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運営方針
要介護者、要支援者(要支援2)であって認知症の状態である利用者について、共同生活住居(ユニット)において、家庭的な環境と地域住民との交流の中で、入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う事により、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来る様に支援する事を目的とする。 1.指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送る事が出来る様、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に⾏わなければならない。 2.指定認知症対応型⽣活介護は、利⽤者⼀⼈⼀⼈の⼈格を尊重し、利⽤者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で、⽇常⽣活を送る事が出来るよう配慮して⾏わなければならない。 3.指定認知症対応型共同⽣活介護は、認知症対応型共同⽣活介護計画に基づき、漫然且つ画⼀的なものとならない様、配慮しなければならない。 4.共同⽣活住居における介護従事者は、指定認知症対応型共同⽣活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に⾏う事を旨とし、利⽤者⼜はその家族に対し、サービスの提供⽅法等について、理解しやすいように説明を⾏わなければならない。 5.事業所は、指定認知症対応型共同⽣活介護の提供に当たっては、当該利⽤者⼜は他の利⽤者等の⽣命⼜は⾝体を保護する為、緊急⽌むを得ない場合を除き、⾝体拘束を⾏ってはならない。 6 .事業所は、前項の⾝体拘束を⾏う場合には、その態様及び時間、その際の利⽤者の⼼⾝の状況並びに緊急⽌むを得ない理由を記録しなければならない。 7.事業所は、⾃らその提供する指定認知症対応型共同⽣活介護の質の評価を⾏うと共に、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 10名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 5名 |
| 介護福祉士 | 6名 |
| 介護福祉士比率 | 40% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 4% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |