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第一種電気工事士|2種との違い・受験資格と免状の実務経験3年、合格率・試験日・年収

第一種電気工事士|2種との違い・受験資格と免状の実務経験3年、合格率・試験日・年収

第一種電気工事士は、第二種電気工事士が扱える住宅・商店などの電気工事に加えて、高圧で受電するビルや工場など、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の電気工事にも従事できる国家資格です。試験の受験資格はありませんが、免状を受け取るには試験に合格したうえで、電気工事の実務経験が3年以上必要です。合格率は令和7年度で学科試験57.4%、技能試験58.1%で、技能の合格率は第二種より約14ポイント低くなっています(電気技術者試験センター公表の受験者数・合格者数から計算)。

この記事では、第一種と第二種の違い、免状の交付に必要な実務経験の中身、合格率の推移と難易度、2026年度(令和8年度)の試験日、第二種から第一種へ進む順番、免状を取ったあとの定期講習、求人での扱いまでをまとめます。第二種の合格率や申込みの手順は2種電気工事士の合格率の記事に、資格ごとの給与の差は電気工事士の年収の記事に分けています。


あわせて読みたい

目次

  1. 第一種と第二種の違い:作業できる電気工作物の範囲
  2. 免状をもらうまで:試験合格と、3年以上の実務経験
  3. 試験に合格しただけで、できること・できないこと
  4. 第一種電気工事士の合格率の推移:学科・技能とも6割弱
  5. 難易度:第二種と比べて何が難しくなるのか
  6. 2026年度(令和8年度)の試験日と受験手数料
  7. 第二種から第一種へ:立場別の進み方
  8. 学科試験・技能試験の対策の要点
  9. 免状を取ったあと:5年ごとの定期講習
  10. 求人での扱い:こえばの求人データと求人票の見方
  11. 電気工事士1種の年収・給料の目安:求人の月給から見る
  12. よくある質問
  13. まとめ

第一種と第二種の違い:作業できる電気工作物の範囲

電気工事士法は、どの電気工作物の工事に誰が従事できるかを決めています。第二種電気工事士は「一般用電気工作物等」(低圧で受電する住宅・商店などの屋内配線や、小規模な太陽電池発電設備など)の電気工事に従事できます(電気工事士法第3条第2項)。第一種電気工事士はそれに加えて「自家用電気工作物」の電気工事に従事できます(同条第1項)。電気工事士法でいう自家用電気工作物からは、発電所、変電所、最大電力500kW以上の需要設備などが除かれているので(同法第2条第2項)、第一種の範囲は実質的に「最大電力500kW未満の需要設備」、つまり高圧で受電する中小規模のビル、工場、商業施設、病院、学校などの電気設備です。

電気工作物・工事の区分 第一種 第二種 補足
一般用電気工作物等(住宅・商店などの低圧受電の設備) 作業できる 作業できる 電気工事士法第3条第2項
自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備) 作業できる 作業できない 同法第3条第1項
うち600V以下で使う部分(簡易電気工事、電線路を除く) 作業できる 認定電気工事従事者の認定を受ければできる 同法第3条第4項、施行規則第2条の3
ネオン工事、非常用予備発電装置工事(特殊電気工事) 特種電気工事資格者の認定が別に必要 同左 同法第3条第3項、施行規則第2条の2
最大電力500kW以上の需要設備、発電所、変電所 電気工事士法の規制の対象外 設置者の保安管理の中で、技術者の資格要件が別に決まる

電気技術者試験センターは、第一種を「特殊電気工事を除く全ての電気工事に従事できる」資格と説明し、規制の対象外になる大規模なビルや工場の電気工事でも第一種電気工事士の施工品質が求められていると書いています。実際、規模の大きい現場で働く電気工事会社では、第一種を持っているかどうかで任される範囲が変わります。

