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精神保健福祉士とは|受験資格・国家試験の合格率と、社会福祉士との違い・働く場所

精神保健福祉士とは|受験資格・国家試験の合格率と、社会福祉士との違い・働く場所

精神保健福祉士は、精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)に基づく国家資格で、精神科の病院やクリニックに通院・入院している人、障害福祉サービスを使っている人などの社会復帰に関する相談や、心の健康に関する相談に応じ、助言・指導や日常生活に慣れるための訓練などの援助を行うソーシャルワーカーです。受験資格は法律が定める11のルートで得られ、社会福祉士の登録者は短期養成施設で6か月以上学べば受験でき、試験の共通科目も免除されます。2026年1月31日・2月1日の第28回試験は受験者7,107人・合格者5,558人で合格率78.2%、次の第29回は2027年2月6日・7日に行われます。

この記事では、e-Govの法令本文、社会福祉振興・試験センターの受験資格ページと試験結果・就労状況調査、厚生労働省の告示・統計(いずれも2026年11月確認)をもとに、受験資格の11ルート、国家試験の形式と合格基準、社会福祉士との違いと両方を取る方法、精神科病院・行政・司法・障害福祉での仕事、給料、求人の探し方をまとめます。この記事は精神保健福祉士という資格と仕事を扱い、同じく心の不調を抱える人を支える心理職の資格は公認心理師と臨床心理士の違いの記事で扱います。


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目次

  1. 精神保健福祉士とは:法律上の定義とPSWという呼び方
  2. 受験資格:法律が定める11のルート
  3. 社会福祉士を持っている人の取り方:短期養成と共通科目免除
  4. 国家試験:第28回は合格率78.2%、第29回の日程と受験料
  5. 社会福祉士と精神保健福祉士の違い
  6. 働く場所:医療・障害福祉・行政・司法
  7. 精神科病院での仕事:退院後生活環境相談員と診療報酬
  8. 精神保健福祉士の給料:平均年収と職場別の差
  9. 精神保健福祉士の求人の探し方と求人票の読み方
  10. よくある質問
  11. まとめ

精神保健福祉士とは:法律上の定義とPSWという呼び方

精神保健福祉士法の第2条は、精神保健福祉士を、登録を受け、精神障害者の保健と福祉に関する専門的知識と技術をもって、精神科病院などの医療施設で精神障害の医療を受けている人や、社会復帰のための施設を利用している人の地域相談支援の利用に関する相談その他の社会復帰に関する相談、または精神障害者と精神保健に関する課題を抱える人の精神保健に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行うことを業とする者と定めています。法律ではこれを「相談援助」と呼びます。入院中の人の退院や地域での暮らしの支援に加えて、診断の有無にかかわらず心の健康に課題を抱える人の相談も対象に含まれています。

PSWという呼び方と英語名

日本精神保健福祉士協会の説明では、精神保健福祉士は精神科ソーシャルワーカー(PSW:Psychiatric Social Worker)という名称で1950年代から精神科医療機関を中心に医療チームの一員として導入されてきた専門職で、1997年の法律制定で国家資格になりました。現場や求人票ではPSWという略称が使われます。協会の英語名は「Japanese Association of Mental Health Social Workers」です。英語では Mental Health Social Worker という呼び方もありますが、協会がMHSWを正式な略称として定めた文書は確認できていません。

名称独占と、法律が定める義務

第42条は、精神保健福祉士でない人が「精神保健福祉士」という名称を使うことを禁じています。相談援助の仕事そのものを資格者に限る規定はなく、名称独占の資格です。義務としては、信用を傷つける行為の禁止(第39条)、秘密保持(第40条)、資質向上の責務(第41条の2)があります。第41条は医療や障害福祉サービスの関係者との連携を保つことを求め、第2項で「精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない」と定めています。医療と地続きで働く資格であることが、この条文に表れています。

試験に合格したあとは、社会福祉振興・試験センターに登録申請をして登録を受けます。登録免許税15,000円と登録手数料4,050円がかかり、登録者数は2026年9月末時点で118,749人です(試験センターの都道府県別登録者数)。

