放課後等デイサービスで働く｜児童指導員・保育士の要件と仕事内容・給与

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放課後等デイサービス（放デイ）は、児童福祉法第6条の2の2に定める障害児通所支援の一つで、小学校・中学校・高校・特別支援学校などに通う障害のある子どもが、授業の終わった後や夏休みなどの休業日に通い、生活能力の向上のための支援や社会との交流の機会を受ける場所です。働く側から見ると、配置基準で数えられるのは児童指導員か保育士で、介護福祉士や初任者研修はそのままでは要件に当たらないため、介護職から移るときは「自分が児童指導員の任用資格に当たるか」を最初に確かめることになります。

この記事では、e-Govの法令（児童福祉法と指定通所支援の基準、2026年10月確認）とこども家庭庁・厚生労働省の資料、こえばの求人データをもとに、放デイの対象と児童発達支援との違い、平日と長期休暇の1日、療育の中身、人員配置と児童指導員の要件、資格なしで入れる範囲、給与と処遇改善、求人票の見方をまとめます。この記事は障害のある子どもの通所支援で働く仕事を扱い、大人の障害者の生活介護や施設入所支援の仕事は障害者支援施設の介護職の記事で扱います。

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目次

1. 放課後等デイサービスとは：法律上の定義と事業所数
2. 児童発達支援との違い
3. 放デイの1日：平日の放課後と長期休暇
4. 療育の中身：5つの領域と4つの基本活動
5. 人員配置の基準：子ども10人に2人以上
6. 児童指導員の任用資格と、資格なしで入れる範囲
7. 保育士・児童発達支援管理責任者・そのほかの職種
8. 放デイの給与：統計とこえばの求人、処遇改善
9. 介護職から放デイへ移るときに知っておくこと
10. 放デイの求人票で見るところ
11. よくある質問
12. まとめ

放課後等デイサービスとは：法律上の定義と事業所数

児童福祉法第6条の2の2は、放課後等デイサービスを、学校教育法第1条の学校（幼稚園と大学を除く）などに通う障害児を、授業の終了後または休業日に児童発達支援センターなどの施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流の促進などを行うものと定めています。専修学校や各種学校に通う障害児は、市町村長が必要と認めた場合に対象になります。同じ条文には、児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援も並んでいて、これらをまとめて「障害児通所支援」と呼びます。

利用には市町村の通所給付決定が必要です。事業所の数は年々増えていて、厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査」では次のとおりでした。

1人が月に6回ほど、つまり週に1〜2回通う形が平均で、子どもは曜日ごとに入れ替わります。毎日同じ顔ぶれで暮らす入所施設とは違い、曜日ごとのメンバーに合わせて活動を組み立てるのが放デイの特徴です。

児童発達支援との違い

求人では「放課後等デイサービス・児童発達支援」と併記されるものがあり、同じ事業所が両方を行う多機能型もあります。2つの違いを働く側から整理すると次のようになります。

基準上の職員配置（児童指導員または保育士、児童発達支援管理責任者）は、児童発達支援事業所と放デイでほぼ同じ形です。放デイで経験を積んで児童発達支援へ、あるいはその逆に移る人もいます。

放デイの1日：平日の放課後と長期休暇

平日の流れ（一例）

長期休暇・土曜の流れ（一例）

夏休みなどの休業日は、朝9〜10時ごろに来所して夕方まで過ごす事業所があり、昼食をはさんで外出（公園、買い物、公共交通機関の練習など）や調理、季節の行事を組みます。平日より支援時間が長く、送迎や昼食の介助も加わるため、シフトは早番・遅番に分かれることがあります。

支援時間の決まり方

2024年度の報酬改定で、放デイの基本報酬は「平日・休業日」の区分から、支援時間に応じた3つの区分に変わりました（こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」）。

30分未満のごく短い支援は原則として算定の対象外になりました。働く側にとっては、子どもごとに決められた支援時間を記録に正しく残すことが、以前より大事になったということです。また、放課後等デイサービスガイドライン（こども家庭庁、2024年7月）は、送迎の都合で発達支援の時間が削られないようタイムテーブルを組むことを求めています。