電圧で言うと「600Vを超えるかどうか」

センターのよくある質問では、第一種は工場・ビルなどの600V超の電気工事まで対応でき、第二種は一般住宅などの600V以下が対象、と説明されています。高圧で受電する建物では、電力会社から6,600Vなどの高圧で電気を受け、キュービクル(高圧受電設備)の変圧器で低い電圧に下げて使います。このキュービクルまわりの工事や、高圧ケーブルの接続が第一種の仕事です。第一種の技能試験の候補問題も、電源が「1φ2W 6,600V」の高圧受電設備の配線になっています。

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免状をもらうまで:試験合格と、3年以上の実務経験

第1種電気工事士の受験資格:試験は誰でも受けられる

第一種電気工事士試験そのものには受験資格がありません。電気技術者試験センターのよくある質問では「受験資格はありません。年齢や国籍を問わず、どなたでも受験ができます」と案内されていて、第二種を持っていなくても、実務経験がなくても申し込めます。実務経験3年が要るのは、合格した後に免状をもらう段階です。

学科試験が免除になるのは、前回または前々回の第一種の学科試験に合格した人と、電気主任技術者(第一種・第二種・第三種)の免状を持つ人などです(同センター「第一種電気工事士の試験概要」)。第二種と違い、学校で電気の課程を卒業したことによる学科免除はありません。

第一種電気工事士免状は、第一種電気工事士試験に合格し、かつ、経済産業省令で定める電気に関する工事の実務経験を持つ人に、都道府県知事が交付します(電気工事士法第4条第3項第1号)。必要な実務経験は3年以上です(電気工事士法施行規則第2条の4第2項)。

実務経験の対象になる工事・ならない工事

電気技術者試験センターの受験案内(令和8年度第一種電気工事士下期試験)では、実務経験の対象を次のように説明しています。

区分 具体例
対象になる 電気工作物に当たる電気的設備を設置・変更する工事(自ら施工する工事に伴う設計・検査を含む)。たとえば、第二種電気工事士として行う一般用電気工作物等の電気工事、認定電気工事従事者として行う500kW未満の需要設備の低圧部分の工事(簡易電気工事)、最大電力500kW以上の需要設備の電気工事
対象になる 経済産業大臣が指定する第二種電気工事士養成施設で、教員として担当する実習
対象にならない 電気工事士法施行令第1条の「軽微な工事」(600V以下の差込み接続器にコードをつなぐ工事など)
対象にならない 特殊電気工事(ネオン工事、非常用予備発電装置工事)
対象にならない 5万V以上で使う架空電線路の工事、保安通信設備の工事
対象にならない キュービクル・変圧器などの据付けに伴う土木工事、電気機器の製造

大事なのは、試験に合格する前の実務経験も通算できることです。センターは「合格時にすでに実務経験を満たしていれば、すぐにでも都道府県知事に申請することができます」と案内しています。第二種電気工事士として3年以上働いてから第一種を受ければ、合格後すぐに免状を申請できます。逆に、実務経験がまだ足りない人も、先に試験に合格しておき、3年たった時点で申請することができます。

免状の申請先と手数料

免状は、住民登録している住所地の都道府県知事に申請します。実務経験は勤め先などに証明してもらう書類を出すのが一般的で、様式や添付書類は都道府県の電気工事士免状窓口で確認します(実務経験の内容についての問い合わせ先も各都道府県の窓口と案内されています)。交付手数料は都道府県の条例で決まり、国が示す標準額は6,000円です(地方公共団体の手数料の標準に関する政令)。

試験を受けずに第一種の免状をもらえる人

電気主任技術者免状(電験一種・二種・三種)を持ち、免状の交付後に電気工作物の工事・維持・運用の実務に5年以上従事した人は、試験を受けずに都道府県知事の認定で第一種電気工事士免状の交付を受けられます(電気工事士法施行規則第2条の5)。電験三種を先に取った人の進み方は電験3種の記事も参考にしてください。

