月決まって払われる手当の合計で、残業代は含まないのが基本です。2つ目に、統計は平均年齢41.6歳・勤続14.3年の人たちの平均で、求人の下限は入社時の金額です。求人の月給と統計の年収を並べて「求人が安すぎる」と考える必要はなく、入社時点と、10年以上働いた人の平均の違いとして読むのが正確です。
第二種・第一種・施工管理で、任される仕事と給与はどう変わるか
賃金構造基本統計調査には資格別の集計がないので、資格ごとの平均年収を公的統計で示すことはできません。ここでは、資格によって法律上できる仕事がどう変わり、それが給与にどうつながるかを整理します。
| 立場 | 法律上できる仕事 | 求人での扱い |
|---|---|---|
| 資格なし(見習い) | 電気工事士の作業の補助、軽微な工事(電気工事士法施行令第1条) | 経験不問・入社後に資格取得の求人で採用される |
| 第二種電気工事士 | 一般用電気工作物等(住宅・商店など)の電気工事 | 「電気工事士」の求人の多くは第二種で応募できる。資格手当の対象になる |
| 第二種+免状交付後の実務3年以上 | 上記に加えて、電気工事業者の営業所の主任電気工事士になれる | 営業所の責任者として扱われる |
| 第一種電気工事士 | 最大電力500kW未満の自家用電気工作物(高圧受電のビル・工場など)も含む電気工事 | ビル・工場・設備工事の求人で条件になる。第二種と別に手当を出す会社もある |
| 電気工事施工管理技士 | 建設業法上の主任技術者・監理技術者として、電気工事の現場の施工管理を担う(1級は監理技術者になれる) | 施工管理職として採用され、月給の上限が高めに設定される |
給与が上がる仕組みは単純で、「その人がいないと受けられない工事」が増えるほど、会社にとっての価値が上がります。第一種がいなければ高圧受電の建物の工事は受けられず、主任電気工事士がいなければ営業所を開けず、主任技術者・監理技術者がいなければ一定規模以上の工事を請け負えません。資格手当の金額は会社によって違うので、求人票の手当の欄で確かめるのが確実です。電気工事施工管理技士の受験資格と試験は1級電気工事施工管理技士の記事にまとめています。
未経験から入った場合:見習い期間の働き方と最初の数年
電気工事士の資格がなくても、電気工事の会社に入ることはできます。電気工事士法施行規則第2条は、資格がなくてもできる作業として、電気工事士が行う作業を補助する作業を挙げています。見習いのうちは有資格者の補助として現場に入り、材料の運搬、配線の準備、工具の扱いを覚えながら、第二種電気工事士の試験を受ける流れが一般的です。
こえばの求人で「電気工事士」の記載がある219件のうち、経験不問の求人は79件(36%)でした(2026年10月20日時点)。「電気工事」の記載がある1,012件では294件(29%)が経験不問です。電気工事士の求人タイトルには「未経験・資格なし」「社長が一から育成」と書いた住宅電気工事の求人もあり、資格を入社後に取らせる前提の会社が一定数あります。
最初の数年の給与の動き方
- 入社1年目:統計の経験0年の所定内給与は月25.12万円です。求人の月給の下限(電気工事士の求人で中央値21.0万円)くらいからのスタートを想定しておくと現実的です。賞与は在籍期間に応じて少なめになることが多いです
- 第二種に合格し免状を取る:資格手当が付き、自分で作業できる範囲が広がります。試験は年2回あり、受験資格はありません
- 経験1〜4年:統計では所定内給与が月29.65万円、賞与が99.33万円になり、年収の目安は約455万円です
- 経験5年前後で第一種や施工管理技士を受ける:第一種の免状には3年以上の実務経験が必要なので、第二種で3年働いた頃が受けどきです
30代・40代から未経験で入る場合の職種の選び方は30代・40代の未経験から建設業に入る記事で扱っています。
電気工事士が年収を上げる方法:統計と求人から見える4つの道
ここまでの数字から、年収を上げる道は大きく4つに分けられます。
1. 経験年数を積む
経験年数別の表では、所定内給与が0年の25.12万円から15年以上の41.69万円まで上がっていました。電気工事は技能の差が出やすく、同じ会社に長くいるだけでなく、扱える工事の種類(住宅、店舗、ビル、工場、太陽光など)を増やすことが評価につながります。
2. 第一種・施工管理技士・電験へ資格を広げる
第一種電気工事士は高圧受電の建物、電気工事施工管理技士は現場の施工管理、電験三種は事業場の保安へと、仕事の範囲そのものを広げる資格です。こえばの求人で月給の上限の中央値が一番高かったのは電気施工管理の39.0万円でした。電験三種の難易度と仕事は電験3種の記事にまとめています。
3. 規模の大きい会社に移る
企業規模別では、1,000人以上の企業の年収の目安が約753万円、10〜99人が約546万円でした。大手の設備工事会社や電力系の工事会社は、第一種や施工管理技士を持った経験者を中途で採ることもあります。転職の場合は、資格と経験した工事の種類を職務経歴書に具体的に書けるかどうかが評価を分けます。
4. 独立する
自分で電気工事業を営めば、売上から材料費や経費を引いた分がそのまま収入になります。ただし、独立した人の収入を示す公的統計はなく、仕事を取る力と経費の管理で大きく変わります。手続きは次の節で説明します。
独立後の収入:登録電気工事業者になる手続きと、収入の考え方
電気工事士の免状を持っていても、個人で電気工事を請け負う「電気工事業」を営むには、電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)による登録が必要です。主な要件を表にまとめます。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 登録先 | 営業所が1つの都道府県内だけなら都道府県知事、2つ以上の都道府県にあるなら経済産業大臣 | 電気工事業法第3条 |
| 有効期間 | 5年。引き続き営む場合は更新の登録を受ける | 同法第3条 |
| 主任電気工事士 | 一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに、第一種電気工事士か、第二種の免状交付後に3年以上の実務経験がある第二種電気工事士を置く(事業主本人が要件を満たせば本人でよい) | 同法第19条 |
| 器具の備え付け | 一般用電気工事だけなら絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計。自家用電気工事も行うなら、さらに低圧検電器・高圧検電器・継電器試験装置・絶縁耐力試験装置 | 同法第24条、同法施行規則第11条 |
| 標識の掲示 | 営業所と施工場所に、氏名・登録番号などを書いた標識を掲げる | 同法第25条、同法施行規則第12条 |
| 登録の手数料 | 都道府県の条例で決まる。国が示す標準額は新規登録22,000円、更新登録12,000円 | 地方公共団体の手数料の標準に関する政令 |
| 自家用電気工事だけを行う場合 | 登録ではなく、通知電気工事業者として通知する | 同法第17条の2 |
あわせて、建設業法の建設業許可も考える必要があります。1件の請負代金が500万円未満(建築一式工事以外)の「軽微な建設工事」だけを請け負うなら、建設業許可は要りません(建設業法施行令第1条の2)。500万円以上の工事を請け負うには、電気工事業の建設業許可が必要です。
独立後の収入の考え方
独立した電気工事士の収入は、次の式で考えると整理しやすくなります。
- 売上:元請や工務店、ハウスメーカー、個人客から受ける工事代金の合計
- 材料費:電線、配線器具、分電盤など。元請から支給される場合は少なくなる
- 経費:車両、ガソリン代、工具、測定器、保険、通信費、登録や更新の手数料など
- 社会保険と税金:会社員のときは会社が半分負担していた分も、自分で払う
会社員の年収と比べるときは、売上から材料費と経費を引いた所得で比べ、さらに国民健康保険・国民年金・住民税などを差し引いた手取りで比べないと、独立したほうが得に見えすぎます。また、仕事の多くを元請1社に頼る形だと、単価の交渉力が弱く、仕事が途切れたときに収入がゼロになります。
求人票で給与を見るときのポイント
電気工事士の求人票で給与を見るときに確かめたいのは、次の点です。
- 月給制か日給月給制か:日給月給制は「日給×出勤日数」で計算するので、雨や現場の都合で休みが増えると月の給与が減ります。月給に見えて実は日給月給、という書き方もあるので、賃金形態の欄を見ます。違いは日給月給と月給制の記事で扱っています