療育の中身：5つの領域と4つの基本活動

放デイの支援は、こども家庭庁の「放課後等デイサービスガイドライン」（2024年7月）に沿って組み立てます。ガイドラインは支援を本人支援、家族支援、移行支援、地域支援・地域連携に分け、本人支援を次の5つの領域で考えるとしています。

• 健康・生活：生活リズム、食事・排せつ・着替えなどの身の回りのこと、健康状態の把握
• 運動・感覚：体の動かし方、姿勢の保持、感覚の過敏さや鈍さへの配慮
• 認知・行動：物の見分け方や数・時間の理解、見通しを持って行動すること
• 言語・コミュニケーション：言葉の理解と表出、絵カードなど言葉以外の手段も含めたやりとり
• 人間関係・社会性：大人や友だちとの関わり、順番を待つ、集団の中で過ごすこと

あわせて、放デイで行う基本的な活動として、（ア）日常生活の充実と自立支援のための活動、（イ）多様な遊びや体験活動、（ウ）地域交流の活動、（エ）こどもが主体的に参画できる活動の4つを挙げています。宿題を見る、買い物に行く、ゲームで順番を守る練習をする、といった一つひとつの活動が、どの領域のどの目標につながるかを考えて組み立てるのが療育としての仕事です。

支援計画と記録

子どもごとの支援は、児童発達支援管理責任者が作る「放課後等デイサービス計画」に沿って行います。ガイドラインでは、計画の実施状況の確認（モニタリング）をおおむね6か月に1回以上行い、子どもや家庭の状況が変わったときは6か月を待たずに見直すとしています。現場の職員は、毎回の支援でその子がどうだったかを記録し、それがモニタリングの材料になります。

2024年度からは、事業所ごとに5領域とのつながりを明らかにした「支援プログラム」を作って公表することが基準で義務づけられ（指定通所支援基準第26条の2、第71条で準用）、公表していない事業所は基本報酬が減算されます。事業所の自己評価と保護者による評価もおおむね1年に1回以上行い、結果を公表します（同第26条第6項・第7項）。求人を探すときは、事業所の支援プログラムや評価の公表内容を読むと、どんな支援をしているかが分かります。

人員配置の基準：子ども10人に2人以上

放デイの職員の数は、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第66条で決まっています。

利用定員は10人以上（主に重症心身障害児が通う事業所は5人以上）と決まっていて（第69条）、定員10人の事業所なら、支援の時間中は児童指導員か保育士が常に2人以上いることになります。送迎に出ている職員はその間の人数に数えにくいため、加配の職員を置いて送迎と支援を両立させる事業所もあります。主に重症心身障害児が通う事業所は、嘱託医・看護職員・児童指導員または保育士・機能訓練担当職員・児童発達支援管理責任者をそれぞれ1人以上置く別の基準です。

厚生労働省の令和6年社会福祉施設等調査で放デイの常勤換算の従事者130,073人の内訳を見ると、児童指導員54,789人（42.1%）、保育士29,609人（22.8%）、児童発達支援管理責任者21,554人（16.6%）、その他19,566人（15.0%）などで、児童指導員がいちばん多い職種です。

児童指導員の任用資格と、資格なしで入れる範囲

児童指導員になれる人

児童指導員は国家資格ではなく、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条に当てはまる人が就ける「任用資格」です。主な要件は次のとおりです。

介護福祉士、実務者研修、初任者研修は、この表のどれにも当たりません。また、高齢者介護での勤務は「児童福祉事業」ではないため、介護の経験年数は高卒＋実務のルートに数えられません。どの勤務を児童福祉事業として数えるか、知事が適当と認める手続きはどうかは指定権者（都道府県や政令市など）の取り扱いによるので、入職前に事業所を通じて確かめてください。

資格なしで入れる範囲

任用資格がない人も、放デイで働けないわけではありません。基準の人員（児童指導員または保育士の2人以上）には数えられませんが、基準を超えて置く職員として採用されることがあります。報酬の「児童指導員等加配加算」には、児童指導員等ではない「その他の従業者」を加配した場合の区分があり、資格のない職員がその形で配置されることもあります。求人では「指導員（資格不問）」「支援スタッフ」「送迎ドライバー」などの名前で出ます。