試験に合格しただけで、できること・できないこと

実務経験3年を満たすまでの間、第一種の試験合格者は何ができるのかを整理します。電気技術者試験センターの受験案内に書かれている内容です。

  • 簡易電気工事に従事できる:最大電力500kW未満の需要設備のうち、600V以下で使う電気工作物(電線路を除く)の電気工事は、各地域の産業保安監督部長に申請して「認定電気工事従事者認定証」の交付を受ければ作業できます。第二種の免状保持者が同じ認定を受けるには、認定講習の受講か、免状取得後3年以上の実務経験が必要ですが、第一種の試験合格者は申請で取れます
  • 許可主任技術者になれる場合がある:最大電力500kW未満の需要設備がある事業場では、事業者が産業保安監督部長の許可を受ければ、電気主任技術者免状がなくても、その事業場に勤める第一種電気工事士免状の保持者や試験合格者を主任技術者にできます。手続きは事業者が電気事業法にもとづいて行うもので、本人が申請するものではありません
  • 第二種の免状がないと、住宅などの工事はできない:第二種の免状を持っていない人は、第一種の試験に合格しただけでは一般用電気工作物等の工事にも従事できません。センターは、第二種の試験に受かって第二種の免状を取るか、一般用電気工作物等の工事以外で実務経験を積んで第一種の免状を取る必要がある、と注意しています

3つ目は見落とされやすい点です。電気工事の経験がない人がいきなり第一種を受けて合格しても、免状がない間は住宅のコンセント1つ増設できません。未経験から目指すなら、まず第二種を取り、第二種として実務を積みながら第一種を受ける、という順番が手堅い理由がここにあります。

第一種電気工事士の合格率の推移:学科・技能とも6割弱

電気技術者試験センターの「第一種電気工事士試験の試験結果と推移」にある受験者数と合格者数から計算した合格率です。第一種は令和5年度まで年1回でしたが、令和6年度から上期・下期の年2回になりました。

実施回 学科 受験者 学科 合格率 技能 受験者 技能 合格者 技能 合格率
令和8年度上期 14,507人 57.3% 12,514人 7,019人 56.1%
令和7年度下期 22,630人 57.9% 16,527人 9,961人 60.3%
令和7年度上期 13,524人 56.5% 11,876人 6,548人 55.1%
令和6年度下期 23,323人 55.4% 16,783人 10,397人 61.9%
令和6年度上期 11,997人 59.3% 11,589人 6,607人 57.0%
令和5年度 33,035人 61.6% 26,143人 15,834人 60.6%
令和4年度 37,247人 58.2% 26,578人 16,672人 62.7%
令和3年度 40,244人 53.5% 25,751人 17,260人 67.0%
令和2年度 30,520人 52.0% 21,162人 13,558人 64.1%
令和元年度 37,610人 54.1% 23,816人 15,410人 64.7%

年度の合計では、令和7年度が学科36,154人中20,735人合格(57.4%)、技能28,403人中16,509人合格(58.1%)、令和6年度が学科56.7%・技能59.9%でした。平成27年度から令和4年度までは技能の合格率が6〜7割ありましたが、令和5年度以降は6割前後かそれを下回る回が続いています。

受験申込者の約4人に1人は学科免除

令和8年度上期の受験申込者21,772人のうち、学科免除者は5,315人(24%)でした。第一種の学科免除の対象は、前回または前々回の第一種学科試験の合格者と、電気主任技術者免状を持っている人などです。第二種と違って、学校で電気工学の課程を修めて卒業したことによる学科免除はありません。

難易度:第二種と比べて何が難しくなるのか

合格率だけを比べると、学科は第一種・第二種ともに5〜6割で大きな差はありません。ただし、第一種を受けるのは第二種に合格した人や電気の実務をしている人が中心なので、受験者の水準が違う中での5〜6割です。試験の中身の違いを表にします。

項目 第一種 第二種
学科の試験時間・出題数 140分・50問(一般問題40問程度、配線図問題10問程度) 120分・50問(一般問題30問程度、配線図問題20問程度)
学科の科目 9科目。第二種の範囲に加え「電気応用」「受電設備」「発電施設、送電施設及び変電施設の基礎的な構造及び特性」「自家用電気工作物の検査方法」など 7科目
学科の合格基準 60点 60点
技能の候補問題 10問(No.1〜No.10) 13問(No.1〜No.13)
技能の試験時間 60分 40分
技能の合格基準 作品に欠陥がないこと 作品に欠陥がないこと
令和7年度の合格率 学科57.4%・技能58.1% 学科56.6%・技能71.8%

学科では一般問題の比重が大きくなり、高圧受電設備の機器、発電・送電・変電のしくみ、自家用電気工作物の検査(絶縁耐力試験など)といった、住宅の配線では出てこない内容が加わります。配線図問題も、高圧受電設備の単線結線図を読んで機器の名称や役割を答える形が中心になります。

技能試験は、公表されている候補問題の注記に、配線図は電線の本数にかかわらず単線図で示すこと、出題される工事の種類にはケーブル工事・金属管工事・合成樹脂管工事があることが書かれています。単線図から自分で複線図を起こし、電源が高圧(6,600V)側の配線を60分で仕上げる必要があります(令和8年度の候補問題は、No.1をはじめ電源が高圧の問題が並んでいます)。第二種の技能より時間は長くなりますが、作業量も増えるため、時間の余裕は大きくありません。

2026年度(令和8年度)の試験日と受験手数料

令和8年度の日程は次のとおりです(電気技術者試験センター「令和8年度電気工事士試験の実施日程等のご案内」と下期試験の受験案内による)。

項目 上期 下期
受験申込み 2月13日(金)〜3月2日(月) 7月27日(月)〜8月13日(木)
学科試験(CBT方式) 4月1日(水)〜5月8日(金) 9月11日(金)〜10月18日(日)
学科試験(筆記方式) 実施なし(CBT方式のみ) 10月4日(日)
学科試験の結果発表 ― 11月2日(月)12時(CBTは受験日の2週間後から)
技能試験 7月4日(土) 11月21日(土)
技能試験の結果発表 ― 12月11日(金)12時
受験手数料 インターネット申込み13,000円、書面申込み14,400円(非課税)

この記事を書いている2026年10月20日時点では、下期の学科試験はCBT・筆記とも終わり、11月21日の技能試験を待つ段階です。次に受けられるのは令和9年度上期になります。令和9年度の日程は未公表ですが、令和8年度と同じ形なら上期の申込みは2月、学科は4月、技能は7月、下期の申込みは7月下旬〜8月、学科は9月〜10月、技能は11月です。

学科試験は、令和9年度から第一種・第二種とも原則としてCBT方式に移ります(電気技術者試験センターが2026年4月8日に公表)。第一種は令和8年度の上期がすでにCBTのみで、令和9年度からは下期もCBTになります。学科試験の時間は、筆記方式が10時〜12時20分、CBT方式が予約した開始時刻から140分です。技能試験は11時30分〜12時30分の60分でした(令和8年度下期)。

第二種から第一種へ:立場別の進み方

第一種の免状は「試験合格」と「実務経験3年」の2つがそろって初めてもらえるので、今の立場によって最短の順番が変わります。

今の立場 進み方 注意点
電気工事の経験がなく、資格もない 第二種を取る→第二種として電気工事に従事→実務経験を積みながら第一種を受験→3年たったら免状を申請 第一種の試験だけ先に受かっても、第二種の免状がなければ住宅などの工事に入れない
第二種を持ち、電気工事の実務が3年以上ある 第一種を受験→合格したらすぐ免状を申請 実務経験の証明書類を勤め先に用意してもらう
第二種を持ち、実務が3年未満 先に第一種に合格しておく→3年たった時点で免状を申請 合格者は申請により簡易電気工事の認定を受けられる
電験三種を持っている 第一種は学科免除で技能から受験できる。または電験免状の取得後5年以上の実務で、試験なしの認定もある 電験の免状だけでは電気工事の作業はできない
将来は施工管理に進みたい 第一種で現場の電気工事を理解してから、電気工事施工管理技士を受ける 施工管理技士の受験資格は建設業法の別の制度で決まるので、施工管理技士の記事で確認

電気工事施工管理技士との関係は1級電気工事施工管理技士の記事で、施工管理技士全体の種類と選び方は施工管理技士とはの記事でまとめています。電気工事士として現場で手を動かす道と、施工管理として工事全体をまとめる道のどちらに進むかで、第一種を取る時期の優先度も変わります。