受験資格:法律が定める11のルート

受験資格は法律の第7条が第1号から第11号まで定めています。精神障害者の保健と福祉に関する指定科目を修めたか、基礎科目だけか、どちらでもないかと、学校の在学年数で、必要な実務経験と養成施設が変わります。

第7条 学歴・経歴 卒業後の実務経験 養成施設
第1号 大学(4年)で指定科目を修めて卒業 不要 不要
第4号 3年制短大で指定科目を修めて卒業 1年 不要
第7号 短大(2年)で指定科目を修めて卒業 2年 不要
第2号 大学(4年)で基礎科目を修めて卒業 不要 短期養成施設6か月以上
第5号 3年制短大で基礎科目を修めて卒業 1年 短期養成施設6か月以上
第8号 短大(2年)で基礎科目を修めて卒業 2年 短期養成施設6か月以上
第11号 社会福祉士の登録者 不要 短期養成施設6か月以上
第3号 一般の大学(4年)を卒業 不要 一般養成施設1年以上
第6号 一般の3年制短大を卒業 1年 一般養成施設1年以上
第9号 一般の短大(2年)・高等専門学校を卒業 2年 一般養成施設1年以上
第10号 相談援助の実務4年以上(学歴は問わない) (左の4年) 一般養成施設1年以上

3年制短大のルート(第4〜6号)は、夜間の学科と通信教育の学科の卒業者を除くと条文に書かれています。高校卒業後の最短は指定科目のある4年制大学で、卒業見込みで在学中に受験できます。一般の大学を卒業した人は一般養成施設の1年以上が最短です。

実務経験に数えられる業務

実務経験は、法令と通知が定める施設・職種で、精神障害者の相談、助言・指導、日常生活に適応するための訓練、手続きの代行や家族・職場への働きかけなどの援助、そのための関係者との連絡・調整に、年間の業務時間のおおむね5割以上従事していることが条件です。期間は、常勤(その施設の常勤者のおおむね4分の3以上の労働時間を含む)で雇用されていた期間を通算します。対象の施設には、精神科病院の精神科ソーシャルワーカーや医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉センターの精神保健福祉相談員、児童相談所や障害児通所支援の相談職などがあり、精神障害者にサービスを提供する施設に限られます。病棟での食事介助や入浴介助などの看護業務は実務経験として認められません。

養成課程の中身:実習は210時間

厚生労働省の「令和元年度精神保健福祉士養成課程のカリキュラム改正ガイドブック」によると、新しいカリキュラムは2021年度から順次始まり、一般養成施設は1,200時間、短期養成施設は750時間で、ソーシャルワーク実習が210時間、実習指導が90時間です。社会福祉士と精神保健福祉士の両方を取りたい人の負担を軽くするため、両課程の共通科目は11科目420時間から13科目510時間に増えました。

社会福祉士を持っている人の取り方:短期養成と共通科目免除

社会福祉士の登録者は、第7条第11号により、精神保健福祉士短期養成施設等で6か月以上学べば受験資格を得られます。実務経験は要りません。就労状況調査では精神保健福祉士の60.9%が社会福祉士の資格も持っていて、社会福祉士から精神保健福祉士へ進む、あるいは両方を同時に取る人が多い資格です。

共通科目の免除

社会福祉士の登録者は、申請すれば試験の共通科目(12科目)が免除され、専門科目だけを受けます。第28回では、免除を受けた人の合格基準は48点満点で27点以上、専門の5つの科目群すべてで得点があることでした。第28回を受験資格の区分で見ると、短期養成施設の新卒は2,553人中2,410人が合格し94.4%で、全ルートで最も高い合格率でした(この区分には社会福祉士の登録者のほか、基礎科目を修めた大学の卒業者なども含まれます)。

同時に受験する場合

まだどちらの資格も持っていない人は、両方の試験を同じ年に受けられます。共通科目は1回受ければ両方に使われ、第29回の同時受験の受験手数料は45,020円です。同時受験の人は、両試験に共通する7か所の試験地で2月6日と7日の2日間受けます。

国家試験:第28回は合格率78.2%、第29回の日程と受験料

精神保健福祉士国家試験は年1回、社会福祉振興・試験センターが行う筆記試験です。専門科目6科目と共通科目12科目の計18科目で、問題数は専門48問・共通84問の132問です。第29回は2027年2月6日(土)午後2時〜3時30分に専門科目、2月7日(日)午前10時〜12時20分に共通科目を行います。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7か所です。

  • 専門科目(6科目):精神医学と精神医療、現代の精神保健の課題と支援、精神保健福祉の原理、ソーシャルワークの理論と方法(専門)、精神障害リハビリテーション論、精神保健福祉制度論
  • 共通科目(12科目):医学概論、心理学と心理的支援、社会学と社会システム、社会福祉の原理と政策、社会保障、権利擁護を支える法制度、地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉、ソーシャルワークの基盤と専門職、ソーシャルワークの理論と方法、社会福祉調査の基礎

合格基準:62点以上+9つの科目群すべてで得点

第28回の合格基準は、132点満点で62点以上、かつ9つの科目群すべてで得点があることでした。点数は総得点の60%程度を基準に、問題の難易度で補正して決められます(試験センター「出題基準・合格基準」)。科目群は、専門科目が①精神医学と精神医療、②現代の精神保健の課題と支援、③精神保健福祉の原理、④ソーシャルワークの理論と方法(専門)、⑤精神障害リハビリテーション論と精神保健福祉制度論の5つ、共通科目が⑥〜⑨の4つです。

合格率の推移とルート別の差

回(実施年) 受験者数 合格者数 合格率
第24回(2022年) 6,502人 4,267人 65.6%
第25回(2023年) 7,024人 4,996人 71.1%
第26回(2024年) 6,978人 4,911人 70.4%
第27回(2025年) 6,642人 4,694人 70.7%
第28回(2026年) 7,107人 5,558人 78.2%

第28回をルート別に見ると、保健福祉系大学等は73.7%(新卒85.4%、既卒43.2%)、短期養成施設は90.6%(新卒94.4%、既卒72.7%)、一般養成施設は64.7%(新卒81.4%、既卒33.9%)、短大等+実務経験の既卒は47.0%でした。合格者の内訳は大学等が1,652人(29.7%)、養成施設が3,906人(70.3%)で、養成施設ルートの人が合格者の7割を占めます。合格者の年齢は30歳以下33.5%、31〜40歳16.4%、41〜50歳23.5%、51〜60歳20.7%、61歳以上5.9%で、41歳以上が約半数です。

第29回の申込と受験料

第29回の受験申込は2026年9月3日〜10月2日で、すでに締め切られています。受験票は12月11日に発送され、合格発表は2027年3月9日の予定です。受験手数料は精神保健福祉士のみで28,910円、社会福祉士と同時に受ける場合は45,020円、共通科目免除で受ける場合は22,950円です。第28回はそれぞれ24,140円、36,360円、18,820円でした。

社会福祉士と精神保健福祉士の違い

どちらも相談援助の国家資格で、試験の共通科目も同じですが、法律が定める対象と、法律上の医師との関係が違います。数字はいずれも社会福祉振興・試験センターの公表値です。

比べる点 社会福祉士 精神保健福祉士
根拠法 社会福祉士及び介護福祉士法 精神保健福祉士法
対象 障害や環境上の理由で日常生活に支障がある人(分野を問わない) 精神障害者の社会復帰に関する相談と、精神保健に関する相談
医師との関係 医師などの関係者との連携を保つ 連携に加え、主治の医師があるときはその指導を受ける
受験資格のルート 12ルート(社会福祉主事養成機関などのルートがある) 11ルート(社会福祉士からの短期養成ルートがある)
試験 19科目129問 18科目132問(うち12科目が共通)
直近の合格率 第38回 60.7% 第28回 78.2%
登録者数(2026年9月末) 336,732人 118,749人

どちらを先に取るか

高齢者福祉や地域包括支援センター、児童、行政など幅広い分野で働くなら社会福祉士、精神科病院・クリニックや精神障害のある人の地域生活の支援を軸にするなら精神保健福祉士が、職場の配置要件と合います。病院では、一般病棟の入退院支援は社会福祉士、精神病棟は精神保健福祉士を診療報酬の施設基準が名指ししているため、両方を持っていると配属の幅が広がります。両方を取る場合、先に社会福祉士を持っていれば、精神保健福祉士は実務経験なしの短期養成6か月以上と共通科目免除で受けられます。

働く場所:医療・障害福祉・行政・司法

社会福祉振興・試験センターの「令和2年度就労状況調査」では、回答した精神保健福祉士35,577人のうち75.2%が福祉・介護・医療の分野で働いていました。その30,558人の職場の分野は次のとおりです。

職場の分野 割合 主な職場
障害者福祉 24.4% 障害者支援施設7.1%、就労支援事業所6.1%、相談支援事業所5.3%
医療 23.3% 精神科病院13.1%、精神科以外の医療機関7.9%、精神科診療所2.3%
高齢者福祉 15.2% 介護施設、居宅介護支援など
行政 10.8% 市町村5.4%、保健所等2.6%
児童・母子福祉 5.3% 児童相談所、障害児の支援施設など
地域福祉 5.2% 社会福祉協議会など
学校教育 4.1% スクールソーシャルワーカーなど
司法 0.8% 保護観察所等0.3%など

職種(26,744人)では、相談員11.6%、精神科医療機関の精神保健福祉士10.2%、支援員10.0%、施設長・管理者9.4%、医療ソーシャルワーカー8.4%、障害者相談支援専門員5.0%、精神保健福祉相談員3.6%でした。職場にいる精神保健福祉士が1〜4人という回答が68.1%で、少人数の職場で働く人が多い資格です。

障害福祉:地域で暮らす人を支える

いちばん多いのは障害福祉の分野です。相談支援事業所では障害福祉サービスの利用計画を立てる相談支援専門員として、就労支援事業所や自立訓練の事業所では生活や仕事の支援員として働きます。精神科病院から退院して地域で暮らす人の住まい探しや、通所先・就労先との調整も、この分野の仕事です。

行政:精神保健福祉相談員

精神保健福祉法第48条は、都道府県や市町村が精神保健福祉センターや保健所などに精神保健福祉相談員を置くことができ、精神保健福祉士などから任命すると定めています。精神保健福祉相談員の仕事は、精神保健と精神障害者の福祉に関する相談に応じ、本人や家族を訪問して情報の提供や助言などの援助を行うことです。第47条は、都道府県や保健所を置く市が、精神保健福祉相談員などに相談と援助を行わせ、必要に応じて適切な医療施設を紹介することを定めています。就労状況調査では行政の割合は10.8%でした。

司法:社会復帰調整官

心神喪失者等医療観察法の第20条は、保護観察所に社会復帰調整官を置くことと、社会復帰調整官は精神保健福祉士その他の政令で定める専門的知識を持つ人でなければならないことを定めています。医療観察法は、心神喪失などの状態で重大な他害行為を行った人に継続的な医療と観察・指導を行い、社会復帰を促すための法律で、社会復帰調整官はこの法律に基づく対象者の処遇の事務に、精神障害者の保健と福祉の専門的知識をもとに従事します。法務省の令和8年度の採用案内では、精神保健福祉士の資格に加えて精神保健福祉に関する業務の実務経験が8年以上あることなどが応募要件で、選考により採用されます。令和8年度の募集は福岡保護観察所の1名でした。就労状況調査での回答者は32人(0.1%)と少数です。

医療の現場では、精神科病院で作業療法士や看護師とチームを組んで働く場面があり、精神科の作業療法の内容は作業療法士の仕事内容の記事で、精神科を選ぶ作業療法士の働き方は作業療法士はやめとけ?の記事の分野別の章で扱っています。リハビリ職どうしの違いはPT・OT・STの違いの記事で比べられます。

精神科病院での仕事:退院後生活環境相談員と診療報酬

精神科病院は、法令や診療報酬で精神保健福祉士の役割が決まっている職場のひとつです。

退院後生活環境相談員

精神保健福祉法第29条の6は、措置入院の患者を入院させている精神科病院の管理者に、精神保健福祉士などから退院後生活環境相談員を選び、退院後の生活環境について本人や家族の相談に応じさせ、情報の提供や助言などの援助を行わせることを義務づけています。第33条の4は医療保護入院の患者にも同じ仕組みを当てはめています。施行規則は、相談員は入院から7日以内に選任すると定め、精神保健福祉士のほかに、精神障害者に関する業務の経験がある保健師・看護師・准看護師・作業療法士・社会福祉士・公認心理師、または3年以上の経験と研修を経た人も認めています。資格がなければなれない役割ではありませんが、条文の最初に挙がるのは精神保健福祉士です。

診療報酬の施設基準

「基本診療料の施設基準等」(平成20年厚生労働省告示第62号)は、精神科の入院料の加算で精神保健福祉士の配置を求めています。精神保健福祉士配置加算は病棟に専従の精神保健福祉士を置くこと、精神科地域移行実施加算は担当部門に専従の精神保健福祉士を置くこと、精神科入退院支援加算は看護師または精神保健福祉士を中心とする体制を求める仕組みです。こうした加算が、精神科病院が病棟や地域移行の部門に精神保健福祉士を置く理由のひとつになっています。

1日の主な仕事

試験センターが受験資格の実務経験として示す業務は、精神障害者の相談、退院後の住まいや再就労の場の選択などの助言・指導、生活技能を身につける訓練、本人が難しい手続きの代行や家族・学校・会社への働きかけ、ケースカンファレンスや関係機関との連絡・調整です。精神科病院の精神保健福祉士の仕事を考えるときも、この5つが目安になります。こえばの求人にも、精神科デイケアやナイトケアで作業療法士とともに働く職員の募集が出ています。

精神保健福祉士の給料:平均年収と職場別の差

精神保健福祉士の給料を資格ごとに集計した公的な調査は、社会福祉振興・試験センターの令和2年度就労状況調査が最新で、年収は2019年(令和元年)の1年間のものです。福祉・介護・医療の分野で働く回答者の平均年収は404万円で、最も多かったのは400万円でした。正規職員は80.6%です。

職種(正規職員) 平均年収
社会復帰調整官 664万円(29人)
精神保健福祉相談員 428万円
医療ソーシャルワーカー 409万円
相談員 394万円
障害者相談支援専門員 393万円
精神科医療機関の精神保健福祉士 366万円(2,491人)

職場別(雇用形態を問わない平均)では、精神科病院384万円、精神科診療所361万円、精神科以外の医療機関427万円、保健所559万円、市町村464万円、相談支援事業所386万円、就労支援事業所370万円でした。保護観察所は647万円ですが回答者は46人です。行政と司法の職場が高く、精神科の医療機関はそれより低めに出ています。

資格手当

精神保健福祉士の資格手当が「ある」と答えた人は34.8%で、手当がある人の平均は月12,227円でした。社会福祉士と両方を持つ人が多いため、応募のときは両方の手当が付くのか、どちらか一方なのかを求人票や面接で確かめておくと安心です。リハビリ職と年収を比べたい人は、作業療法士の平均年収の記事が参考になります。

精神保健福祉士の求人の探し方と求人票の読み方

こえば掲載のコメディカル求人16,235件のうち、求人票に「精神保健福祉士」と書かれた求人は26件(2026年11月11日時点、ハローワーク求人をもとに集計)でした。精神保健福祉士という職種区分はなく、理学療法士や作業療法士の職種区分の求人に、精神保健福祉士もあわせて募集すると書かれている例が中心です。正社員は18件、パートは8件で、正社員の月給の中央値は下限184,100円・上限234,100円(18件)でした。件数が少ないため、割合ではなく目安として見てください。

同じ条件で看護系の求人を見ると34件で、病院の地域連携室の精神保健福祉士、訪問看護ステーションの看護師・精神保健福祉士の募集、精神科デイケア・ナイトケアの職員などが出ていて、正社員の月給の中央値は下限187,550円・上限230,500円(26件)でした。介護系では17件で、生活相談員や介護職の求人に精神保健福祉士が歓迎資格として書かれている例が中心です(いずれもこえば掲載、2026年11月11日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。精神保健福祉士の求人は、コメディカル・看護・介護のどれか1つのサイト区分には収まらず、病院、訪問看護、障害福祉の事業所に分かれて出ています。