こえばの保育求人のうち放デイ・児童発達支援の求人3,918件（2026年10月20日時点）で、タイトルに「未経験」「資格不問」「無資格」などが入るものは146件（約3.7%）と、多くはありません。一方、「経験不問」の求人は1,858件（約47.4%）あり、放デイでの経験を問わない求人は半数近くあります。資格のない状態から働きながら2年の実務を積んで児童指導員になる道もありますが、その期間が実務に数えられるかは先ほどのとおり指定権者に確認が必要です。資格なしから福祉の仕事に入る道は無資格・未経験から介護職になる記事でも整理しています。

保育士・児童発達支援管理責任者・そのほかの職種

• 保育士：児童指導員と同じく基準の人員に数えられます。保育所と比べて年齢の高い子どもや個別の支援が中心になります
• 児童発達支援管理責任者（児発管）：子どもや保護者との面談をもとに放デイ計画を作り、モニタリング、担当者会議、職員への助言を担います。実務経験（相談支援業務5年以上、直接支援業務8年以上。一定の資格を持つ人の直接支援は5年以上、国家資格等による業務従事者は3年以上）に加えて、研修を段階的に受けます。相談支援従事者初任者研修（講義部分）と基礎研修を受け、基礎研修のあとに2年以上の実務（OJT。基礎研修の時点で実務経験の要件を満たし、届出をしている人は6か月以上）を積んで、実践研修を修了すると、児童発達支援管理責任者として配置されます。修了後は5年ごとに更新研修があります（こども家庭庁・厚生労働省の資料）。高齢者施設などでの勤務を直接支援の経験にどこまで数えられるかは取り扱いが細かいため、受講前に都道府県の案内で確かめてください。
• 機能訓練担当職員：日常生活に必要な機能訓練を担当する職員。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士などは専門的支援体制加算・専門的支援実施加算の担い手にもなります
• 看護職員：医療的ケアが必要な子どもが通う事業所で配置
• 送迎ドライバー・支援スタッフ：基準の人員以外で置かれる職員

2024年度の報酬改定では、専門職による支援を評価する「専門的支援体制加算」と「専門的支援実施加算」（1回150単位。個別を基本に、5人程度までの小集団でも可）が設けられました。担い手は理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理担当職員などの専門職で、資格取得・任用から5年以上児童福祉事業に従事した保育士・児童指導員も含まれます。経験5年以上の児童指導員・保育士は、児童指導員等加配加算でも高い区分で評価されます。ここでの「経験」は、幼稚園や特別支援学校・特別支援学級での教育を含む児童福祉事業の経験年数です。

放デイの給与：統計とこえばの求人、処遇改善

厚生労働省の統計

厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」（2024年9月の給与、処遇改善加算を取得している事業所）では、放デイで働く常勤の福祉・介護職員の平均給与額は286,110円で、前年から19,510円増えていました（2023年・2024年の両方に在籍した人で比べた値）。勤続1年未満の人を含めた集計では、平均276,390円、平均年齢38.6歳、平均勤続年数3.6年です。非常勤は月67.1時間の勤務で平均103,010円でした。

平均給与額は基本給に手当と一時金（4〜9月の支給額の6分の1）を足した額です。平均年齢が40歳前後と介護職より若く、勤続年数が3.6年と短いのは、事業所が増え続けていて新しく入った人が多いことの表れとも考えられます。

こえばの求人

こえばの保育求人10,402件（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）のうち、「放課後等デイ」「児童発達支援」などを含む求人は3,918件で、正社員2,457件・パート1,460件でした（こえばの介護求人では同じ条件で60件と少なく、件数の多い保育の求人で集計しています。保育士向けの求人が中心のサイトで、児童発達支援の求人も含むため、放デイ全体の求人を網羅した数字ではありません）。

統計の平均給与額より低く見えます。統計は前年と同じ事業所に在籍し続けた人の、手当と一時金を含む平均で、求人の月給とは集計の対象が違います。求人の月給欄に賞与や処遇改善の一時金が入っていない場合があることも、差の理由と考えられます。夜勤がない分、特養などの入所施設のような夜勤手当はありません。「残業なし」の記載がある求人は2,542件（約64.9%）、「マイカー通勤可」は3,336件（約85.1%）でした。