学科試験・技能試験の対策の要点

学科試験

  • 公表されている過去問を軸にする:電気技術者試験センターは第一種・第二種とも過去の試験問題と解答を公表していて、受験案内でも過去の良質な問題を活用して積極的に出題する方針を示しています
  • 高圧受電設備の機器の名前と役割を写真で覚える:配線図問題は高圧受電設備の結線図が中心です。断路器、遮断器、変流器、計器用変圧器、避雷器、高圧カットアウトなど、図記号と写真と役割をセットにして覚えます
  • 計算問題は出る型を押さえる:三相交流、電圧降下、電力損失、力率改善などが出ます。全問を取りにいくより、型が決まっている問題を確実に取るほうが60点に届きやすくなります
  • 法令は第二種の範囲に自家用電気工作物の規制が加わる:電気工事士法、電気事業法の保安規程や主任技術者、電気工事業法などです

技能試験

  • 候補問題10問を全部作る:令和8年度の候補問題は2026年1月6日に公表されました。本番はこの中から出題され、施工条件の詳細は試験問題に書かれます
  • 単線図から複線図を起こす練習をする:配線図は単線図で示されるので、自分で電線の本数と接続を起こす力が必要です。電源・機器・器具の配置が変更される場合があることも、候補問題の注記に書かれています
  • 欠陥の判断基準は第二種と共通:電気技術者試験センターの「電気工事士技能試験(第一種・第二種)欠陥の判断基準」が両方に使われます。未完成、誤接続、寸法が配線図の50%以下、リングスリーブの選び間違いなど、1つでも当てはまれば不合格です
  • 金属管・合成樹脂管の作業を練習する:工事の種類に金属管工事と合成樹脂管工事が含まれるので、第二種のときに慣れていなければ、管とボックスの接続を練習しておきます

第二種の技能試験の練習方法や工具の考え方は、2種電気工事士の実技試験の記事が土台になります。

免状を取ったあと:5年ごとの定期講習

第一種電気工事士には、第二種にはない義務があります。第一種電気工事士免状の交付を受けた日から5年以内に、経済産業大臣が指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならず、講習を受けた日以降も同じく5年以内ごとに受け続ける必要があります(電気工事士法第4条の3)。免状そのものに有効期限はありませんが、講習を受けないまま放置すると法律の義務に違反することになり、都道府県知事は電気工事士法に違反した電気工事士に免状の返納を命じることができます(同法第4条第6項)。講習の日程や受講料は、指定講習機関の案内で確認してください。

第一種電気工事士定期講習の受け方

定期講習は、経済産業大臣が指定した講習機関が開いています。埼玉県の案内(2026年10月21日確認)では、一般財団法人電気工事技術講習センターのほか民間の3機関、合わせて4つの機関が問い合わせ先として並び、講習の日時・場所・費用は機関によって違うので各機関に確かめるよう書かれています。受け方の流れは次のとおりです。

  1. 免状の交付日を確かめる:期限は試験の合格日ではなく、免状の交付を受けた日から5年以内です。2回目以降は前回の講習を受けた日から5年以内になります
  2. 講習機関を選ぶ:経済産業省のホームページに講習実施機関の一覧があります。会場・日程・受講料を比べて、期限に間に合う回を選びます
  3. 申し込んで受講する:申込みの方法や必要な書類は機関ごとに決められています。勤め先が受講料を負担するかどうかは、事前に確かめておくと安心です

講習を受けないままでも免状が自動的に失効するわけではありませんが、受講は法律の義務です。転職などで書類が手元にない人は、免状の交付日を先に確かめておくと期限を逃しません。

主任電気工事士としての扱い

電気工事業者は、一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに主任電気工事士を置く必要があり、その要件は「第一種電気工事士、または第二種の免状交付後に3年以上の実務経験がある第二種電気工事士」です(電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条)。第一種の免状があれば、実務年数を問われずに主任電気工事士になれます。電気工事業者は自家用電気工事に第一種電気工事士でない人を従事させてはならないとも定められているので(同法第21条)、高圧の現場を持つ会社ほど第一種の人数を必要とします。