求人票の欄 確かめること
職種・仕事内容 精神保健福祉士としての相談職か、作業療法士や看護師との「どちらか」の募集か。デイケアのプログラム担当か、病棟の担当か
応募資格 精神保健福祉士が必須か、社会福祉士でも可か。退院後生活環境相談員や加算の要件で資格者が要る職場は必須になりやすい
配置人数 精神保健福祉士が1人だけの職場か、複数いる部署か。就労状況調査では1〜4人の職場が68.1%
給与・手当 資格手当の有無と月額。社会福祉士と両方持っている場合にどちらが付くか
勤務時間 ナイトケアや訪問がある職場は夕方以降の勤務や移動があるか

コメディカルの職種ごとの業務の違いはコメディカルの仕事内容の記事で比べられます。

よくある質問

Q. 精神保健福祉士の受験資格は何がありますか?

精神保健福祉士法第7条の11のルートのどれかを満たすことです。指定科目のある4年制大学を卒業するのが最短で、一般の大学を出た人は一般養成施設で1年以上、社会福祉士の登録者は短期養成施設で6か月以上学べば受験できます。大学を出ていない人も、精神障害者の相談援助の実務を4年以上積み、一般養成施設を修了すれば受験できます。

Q. 精神保健福祉士とはどんな資格ですか?

精神科の医療を受けている人や精神障害のある人の社会復帰に関する相談と、心の健康に関する相談に応じ、助言・指導や日常生活に慣れるための訓練などを行うソーシャルワーカーの国家資格です。名称独占の資格で、主治医がいる場合はその指導を受けることが法律で定められています。

Q. 社会福祉士と精神保健福祉士の違いは何ですか?

社会福祉士は分野を問わず福祉の相談援助を行い、精神保健福祉士は精神障害のある人の社会復帰と精神保健に関する相談援助に対象を絞っています。試験は12科目が共通で、一方の登録者はもう一方の試験で共通科目が免除されます。精神保健福祉士の6割は社会福祉士も持っています。

Q. PSWとは何ですか?

Psychiatric Social Worker(精神科ソーシャルワーカー)の略で、精神保健福祉士が国家資格になる前から使われてきた呼び方です。現在も求人票や病院の部署名でPSWと書かれることがあります。日本精神保健福祉士協会の英語名は Japanese Association of Mental Health Social Workers で、英語では Mental Health Social Worker とも表されますが、MHSWを正式な略称とする協会の文書は確認できていません。

Q. 精神保健福祉士の国家試験の合格率はどのくらいですか?

2026年の第28回は受験者7,107人・合格者5,558人で78.2%でした。第25〜27回は70〜71%台です。短期養成施設の新卒は94.4%と高く、一般養成施設の既卒は33.9%と、ルートと受験のタイミングで大きく変わります。

Q. 精神保健福祉士の給料はどのくらいですか?

社会福祉振興・試験センターの令和2年度調査で、平均年収は404万円(2019年)でした。正規職員の精神科医療機関の精神保健福祉士は366万円、精神保健福祉相談員は428万円、社会復帰調整官は664万円で、職場によって差があります。

まとめ

  • 精神保健福祉士は、精神障害のある人の社会復帰と、精神保健に関する相談援助を行う名称独占の国家資格。主治医がいるときはその指導を受ける。登録者は2026年9月末で118,749人
  • 受験資格は法律の11ルート。指定科目のある大学が最短で、社会福祉士の登録者は短期養成6か月以上と共通科目免除で受けられる
  • 第28回の合格率は78.2%。第29回は2027年2月6日・7日で、受験手数料は28,910円に上がった
  • 職場は障害福祉と医療がそれぞれ4分の1。精神科病院では退院後生活環境相談員や診療報酬の加算で役割が決まっていて、行政の精神保健福祉相談員、保護観察所の社会復帰調整官の要件のひとつにもなる
  • 平均年収は404万円(2019年)。こえばの求人は病院・訪問看護・障害福祉に分かれて出ていて件数が少ないため、職種と応募資格の欄で精神保健福祉士としての募集かを確かめる

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最終更新日: 2026-11-11
執筆: こえば編集部 コメディカルライターチーム

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