処遇改善と2026年度の報酬改定

こども家庭庁・厚生労働省の「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項」では、処遇改善加算の対象を障害福祉従事者に広げて月1.0万円（3.3%）、生産性向上などに取り組む事業所の福祉・介護職員にさらに月0.3万円（1.0%）を上乗せし、定期昇給を含めて最大月1.9万円（6.3%）の賃上げを見込んでいます（2026年6月施行）。放デイの加算率は加算Ⅰイ15.5%、Ⅰロ16.1%、Ⅳ11.9%などです。手当として自分に届いているかの確かめ方は処遇改善加算の記事が参考になります。

同じ改定では、収支差率が高く事業所が急増しているサービスとして放デイと児童発達支援が挙げられ、2026年6月以降に新しく指定を受ける事業所は、2027年度の報酬改定までの間、基本報酬が所定の1000分の982に下がります（重症心身障害児の事業所、医療的ケア区分の利用者、離島・中山間地域などは対象外）。開設したばかりの事業所に応募するときは、こうした報酬の条件も事業の安定性に関わります。

介護職から放デイへ移るときに知っておくこと

そのまま活きること

• 排せつ・食事・着替えの介助：重症心身障害児や身の回りに支援が必要な子どもの支援で使う
• 送迎：車いすの乗降、車内での見守り、乗り降りの際の安全確認
• 計画に沿った支援と記録：ケアプランに沿って介護し記録を書く流れは、放デイ計画とモニタリングの流れと近い
• 医療的ケア：喀痰吸引等研修を修了していれば、登録を受けた事業所で特定の子どもへの喀痰吸引などに関われる場合がある。研修の種類は喀痰吸引等研修の記事を見てください

新しく覚えること

• 発達段階や障害の特性（自閉スペクトラム症、ADHD、知的障害など）に応じた関わり方
• 遊びや学習を通した療育の組み立て方と、5領域で目標を考えること
• 保護者との関わり。家族支援も放デイの役割で、送迎時の会話や連絡帳でのやりとりが多い
• 学校との連携。下校時の引き継ぎや、行事・時間割の変更への対応

介護福祉士の資格だけでは児童指導員に当たらないため、介護職からの転職では「基準外のスタッフとして入り、実務を積む」「保育士や教員免許など別の要件を持っている」「社会福祉士を取る」のどれかになります。放デイで働く前に、自分の学歴（大学での専攻）や持っている免許が任用資格に当たらないかも確かめてみてください。大学で心理学や教育学を専攻していた人は、それだけで要件に当たる場合があります。

高齢者のデイサービスとの違い

同じ「デイ」でも、高齢者のデイサービス（通所介護）は介護保険のサービスで、朝に迎えて夕方に送る日中の通所です。放デイは児童福祉法のサービスで、平日は学校が終わってから夕方までの数時間が支援の中心になります。そのため放デイの正社員は、昼前後に出勤して夜に終わる勤務になる事業所があります。基準で数える職員が介護職員ではなく児童指導員・保育士であること、法律上のサービス内容に、高齢者のデイサービス（介護保険法第8条第7項）のような入浴の介護が挙げられていないことも違いです。高齢者のデイサービスの仕事はデイサービスの介護職の記事で扱っています。

車の送迎の安全

放デイでは、支援を担う職員が送迎の運転もすることがあります。運営基準（指定通所支援基準第40条の3、第71条で準用）では、障害児の移動のために自動車を運行するときは、乗車・降車のときに点呼などで子どもの所在を確かめること、送迎を目的とした自動車を日常的に運行するときは、座席が運転席と助手席ほどの小型の車を除いて、ブザーなどの見落とし防止装置を備えて降車時の確認に使うことが求められています（ガイドラインでも確認できます）。運転に不安がある場合は、運転の担当があるか、送迎専任のドライバーがいるかを面接で聞いておくとよいでしょう。