- 月給の幅:「22万円〜35万円」なら、下限は未経験や資格なしの場合の金額です。自分がどこに入るかは、資格と経験年数を伝えて面接で確かめます
- 資格手当:第一種と第二種で手当が分かれているか、電気工事施工管理技士や電験にも手当があるかを見ます
- 固定残業代:月給の中に固定残業代が含まれている場合は、何時間分でいくらかが書かれているはずです。それを超えた分が別に払われるかも確かめます
- 賞与の実績:「賞与あり(前年度実績 年2回・計◯か月分)」のように、実績が書かれているかを見ます。統計で見たとおり、電気工事士の年収は賞与の差が大きく出ます
- 資格取得の支援:受験手数料、講習費、技能試験の工具や練習材料を会社が負担するか。未経験で入るなら、ここが入社後の年収の伸び方を左右します
よくある質問
Q. 電気工事士の年収はどのくらいですか?
厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」の電気工事従事者(企業規模10人以上、男女計)では、毎月の給与41.15万円、年間賞与など134.31万円で、年収の目安は約628万円です。平均年齢は41.6歳で、20代前半は約436万円、経験0年の所定内給与は月25.12万円です。
Q. 電気工事士で年収1000万円は可能ですか?
統計の平均では、一番高い55〜59歳でも約744万円、企業規模1,000人以上でも約753万円で、雇われて働く場合の平均は1000万円に届いていません。届く可能性があるのは、大手で管理職になる場合や、独立して売上と経費をうまく管理できた場合などに限られます。
Q. 電気工事士に未経験から転職できますか?
できます。資格がなくても電気工事士の作業の補助はできるので、見習いとして入社し、働きながら第二種電気工事士を取る人は多くいます。こえばの「電気工事士」の求人219件のうち79件が経験不問でした(2026年10月20日時点)。
Q. 電気工事士の転職で給与が上がりやすいのはどんな場合ですか?
第一種電気工事士や電気工事施工管理技士を持っている場合、ビル・工場など扱える工事の種類が多い場合、規模の大きい会社に移る場合です。こえばの求人では、電気施工管理の月給の上限の中央値が39.0万円と、電気工事士全体の33.0万円より高く出ていました。
Q. 電気工事士が独立するには何が必要ですか?
電気工事業法による登録(営業所が1つの都道府県なら都道府県知事)、営業所ごとの主任電気工事士(第一種か、免状交付後3年以上の実務経験がある第二種)、絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計などの器具が必要です。500万円以上の工事を請け負うなら、建設業許可も必要になります。
Q. 第一種と第二種で年収はどのくらい違いますか?
資格別の公的統計はないので、平均年収の差は示せません。こえばの求人では、第一種を明記した求人(17件、件数が少ないので参考値)の月給の下限の中央値が23.65万円、上限の中央値が37.5万円、第二種を明記した求人(33件)が下限20.0万円、上限32.0万円でした。第一種があると高圧受電の建物の工事を任されるので、その分が手当や基本給に反映される会社もあります。
まとめ
- 令和7年賃金構造基本統計調査の電気工事従事者は、毎月の給与41.15万円、賞与など134.31万円で、年収の目安は約628万円(平均41.6歳)
- 年齢別では20代前半約436万円から30代後半に700万円台へ。経験年数別の所定内給与は0年25.12万円、15年以上41.69万円
- 企業規模で差が大きく、1,000人以上は約753万円、10〜99人は約546万円。差の多くは賞与
- こえばの求人の正社員月給は、電気工事士で下限21.0万円〜上限33.0万円、電気施工管理で下限23.2万円〜上限39.0万円(それぞれの中央値)
- 給与を上げる道は、経験年数、第一種・施工管理技士・電験への資格の広げ方、会社の規模、独立の4つ
- 独立には電気工事業法の登録、主任電気工事士、器具の備え付けが必要。独立後の収入の公的統計はなく、所得と手取りで会社員時代と比べる
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参考:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(e-Stat)/e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」/e-Gov法令検索「電気工事士法」
最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム