訪問看護の医療保険と介護保険の違い｜どちらが優先か、特別指示書と加算
訪問看護は、要介護・要支援の認定を受けている人には介護保険が優先して使われ、医療保険になるのは40歳未満の人や認定を受けていない人、末期の悪性腫瘍や神経難病などの「厚生労働大臣が定める疾病等」（特掲診療料の施設基準等 別表第7）の人、急性増悪などで主治医から特別訪問看護指示書が出た期間（原則14日）、認知症以外の精神疾患で精神科訪問看護指示書が出た人です。医療保険は原則週3日・1か所のステーションまでという回数の制限があり、別表第7・別表第8に当たる人と特別指示の期間はその制限が外れます。介護保険には週の回数の上限はなく、区分支給限度基準額とケアプランの範囲で回数と時間が決まります。
この記事では、医療保険と介護保険の違いと判定の順番、別表第7・別表第8、特別訪問看護指示書、回数・時間・ステーション数の違い、2026年6月施行の診療報酬改定後の主な点数と介護保険の単位数、特別管理加算や緊急時訪問看護加算の扱い、病棟から移る看護師がつまずく点、求人票で確かめる点をまとめます。訪問看護師の仕事内容・1日の流れ・給料・オンコールの実態は訪問看護師の仕事内容・給料・求人で扱っていて、この記事は保険の仕組みに絞ります。
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目次
医療保険と介護保険の違い｜「介護保険が優先」が原則
訪問看護は、同じステーションの同じ看護師が行っても、利用者によって医療保険の「訪問看護療養費」で請求するか、介護保険の「訪問看護費」で請求するかが分かれます。厚生労働省の介護給付費分科会の資料（第259回、2026年6月29日）は、「介護保険の給付は医療保険の給付に優先することとしており、要介護被保険者等については、末期の悪性腫瘍、難病患者、急性増悪等による主治医の指示があった場合などに限り、医療保険の給付により訪問看護が行われる」と整理しています。同じ資料によると、利用者は医療保険が約57.2万人（2025年6月審査分からの推計）、介護保険が約87.0万人（2025年6月審査分）です。
| 項目 | 医療保険（訪問看護療養費） | 介護保険（訪問看護費） |
|---|---|---|
| 主な対象 | 40歳未満の人、要介護・要支援の認定がない人、認定があっても別表第7の疾病等・特別訪問看護指示の期間・精神科訪問看護の人 | 要支援・要介護の認定を受けている人（上の例外を除く） |
| 始まるまで | 主治医の訪問看護指示書（有効期間は6か月が限度）と訪問看護計画 | 主治医の訪問看護指示書に加え、ケアマネジャーのケアプランへの位置づけ |
| 回数 | 原則週3日まで（別表第7・第8、特別指示の期間は週4日以上可） | 週の上限なし。区分支給限度基準額とケアプランの範囲内 |
| 1回の時間 | 30分から1時間30分程度が標準。長時間は加算で評価 | 20分未満・30分未満・30分以上1時間未満・1時間以上1時間30分未満の時間区分 |
| 報酬の単位 | 円（基本療養費＋管理療養費＋加算） | 単位（1単位はおおむね10円。地域区分で上乗せ） |
| 自己負担 | 医療保険の負担割合（1〜3割） | 介護保険の負担割合（1〜3割） |
この優先関係は、診療報酬の告示（訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法）の通則で、要介護被保険者等には「算定しない」（別に厚生労働大臣が定める場合を除く）と定められていることが根拠です。例外の範囲は、厚生労働省の通知「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」（令和8年3月27日 老老発0327第2号・保医発0327第4号）で示されています。
どちらの保険になるか｜年齢・認定・病名・指示書で決まる順番
利用者の保険は、次の順に確かめると迷いにくくなります。給付調整の通知は、要介護被保険者等であっても、特別訪問看護指示書にもとづく訪問看護、基準告示第2の1の（1）に規定する疾病等（別表第7）の利用者への訪問看護、精神科訪問看護基本療養費を算定する訪問看護（認知症でない患者に限る）、入院中に退院に向けて行う訪問看護では、訪問看護療養費を算定できるとしています。
| 確かめる順 | 当てはまる場合 | 使う保険 |
|---|---|---|
| 1. 要介護・要支援の認定があるか | 認定なし（40歳未満、40〜64歳で特定疾病に当たらない人、認定を受けていない人） | 医療保険 |