求人での扱い:こえばの求人データと求人票の見方

こえば建設に掲載している求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、求人タイトル・仕事内容・給与欄・福利厚生欄に「第一種電気工事士」(1種電気工事士・一種電工などの表記を含む)と明記した求人は17件でした。「電気工事士」とだけ書いた求人を含めると219件あり、多くの求人は第一種か第二種かを区別せずに書いています。

条件 件数 正社員の月給(下限の中央値〜上限の中央値)
「第一種電気工事士」と明記 17件 23.65万円〜37.5万円(月給の記載がある15件、件数が少ないので参考値)
「第二種電気工事士」と明記 33件 20.0万円〜32.0万円(28件)
「電気工事施工管理」「電気施工管理」の記載あり 385件 23.2万円〜39.0万円(313件)
「電気工事」の記載あり 1,012件 22.0万円〜35.0万円(816件)

第一種を明記した求人は件数が少ないため、第二種との月給の差をこの数字だけで断定はできません。ただ、第一種を明記している求人17件のうち9件は、タイトルに「工事管理」「現場代理人」「現場監督」「施工管理」を含む、工事全体の管理を任せる募集でした。給与の差の詳しい比較は電気工事士の年収の記事で公的統計とあわせて扱っています。

求人票で見るところ

  • 必要な資格の書き方:「第一種電気工事士(免状)」なのか「第一種電気工事士試験合格者可」なのかで、実務経験3年が必要かどうかが分かれます。合格者可なら、免状申請前でも応募できます
  • 仕事内容に出てくる設備:キュービクル、高圧受電設備、工場の動力設備、ビルの改修などの言葉があれば、第一種の範囲の仕事が含まれています
  • 資格手当の区分:第一種と第二種で手当の額を分けている会社があります。第一種の手当が別にある会社は、第一種を持つ人を増やしたい会社です
  • 定期講習の費用:5年ごとの定期講習の受講料や講習日の扱い(出勤扱いか)を会社が持つかどうかは、求人票に書かれていないことがあるので面接で確かめます

電気工事の会社の面接で聞かれやすいことは建設業の面接の記事にまとめています。

電気工事士1種の年収・給料の目安:求人の月給から見る

求人票の給与は月給で書かれていることが多く、年収は賞与と残業代で変わります。前の節の月給の中央値を12か月分にすると、賞与を含まない年収の目安は次のとおりです(こえば掲載の建設求人、2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計した正社員の月給の中央値×12。賞与と、月給に含まれない残業代は入っていません)。

条件 月給の下限の中央値×12 月給の上限の中央値×12
「第一種電気工事士」と明記(15件、参考値) 約284万円 450万円
「第二種電気工事士」と明記(28件、参考値) 240万円 384万円
「電気工事施工管理」「電気施工管理」の記載あり(313件) 約278万円 468万円
「電気工事」の記載あり(816件) 264万円 420万円

第一種を明記した求人は件数が少ないので幅を持って見る必要がありますが、下限・上限とも第二種を明記した求人より高く出ています。第一種を持つ人の年収を上げる要素になりやすいのは、次の3つです。

  • 資格手当:第一種と第二種で手当を分けている会社では、第一種の手当が月給に上乗せされます。求人票で、手当が月給に含まれているか別に払われるかを確かめます
  • 担当する設備:キュービクルや高圧受電設備、工場の動力設備など、第一種でないと作業できない範囲の仕事があるかどうか
  • 施工管理への広がり:第一種の免状は、2級電気工事施工管理技術検定の受検資格にも使えます(1級電気工事施工管理技士の記事)。上の表でも、施工管理の求人は月給の上限が高めです