放デイの求人票で見るところ

1. 職種名と資格要件：「児童指導員」「保育士」「支援スタッフ」のどれで、任用資格が必要か
2. 放デイのみか児童発達支援との多機能型か：勤務時間帯と対象の年齢が変わる
3. 対象の子ども：重症心身障害児が中心か、発達障害の小中学生が中心か、高校生の利用が多いか
4. 勤務時間：平日の始業・終業時刻、長期休暇中のシフト、土曜日の営業
5. 送迎：運転の有無、車両（ワゴン車・軽自動車）、送迎範囲
6. 給与：基本給と処遇改善の手当、資格手当、賞与。児発管は手当の額
7. 支援プログラムと評価の公表：事業所のホームページなどで支援の中身を確かめる
8. 研修：入職時の研修、外部研修の費用負担、強度行動障害支援者養成研修などの受講支援

こえばの保育求人のうち放デイ・児童発達支援を含む求人3,918件のタイトルでは、「児童指導員」を含むものが1,414件、「保育士」が1,317件、「児発管」「児童発達支援管理責任者」が501件、「送迎」「運転」「ドライバー」などが99件、「理学療法士」などのリハビリ職が154件でした。同じ事業所が職種別に複数の求人を出していることも多いので、仕事内容の欄まで読み比べてください。

よくある質問

Q. 放課後等デイサービスの仕事は何をしますか？

学校からのお迎え、宿題の見守り、個別の課題や集団での遊び・活動、おやつ、自宅への送り、保護者への報告、支援記録が中心です。長期休暇は朝から来所する子どもに、外出や調理などの活動を組みます。活動は子どもごとの放デイ計画と5つの領域の目標に沿って組み立てます。

Q. 児童発達支援と放課後等デイサービスの違いは何ですか？

放デイは学校（幼稚園・大学を除く）に通う障害児が放課後や休業日に通う場所で、児童発達支援は主に学校に通う前の子どもが日中に通う場所です。基準上の職員配置はほぼ同じで、両方を行う多機能型の事業所もあります。

Q. 資格なしでも放課後等デイサービスで働けますか？

基準の人員（児童指導員または保育士）には数えられませんが、加配の支援スタッフや送迎ドライバーとして採用されることがあります。こえばの保育求人のうち放デイ・児童発達支援を含む求人3,918件のうち、タイトルに「未経験」「資格不問」などが入るものは146件でした。高校卒業後に2年以上児童福祉事業で働くと児童指導員の要件に当たるルートもありますが、数え方は指定権者に確認してください。

Q. 介護福祉士は児童指導員になれますか？

介護福祉士は児童指導員の任用資格に含まれていません。社会福祉士・精神保健福祉士、大学での社会福祉学・心理学・教育学・社会学の専攻、教員免許などが要件です。介護の経験は児童福祉事業の経験として数えられません。

Q. 放課後等デイサービスの給料はどのくらいですか？

厚生労働省の令和6年度調査では、常勤の福祉・介護職員の平均給与額は286,110円（2024年9月）でした。こえばの保育求人のうち放デイ・児童発達支援を含む求人では、正社員の月給が下限の中央値190,000円、上限の中央値220,000円、パートの時給が下限の中央値1,200円です（2026年10月20日時点）。夜勤手当はありません。

Q. 放デイで働くと夜勤や土日出勤はありますか？

通所の事業なので夜勤はありません。学校の休業日に開所する事業所では、土曜日や長期休暇の日は朝からの勤務になります（休業日だけ3時間を超える時間区分3が算定できます）。何曜日が休みかは事業所によるので、求人票の休日欄を確かめてください。

まとめ

• 放デイは児童福祉法第6条の2の2の障害児通所支援で、学校に通う障害児が放課後や休業日に通う。事業所は22,643（2024年）で増え続けている
• 基準の人員は児童指導員または保育士で、子ども10人までは2人以上。児童発達支援管理責任者を専任・常勤で1人以上置く
• 児童指導員は任用資格で、介護福祉士や初任者研修は当たらない。資格なしでも加配の支援スタッフや送迎として働ける場合がある
• 支援は5つの領域（健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性）と放デイ計画に沿って組み立てる
• 常勤の福祉・介護職員の平均給与額は286,110円（令和6年度）。2026年6月から処遇改善加算が拡充され、新規事業所の基本報酬は引き下げ
• 求人票では職種名と資格要件、対象の子ども、勤務時間、送迎、研修を確かめる

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 介護ライターチーム