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介護職の退職届の書き方|…

介護職の退職届の書き方|円満な伝え方

介護職員の退職時、退職届の書き方一つで円満退職になるかトラブルになるかが決まります。形式・提出時期・伝え方・引き継ぎ——これらを順序立てて行うことで、施設との関係を崩さずに次の職場へ移れます。


退職届と退職願の違い

退職願

  • 「退職したいです」というお願い
  • 受理されれば退職、される前は撤回可能
  • 円満退職向き

退職届

  • 「退職します」という通知
  • 一度提出すると撤回困難
  • 確実に退職する意思の表明

介護業界では、まず口頭で相談→退職願→退職届の順で進めるのが円満退職の形です。


退職届のテンプレート

縦書きフォーマット(伝統的)

                                退
                                職
                                届

私
事
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年
六
月
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十
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い
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こ
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げ
ま
す

令和八年五月十五日
介護課
○○ ○○ 印

社会福祉法人○○○
理事長 ○○ ○○ 殿

横書きフォーマット

退職届

私事
このたび、一身上の都合により、令和8年6月30日をもって
退職いたしたく、ここにお届け申し上げます。

令和8年5月15日
介護課 ユニットA担当
○○ ○○(印)

社会福祉法人○○○
理事長 ○○ ○○ 殿

縦書き・横書きどちらでもOK。施設の慣習に合わせます。


提出時期

原則:退職日の1〜2か月前

労働基準法上は2週間前で退職可能ですが、介護業界の慣習では1〜2か月前の提出が円満退職の目安です。

退職日の決め方

  • 給与の締め日に合わせる(月末退職が多い)
  • 引き継ぎ期間を確保(2〜4週間)
  • 有給消化期間を含めて逆算

退職届を出す前のステップ

ステップ1:口頭相談(2〜3か月前)

主任・施設長に「退職を検討しています」と相談。引き止め対応・退職時期の調整を行います。

ステップ2:退職願提出(1〜2か月前)

合意ができたら退職願を提出。受理されれば退職時期が確定。

ステップ3:退職届提出(必要に応じて)

施設から正式な退職届の提出を求められる場合に提出。

ステップ4:引き継ぎ計画

担当利用者・業務マニュアル・引き継ぎ事項の整理。

ステップ5:退職

最終勤務日に挨拶。


退職届を書く時の注意点

用紙

  • 白の便箋(B5サイズが標準)
  • 罫線あり/なしどちらでも可
  • 安価な印象の紙は避ける

筆記具

  • 黒の万年筆またはボールペン(消えないもの)
  • 鉛筆・消えるペンはNG
  • 修正液・修正テープ使用禁止(間違えたら新しい用紙)

文字

  • 楷書で丁寧に
  • 縦書きの場合は右から左へ
  • 横書きの場合は左から右へ

印鑑

  • 認印(三文判可)
  • シャチハタはNG
  • インク色は朱色

退職理由の書き方

基本:「一身上の都合」

退職届の理由欄は「一身上の都合により」で統一します。具体的な理由は書きません。

例外:会社都合の場合

  • 倒産・解雇:「会社都合により」
  • 雇用契約満了:「契約期間満了により」

これらは失業保険の支給条件にも影響するので注意。


退職届の宛先

宛先の書き方

  • 法人代表者(理事長・社長)宛
  • 施設長宛(法人によっては)

正式な書類なので、法人代表者宛が原則です。

提出方法

  • 直接手渡し(主任・施設長に)
  • 配達証明付き郵送(円満でない場合)

通常は直接手渡しで、シンプルに提出します。


円満退職のための伝え方

1. 引き止め対応

「人手不足で困る」「給料を上げる」などの引き止めには:

  • 一度決めた意思を貫く
  • 引き止めの条件改善は確実な保証を求める
  • 決断を翻すのは慎重に

2. 退職理由は前向きに

「キャリアアップのため」「家族の事情で」など、ポジティブな理由を主軸に。

3. 感謝を伝える

「これまでお世話になりました」「成長させていただきました」など、感謝の気持ちを伝えます。

4. 職員へのフォロー

突然の退職は同僚に負担がかかります。早めの周知と引き継ぎで職員への配慮を。


引き継ぎの内容

引き継ぎ事項リスト

  1. 担当利用者のケアプラン
  2. 利用者の状態変化記録
  3. 家族との関係性・要望
  4. 職員間の業務分担
  5. ICT記録ツールの操作
  6. ユニットの運営課題
  7. 申し送りノート
  8. 保管書類の場所

引き継ぎ書の作成

口頭だけでなく書面で残すことで、後任の混乱を防ぎます。A4 1〜2枚にまとめます。


有給消化の交渉

残日数の確認

法定の有給休暇は、勤続6か月で10日、年次に応じて最大20日。介護職員でも年20日近く残っている場合があります。

有給消化の伝え方

「退職前の最終1か月を有給消化したい」と申し出ます。施設側は原則拒否できません。

拒否された場合

  • 労働基準監督署への相談
  • 労働組合への相談(あれば)
  • 弁護士への相談

有給消化は権利として確実に取得します。


退職時の手続き

施設から受け取る書類

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票
  • 退職証明書(必要に応じて)

自分で進める手続き

  • 健康保険切替(任意継続・国保等)
  • 年金切替(国民年金1号・3号)
  • 失業保険申請(ハローワーク)
  • 住民税切替(普通徴収)
  • 確定申告(年内転職の場合)

退職届のNG例

NG1:口頭通知だけで書面なし

正式な退職には書面提出が必要。

NG2:急な退職

最終勤務日の1週間前に退職届だけ提出。引き継ぎが間に合いません。

NG3:理由の詳細記載

「主任のパワハラに耐えられず」など具体的理由は書きません。「一身上の都合」で統一。

NG4:他職員に先に話す

施設長より先に同僚に話すと、噂が広がってトラブルの原因に。

NG5:有給消化の権利放棄

「忙しいから消化できない」と言われても、権利として消化を求めます。


まとめ

介護職員の退職届は、フォーマット・提出時期・伝え方・引き継ぎを順序立てて行うことで、円満退職を実現できます。1〜2か月前の口頭相談、書面での提出、丁寧な引き継ぎ、有給消化——これらを順番に進めてください。

退職時の対応は、その後の業界内での評判にも影響します。次の職場でも介護業界で長く働く視点で、最後まで丁寧に対応することが大切です。


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最終更新日: 2026-04-29
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム

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