公的統計で見た電気工事従事者の年収や、年齢・経験年数による違いは電気工事士の年収の記事で扱っています。

よくある質問

Q. 電気工事士の1種と2種の違いは何ですか?

作業できる範囲が違います。第二種は住宅・商店などの一般用電気工作物等の工事、第一種はそれに加えて最大電力500kW未満の自家用電気工作物(高圧受電のビル・工場など)の工事ができます。試験は第一種のほうが学科の範囲が広く、技能は候補問題10問を60分で作ります。免状をもらうのに、第一種は3年以上の実務経験が必要ですが、第二種は試験合格だけで申請できます。

Q. 第一種電気工事士の実技(技能試験)はどんな内容ですか?

事前に公表される候補問題10問の中から1問が出題され、持参した工具と支給材料で60分以内に完成させます。配線図は単線図で示され、高圧受電設備を含む配線を、ケーブル工事・金属管工事・合成樹脂管工事などで施工します。合格基準は欠陥がないことで、欠陥の判断基準は第二種と共通です。

Q. 電工1種はいきなり受験できますか?

受験資格はないので、第二種を持っていなくても受験できます。ただし、免状の交付には3年以上の実務経験が必要で、第二種の免状がない人は第一種に合格しただけでは住宅などの工事にも従事できません。未経験の人は第二種から取るのが現実的です。

Q. 第一種電気工事士の試験日はいつですか?

令和8年度は上期の技能試験が7月4日、下期の学科(筆記方式)が10月4日、技能試験が11月21日です。令和6年度から年2回になりました。令和9年度の日程は未公表です。

Q. 第一種電気工事士の合格率はどのくらいですか?

令和7年度は学科57.4%、技能58.1%でした。令和8年度上期は学科57.3%、技能56.1%です。技能の合格率は第二種(令和7年度71.8%)より低くなっています。

Q. 実務経験は電気工事会社でないとだめですか?

対象になるのは電気工作物の設置・変更の工事で、勤め先の業種で決まるわけではありません。たとえば工場やビルの設備部門で、500kW以上の需要設備の電気工事に従事した経験も対象になります。一方で、軽微な工事、ネオン工事・非常用予備発電装置工事、5万V以上の架空電線路の工事、保安通信設備の工事、電気機器の製造は対象外です。判断に迷う場合は、申請先の都道府県の窓口に確認してください。

Q. 電気工事士1種の年収はどのくらいですか?

こえば掲載の建設求人で「第一種電気工事士」と明記した正社員求人は、月給の下限の中央値が23.65万円、上限の中央値が37.5万円でした(2026年10月20日時点、月給の記載がある15件。件数が少ないので参考値)。12か月分で約284万〜450万円になり、実際の年収はここに賞与や月給に含まれない残業代が加わります。資格手当の額と、高圧の設備の仕事があるかで差がつきます。

Q. 第一種電気工事士定期講習はいつまでに受ければいいですか?

免状の交付を受けた日から5年以内に受け、その後も講習を受けた日から5年以内ごとに受け直します(電気工事士法第4条の3)。講習は経済産業大臣が指定した機関が開いていて、日程と受講料は機関ごとに違います。

まとめ

  • 第一種電気工事士は、第二種の範囲に加えて、最大電力500kW未満の自家用電気工作物(高圧受電のビル・工場など)の電気工事ができる
  • 受験資格はないが、免状の交付には試験合格と3年以上の実務経験が必要。合格前の実務経験も通算できる
  • 合格率は令和7年度で学科57.4%・技能58.1%。技能は候補問題10問・60分・欠陥ゼロで、第二種より合格率が低い
  • 令和6年度から年2回。令和8年度下期の技能試験は11月21日。令和9年度から学科は原則CBT方式
  • 免状を取ったら5年以内ごとに定期講習の受講義務がある
  • こえばの求人で第一種を明記したものは17件と少なく、多くは「電気工事士」とだけ書いている。必要資格の欄が免状か試験合格者可かを確かめる
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参考:電気技術者試験センター「第一種電気工事士試験の試験結果と推移」/電気技術者試験センター「第一種電気工事士試験」(試験日程・受験案内)/電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」/e-Gov法令検索「電気工事士法」/e-Gov法令検索「電気工事士法施行規則」


最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム

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