| 2. 別表第7の疾病等に当たるか | 末期の悪性腫瘍、ALS、パーキンソン病関連疾患（条件あり）、人工呼吸器を使用している状態など | 認定があっても医療保険 |
| 3. 特別訪問看護指示書が出ているか | 急性増悪、終末期、退院直後などで主治医が頻回の訪問が必要と認めた期間 | その期間（原則14日）だけ医療保険 |
| 4. 精神科訪問看護指示書が出ているか | 認知症以外の精神疾患が主傷病 | 認定があっても医療保険（認知症が主傷病の場合は介護保険） |
| 5. 上のどれにも当たらない | 要介護・要支援の認定がある人 | 介護保険 |
見落としやすいのは、別表第8（特別な管理が必要な人）に当たるだけでは、要介護の人は医療保険に切り替わらないことです。たとえば在宅酸素療法を受けている要介護3の人は、別表第7の疾病がなく特別指示も出ていなければ介護保険の訪問看護で、特別管理加算も介護保険側で算定します。別表第8が医療保険の回数制限を外す意味を持つのは、医療保険で訪問看護を受けている人の場合です。
精神科訪問看護の働き方は精神科看護師の仕事内容も参考になります。こえば掲載の看護の求人のうち、求人タイトル・仕事内容・給与・福利厚生欄に「精神科訪問看護」を含むものは103件でした（2026年11月10日時点、ハローワーク求人をもとに集計）。
厚生労働大臣が定める疾病等（別表第7）と別表第8
「厚生労働大臣が定める疾病等」は、特掲診療料の施設基準等の別表第7に並ぶ疾病・状態のことです。訪問看護療養費の基準告示（訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等）が、この別表第7と別表第8を引いて回数制限の例外を決めています。厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定の概要（訪問看護）」の資料に一覧があります。
| 区分 | 内容 | 保険と回数 |
|---|---|---|
| 別表第7（厚生労働大臣が定める疾病等） | 末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病はホーエン・ヤールの重症度分類ステージ3以上かつ生活機能障害度Ⅱ度またはⅢ度）、多系統萎縮症、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態 | 要介護認定があっても医療保険。週4日以上、1日複数回、複数のステーションの訪問が可能 |
| 別表第8（特別な管理が必要な人） | 1：在宅麻薬等注射指導管理・在宅腫瘍化学療法注射指導管理・在宅強心剤持続投与指導管理・在宅気管切開患者指導管理を受けている状態、気管カニューレ・留置カテーテルを使用している状態 2：在宅自己腹膜灌流、在宅血液透析、在宅酸素療法、在宅中心静脈栄養法、在宅成分栄養経管栄養法、在宅自己導尿、在宅人工呼吸、在宅持続陽圧呼吸療法、在宅自己疼痛管理、在宅肺高血圧症患者、在宅難治性皮膚疾患処置の各指導管理を受けている状態 3：人工肛門・人工膀胱を設置している状態 4：真皮を越える褥瘡の状態 5：在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している人 |
保険は認定の有無で決まる。医療保険の場合は週4日以上・複数のステーションの訪問が可能。特別管理加算の対象 |
2026年6月の改定で、別表第8の2に在宅難治性皮膚疾患処置指導管理を受けている状態が加わりました。担当している利用者がどちらかに当たるかは、訪問看護指示書の病名・状態の欄と、主治医が算定している在宅療養指導管理料で確かめます。
特別訪問看護指示書｜14日間だけ医療保険に切り替わる仕組み
特別訪問看護指示書は、主治医が診療にもとづき、急性増悪などで一時的に頻回（週4日以上）の訪問看護が必要と認めたときに、訪問看護ステーションに交付する指示書です。有効期間は交付の日から14日間で、原則として月1回まで交付できます。気管カニューレを使用している状態の人と、真皮を越える褥瘡の状態の人は、月2回まで（合わせて最大28日間）交付できます。
要介護の人に特別訪問看護指示書が出ると、その期間の訪問看護は介護保険から医療保険に切り替わり、週3日の制限も外れます。期間が終われば介護保険に戻るため、ステーションの側では、指示期間の開始日と終了日を記録し、ケアマネジャーにも伝えておく必要があります。よく使われるのは、肺炎や心不全の悪化、退院直後で状態が安定しない時期、終末期に入って毎日の訪問が必要になった時期です。
| 確かめること | 内容 |
|---|---|
| 交付の理由 | 急性増悪、終末期、退院直後など、一時的に頻回の訪問が必要な状態 |
| 期間 | 交付の日から14日以内。月1回（気管カニューレ・真皮を越える褥瘡は月2回） |
| 保険の切り替え | 要介護者でも指示期間中は医療保険。期間後は介護保険に戻る |
| 2か所目のステーション | 指示期間中で、週4日以上の訪問が計画されている週に限り2か所で訪問できる |
| 介護保険側の扱い | 指示期間中の訪問は介護保険の訪問看護費では算定しない（定期巡回・随時対応型訪問介護看護と連携する月額の場合は指示日数分を減算） |
指示書の内容に疑問があるときや、状態の変化を伝えて特別指示を相談するときの伝え方は、看護師と医師の関わり方で扱っているSBARの型がそのまま使えます。
回数制限・訪問時間・ステーション数の違い
病棟から訪問看護に移った看護師が最初に戸惑うのが、保険によって「何回・何分・何か所まで」が違うことです。厚生労働省の留意事項通知（令和8年3月5日 保発0305第19号）と介護報酬の告示から、主な違いをまとめると次のとおりです。
| 項目 | 医療保険 | 介護保険 |
|---|---|---|
| 週の回数 | 週3日が限度。別表第7・第8、特別指示の期間は週4日以上可 | 上限なし。区分支給限度基準額の範囲で、ケアプランが定める |
| 1日の回数 | 原則1日1回。別表第7・第8や特別指示の人は難病等複数回訪問加算で2回目以降を評価 | ケアプランに位置づければ複数回可 |
| 1回の時間 | 30分から1時間30分程度が標準。90分を超える長時間訪問看護加算は週1日（特定の人は週3日） | 20分未満（週1回以上20分以上の看護師等の訪問がある場合に限る）〜1時間30分未満の4区分。特別管理加算の対象者で通算1時間30分以上は長時間訪問看護加算 |
| 利用できるステーション数 | 原則1か所。別表第7・第8、特別指示で週4日以上が計画される場合は2か所、別表第7・第8の疾病等の利用者で週7日の訪問が計画される場合は3か所まで。同じ日に2か所で算定はできない | ケアプランに位置づければ複数の事業所も可 |
| 理学療法士等の訪問 | 週3日目まで・週4日目以降とも5,550円（看護師は週4日目以降6,550円） | 1回20分以上、週6回が限度（294単位/回） |
介護保険の「上限なし」は、何回でも入れるという意味ではありません。要介護度ごとの区分支給限度基準額の中で、訪問介護やデイサービスなど他のサービスと枠を分け合うため、訪問看護の回数を増やすとほかのサービスを削ることになる場合があります。回数を増やしたいときは、ケアマネジャーとの相談が欠かせません。2024年10月22日の厚生労働省の事務連絡は、利用者の個別の状況を踏まえずに一律に訪問の日数を定めることや、訪問に直接携わらない開設者が日数を定めることは認められないと示しています。
介護保険の訪問看護費｜基本の単位数と主な加算
介護保険の訪問看護費は、2024年度（令和6年度）介護報酬改定の単位数が基本です。指定訪問看護ステーションの場合の主な単位数は、厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」と介護給付費分科会の資料（2026年6月）で確かめると次のとおりです。
| 区分 | 訪問看護（要介護） | 介護予防訪問看護（要支援） |
|---|---|---|
| 20分未満 | 314単位 | 303単位 |
| 30分未満 | 471単位 | 451単位 |
| 30分以上1時間未満 | 823単位 | 794単位 |
| 1時間以上1時間30分未満 | 1,128単位 | 1,090単位 |
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（1回20分） | 294単位 | 284単位 |
病院・診療所が行う場合は、20分未満266単位、30分未満399単位、30分以上1時間未満574単位、1時間以上1時間30分未満844単位です。加算は、緊急時訪問看護加算（Ⅰ）600単位・（Ⅱ）574単位（いずれも月、ステーションの場合）、特別管理加算（Ⅰ）500単位・（Ⅱ）250単位（月）、ターミナルケア加算2,500単位（死亡月）、専門管理加算250単位（月）、看護体制強化加算（Ⅰ）550単位・（Ⅱ）200単位（月）、初回加算（Ⅰ）350単位・（Ⅱ）300単位（月）、退院時共同指導加算600単位（回）などがあります。夜間・早朝は25％、深夜は50％の加算です。
緊急時訪問看護加算の（Ⅰ）は、2024年度改定で新設された区分で、夜間対応した翌日の勤務間隔の確保など、看護師の負担を軽くする体制を整えた事業所が算定します。同じ改定で、24時間の電話対応を保健師・看護師以外の職員が担えるようになりました（看護師等に速やかに連絡できる体制などが条件）。介護給付費分科会の資料では、2025年10月サービス提供分の算定率（事業所ベース）は緊急時訪問看護加算（Ⅰ）が51.9％、（Ⅱ）が34.2％、特別管理加算（Ⅰ）が69.3％、（Ⅱ）が67.6％でした。
特別管理加算は、（Ⅰ）が在宅悪性腫瘍患者指導管理や在宅気管切開患者指導管理などを受けている人、気管カニューレ・留置カテーテルを使用している人、（Ⅱ）が在宅酸素療法・在宅中心静脈栄養法などの指導管理を受けている人、人工肛門・人工膀胱を設置している人、真皮を越える褥瘡の人、点滴注射を週3日以上行う必要がある人などが対象です（対象状態の全文は厚生労働大臣が定める状態等で確かめてください）。
理学療法士等の訪問回数が看護職員の訪問回数を上回る場合や、緊急時訪問看護加算・特別管理加算・看護体制強化加算のいずれも算定していない場合は、理学療法士等の訪問1回につき8単位が減算されます。
医療保険の訪問看護療養費｜2026年6月改定後の主な点数
医療保険の訪問看護療養費は、2026年度（令和8年度）診療報酬改定で、2026年3月5日の告示（厚生労働省告示第74号）により別表が全面的に改められ、6月1日から適用されています。訪問1回ごとの「基本療養費」、ステーションの体制や月の訪問日数に応じた「管理療養費」、利用者の状態と体制に応じた加算を組み合わせて請求します。主な点数は、厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定について」に掲載されたステーション向け資料で確かめると次のとおりです。
| 項目 | 金額（2026年6月以降） |
|---|---|
| 訪問看護基本療養費（Ⅰ）看護師等 | 週3日目まで5,550円／週4日目以降6,550円 |
| 同 准看護師 | 週3日目まで5,050円／週4日目以降6,050円 |
| 同 緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門ケア等の専門の研修を受けた看護師（同行） | 12,850円 |
| 同 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士 | 5,550円（週4日目以降も同額） |
| 訪問看護基本療養費（Ⅱ）同一建物居住者 | 2人は（Ⅰ）と同額。3人以上は人数と月の訪問日数で段階的に低くなる（3〜9人なら看護師等2,780円／週4日目以降3,280円など） |
| 訪問看護管理療養費（月の初日） | 機能強化型1が13,760円、2が10,460円、3と新設の4が9,030円、それ以外が7,710円 |
| 24時間対応体制加算（月） | 看護業務の負担軽減の取り組みを行う場合6,800円／それ以外6,520円 |
| 特別管理加算（月） | 重症度が高い人（別表第8の1）5,000円／それ以外2,500円 |
| 緊急訪問看護加算（日） | 月14日目まで2,650円／15日目以降2,000円 |
| 長時間訪問看護加算（週1日まで、特定の人は週3日） | 5,200円 |
| 夜間・早朝訪問看護加算／深夜訪問看護加算（同一建物の利用者1〜2人の場合。人数が多いと低くなる） | 2,100円／4,200円 |
| 訪問看護ターミナルケア療養費 | 1が25,000円、2が10,000円 |
24時間対応体制加算の高いほうの区分は、夜間対応した翌日の勤務間隔の確保、夜間対応の連続2回までの制限、夜間対応後の暦日の休日の確保、勤務体制の工夫、ICT・AIなどの活用、電話を受ける職員への支援体制のうち、2つ以上（最初の2つのどちらかを含む）に取り組む場合に算定できます。緊急訪問看護加算は、利用者や家族の求めに応じて、主治医（診療所または在宅療養支援病院の保険医）の指示で計画外の訪問をした日に算定します。
同じ月に医療保険と介護保険の両方で算定できない加算
特別訪問看護指示の期間などで、同じ月に医療保険と介護保険の訪問看護が混ざることがあります。給付調整の通知は、その場合でも、介護保険で緊急時訪問看護加算を算定している月は医療保険の24時間対応体制加算を、介護保険で特別管理加算を算定している月は医療保険の特別管理加算を算定できないとしています。看護・介護職員連携強化加算と専門管理加算も同じ扱いで、介護保険でターミナルケア加算を算定した場合は、医療保険の訪問看護ターミナルケア療養費は算定できません。月の途中で保険が切り替わる利用者は、どちらで加算を取るかを請求担当と早めに決めておく必要があります。
このほか、2026年6月の改定では、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの届け出た建物に住む人へ24時間体制で頻回に訪問する場合の「包括型訪問看護療養費」、物価高騰への対応としての「訪問看護物価対応料」（月の初日60円、2日目以降20円。2027年6月以降は2倍の額）、機能強化型訪問看護管理療養費4が新設されました。訪問看護記録書には、訪問の開始時刻と終了時刻を記録することも明確にされています。記録の書き方は看護記録の書き方も参考になります。
改定の動き｜2026年度の改定と、2027年度介護報酬改定の審議
2026年度は、医療保険の診療報酬改定（6月施行）に加えて、介護報酬も期中改定（令和8年度介護報酬改定、改定率＋2.03％）が行われました。期中改定は介護従事者の処遇改善が中心で、これまで処遇改善加算の対象外だった訪問看護にも、介護職員等処遇改善加算が新たに設けられています。加算率は訪問看護で1.8％です（厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」）。介護保険の訪問看護費の基本単位数は、この期中改定では見直されていません。
2027年度（令和9年度）の介護報酬改定は、社会保障審議会介護給付費分科会で議論されています（確認できた最新の資料は2026年6月29日の第259回分科会のものです）。2026年6月29日の第259回分科会の訪問看護の資料では、医療ニーズの高い在宅療養者が増えるなかで、緊急時の対応体制や関係機関との連携を充実させ、質の高いサービスを効果的・効率的に提供する事業所をどう評価するか、算定率が低い加算をどう考えるかが論点に挙げられています。具体的な単位数や要件はまだ決まっていないため、求人や研修の判断に使うときは、答申（前回の2024年度改定では2024年1月）を待つ必要があります。
病棟から訪問看護に移る看護師がつまずく点
保険の仕組みは、ステーションの管理者や事務が請求を担っていても、訪問する看護師の判断や記録に直接かかわります。病棟経験の長い看護師が転職後につまずきやすい点を、制度の決まりと結びつけてまとめます。
- 指示書がないと訪問できない：病棟のように口頭指示で動けず、主治医の訪問看護指示書（6か月が限度）の有効期間と指示内容の範囲で動く。期限切れに気づかず訪問すると算定できない
- 「頻回に入りたい」が保険で決まる：医療保険は週3日の限度、介護保険は限度額とケアプランの範囲。状態が悪化して毎日入りたいときは、主治医に特別訪問看護指示書を相談する
- ケアマネジャーとの調整：介護保険の利用者は、訪問の曜日や時間を変えるだけでもケアプランの変更が絡む。病棟にはない連絡先が一つ増える
- 同じ月の保険の混在：特別指示の期間の前後で保険が変わり、加算の取り方が変わる。訪問した日がどちらの保険かを記録で区別する
- 一人で判断する場面の多さ：医師も先輩もいない場で、状態の変化を見て主治医に報告するか、救急搬送かを決める。報告の型を持っておくと迷いが減る
- 特定行為との関係：褥瘡の壊死組織の除去や気管カニューレの交換などの特定行為を医師の手順書にもとづいて行うには、特定行為研修の修了が必要になる。関心があれば看護師の特定行為も確かめておく
加算や請求の細かい計算までは覚えていなくても、利用者が今どちらの保険か、特別指示の期間中か、別表第7・第8に当たるかは、訪問する看護師が把握しておくべき情報です。入職後の研修でこの3点の確かめ方を教えてもらえるかどうかは、ステーション選びの大事な目安になります。
求人票で確かめる点｜利用者の保険の内訳と待機の扱い
こえば掲載の看護の求人のうち、求人タイトル・仕事内容・給与・福利厚生欄に「訪問看護」を含むものは3,916件で、正社員が2,704件、パートが1,211件でした（2026年11月10日時点、全21,442件中。ハローワーク求人をもとに集計）。正社員の月給は下限の中央値が21万円、上限の中央値が25万円、パートの時給は下限の中央値が1,600円、上限の中央値が1,800円です。保険の仕組みが職場の働き方にどう表れるかは、次の点で確かめられます。
| 確かめること | 保険の仕組みとの関係 |
|---|---|
| 医療保険と介護保険の利用者の割合 | 医療保険の利用者（難病・末期がん・小児など）が多いと、週4日以上の訪問や特別管理が必要な人が増え、医療処置の比重が高くなる |
| オンコールの回数と手当 | 24時間対応体制加算・緊急時訪問看護加算を算定するステーションは待機が必須。手当の金額と、出動したときの扱いを分けて聞く。こえばの看護求人で「オンコール手当」「待機手当」「緊急時対応手当」を含むものは31件と少なく、記載がなければ面接で確かめる |
| 夜間対応の負担軽減の取り組み | 24時間対応体制加算の高い区分や、介護保険の緊急時訪問看護加算（Ⅰ）を算定していれば、翌日の勤務間隔の確保などの取り組みがある |
| 同行訪問の期間 | 保険の確かめ方や指示書の読み方は、同行の間に覚えることが多い。こえばの看護求人で「同行訪問」を含むものは235件 |
| 機能強化型かどうか | 機能強化型のステーションは、ターミナルケアや重症児の受け入れ、24時間対応などの実績が要件になっている |
| 理学療法士等の訪問の比率 | リハビリ職の訪問が多いステーションでは、看護師は医療処置や状態観察の訪問に集中しやすい一方、介護保険の減算の対象になっていないかも見ておく |
パートで訪問看護に入る場合の時給や勤務時間の相場は、看護師のパート・バイトでも扱っています。
よくある質問
Q. 訪問看護の医療保険と介護保険の違いは何ですか？
一番大きな違いは対象者と回数の決まり方です。要介護・要支援の認定がある人は原則として介護保険で、回数は区分支給限度基準額とケアプランの範囲で決まります。医療保険は認定のない人や別表第7の疾病等の人などが対象で、原則週3日・1か所までという制限があります。報酬も、医療保険は円、介護保険は単位で計算します。
Q. 特別管理加算は医療保険と介護保険で何が違いますか？
どちらも別表第8に当たる人への計画的な管理を評価する月単位の加算で、医療保険は重症度の高い人5,000円・それ以外2,500円、介護保険は（Ⅰ）500単位・（Ⅱ）250単位です。介護保険で特別管理加算を算定した月は、医療保険の特別管理加算は算定できません。
Q. 特別訪問看護指示書が出るとどうなりますか？
交付の日から14日間、要介護の人でも訪問看護が医療保険に切り替わり、週3日の制限が外れて毎日の訪問もできるようになります。原則月1回まで、気管カニューレを使用している人と真皮を越える褥瘡の人は月2回まで交付できます。
Q. 厚生労働大臣が定める疾病等とは何ですか？
特掲診療料の施設基準等の別表第7に並ぶ、末期の悪性腫瘍、ALS、多発性硬化症、パーキンソン病関連疾患（重症度の条件あり）、頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態など20の疾病・状態です。当てはまる人は要介護認定があっても医療保険になり、週4日以上や複数のステーションによる訪問が可能になります。
Q. 緊急時訪問看護加算と24時間対応体制加算は同じものですか？
どちらも24時間連絡を受けて必要時に訪問できる体制を評価する加算で、介護保険では緊急時訪問看護加算、医療保険では24時間対応体制加算という名前です。介護保険で緊急時訪問看護加算を算定している月は、医療保険の24時間対応体制加算は算定できません。医療保険で計画外の訪問をした日は、別に緊急訪問看護加算を算定します。
Q. 訪問看護の回数制限は何回までですか？
医療保険は原則週3日までで、別表第7・別表第8に当たる人と特別訪問看護指示の期間は週4日以上訪問できます。介護保険には週の回数の上限がなく、区分支給限度基準額とケアプランの範囲で決まります。
まとめ
- 訪問看護は、要介護・要支援の認定がある人には介護保険が優先し、医療保険になるのは認定のない人、別表第7の疾病等、特別訪問看護指示の期間、認知症以外の精神疾患の人など
- 別表第8に当たるだけでは要介護の人は医療保険にならない。別表第8は医療保険の回数制限を外し、特別管理加算の対象を決めるもの
- 医療保険は原則週3日・1か所まで。介護保険は週の上限がなく、区分支給限度基準額とケアプランの範囲で決まる
- 2026年6月の診療報酬改定で訪問看護療養費の別表が全面的に改められ、介護保険も処遇改善加算が新設された。2027年度の介護報酬改定は審議中
- 同じ月に両方の保険が混ざると、特別管理加算や24時間の体制の加算はどちらか一方でしか算定できない
- 求人を見るときは、医療保険の利用者の割合、オンコールの手当と負担軽減の取り組み、同行訪問の期間を確かめる
医療保険の利用者の割合やオンコールの実態は、求人票だけでは分からないことが多い項目です。看護師向け転職エージェントに聞くと、ステーションごとの利用者層や待機の扱いまで確かめたうえで候補を絞り込めます。
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最終更新日: 2026-11-10
執筆: こえば編集部 看護師ライターチーム