保健師の年収|行政・企業・病院別の給与と看護師との差、昇給と年収を上げる進路
保健師の平均年収は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」から計算すると約551万円で、看護師の約525万円より27万円ほど高い水準です。ただしこの統計は民間の病院・企業・健診機関などで働く人が中心で、保健師の半数以上を占める市区町村の保健師(地方公務員)は含まれていないと考えられます。自治体で働く人を含む総務省「地方公務員給与実態調査」の「看護・保健職」は、平均年齢40.7歳で給与月額が約39万3千円、期末・勤勉手当(ボーナス)が年約154万円で、年収にすると約626万円です。保健師の年収は、どこに雇われるかで給与の決まり方そのものが変わります。
この記事では、統計で見る保健師の平均年収、行政(自治体)・企業・健診機関・病院での給与体系の違い、看護師との差がどこから生まれるか、年齢と昇給の仕組み、初任給の目安、こえばに掲載されている保健師求人の給与、求人票の見方、年収を上げる進路をまとめます。保健師の資格の取り方や国家試験は保健師になるには、企業で働く看護師・保健師の仕事内容は企業看護師(産業看護師)になるにはの記事で扱い、ここでは給与に絞ります。
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- 保健師になるには|看護師からの進学ルート・国家試験・就職先の選び方
- 企業看護師(産業看護師)になるには|仕事内容・必要な経験と資格・年収・求人の探し方
- 看護師の年収はいくら|平均額・月収・賞与の内訳と、人によって違う理由
目次
保健師の平均年収は約551万円|賃金構造基本統計調査の数字
職種ごとの給与で最もよく使われるのが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」です。2026年3月に公表された令和7年調査では、職種(小分類)別の表に保健師・助産師・看護師・准看護師が並んでいます。企業規模10人以上の事業所で働く人の値を、看護職どうしで比べると次のとおりです。
| 職種 | 平均年齢 | 勤続年数 | 毎月の給与 | うち所定内給与 | 年間賞与など | 年収の目安 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 保健師 | 42.4歳 | 9.6年 | 36万1,000円 | 34万400円 | 118万1,800円 | 約551万円 |
| 助産師 | 41.2歳 | 9.3年 | 38万9,900円 | 34万3,900円 | 98万8,200円 | 約567万円 |
| 看護師 | 42.1歳 | 9.8年 | 36万5,900円 | 33万3,200円 | 85万6,400円 | 約525万円 |
| 准看護師 | 51.8歳 | 13.6年 | 30万3,200円 | 27万9,400円 | 63万6,800円 | 約428万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別第1表(産業計・企業規模10人以上・男女計)。「毎月の給与」は2025年6月分のきまって支給する現金給与額、「年間賞与など」は2024年1〜12月の賞与・期末手当などの特別給与額です。年収の目安は「毎月の給与×12+年間賞与など」で編集部が計算しました。
保健師は毎月の給与が看護師より5千円ほど低い一方、賞与が約33万円多く、年収では約27万円上回ります。保健師の推計労働者数は約1万5千人で、看護師(約90万人)に比べて標本がかなり小さい点は頭に置いておきます。
男女別では、女性の保健師(推計約1万4,500人)の年収の目安が約554万円、男性(推計約530人)が約489万円でした。男性は人数が少なく、年齢や勤め先の構成で大きく変わる値です。
この統計に入っていない保健師がいる
賃金構造基本統計調査の概況によると、調査の対象は16大産業の事業所で、産業のうち「公務」は含まれていません。市区町村や保健所で働く保健師の多くは地方公務員なので、上の約551万円は、主に病院・診療所・健診機関・企業・訪問看護ステーションなどで働く保健師の数字と読むのが妥当です。行政で働く保健師の給与は、総務省の地方公務員給与実態調査で見ます。
保健師はどこで働いているか|就業場所で給与の決まり方が変わる
厚生労働省「令和6年衛生行政報告例(就業医療関係者)」によると、2024年末に働いている保健師は63,536人です。就業場所の内訳は次のとおりで、市区町村・保健所・都道府県を合わせた行政機関が7割を占めます。
| 就業場所 | 人数 | 割合 | 主な給与の決まり方 |
|---|---|---|---|
| 市区町村 | 33,217人 | 52.3% | 地方公務員の給料表(条例) |
| 保健所 | 9,623人 | 15.1% | 地方公務員の給料表(条例) |
| 事業所(企業など) | 5,045人 | 7.9% | その会社の賃金規程 |
| 病院 | 3,987人 | 6.3% | 病院の給与規程(公立なら条例) |
| 診療所 | 2,990人 | 4.7% | 診療所の給与規程 |
| その他 | 2,287人 | 3.6% | 勤め先による |
| 介護保険施設等 | 2,183人 | 3.4% | 法人の給与規程 |
| 都道府県 | 1,985人 | 3.1% | 地方公務員の給料表(条例) |
| 看護師等学校養成所・研究機関 | 1,238人 | 1.9% | 学校・法人の規程 |
雇用形態は正規雇用が80.9%(51,413人)で、年齢は40〜44歳が8,754人(13.8%)と最も多くなっています(同報告例)。行政の保健師は、給与が条例で決まり、毎年の人事委員会勧告などで改定されます。企業や病院の保健師は、その組織の賃金規程で決まるため、勤め先の規模や業種による差が大きくなります。学校で子どもの健康を担う仕事は養護教諭が中心で、保健師とは免許も給与体系も違います。養護教諭を目指す場合は養護教諭になるにはを参考にしてください。
行政保健師(地方公務員)の給与|都道府県・市・町村の違い
総務省の地方公務員給与実態調査では、保健師は看護師などと一緒に「看護・保健職」という職種でまとめて集計されています。保健師だけの数字ではありませんが、自治体で働く看護職の給与水準を知る一次情報として使えます。令和7年4月1日時点の結果は次のとおりです。
| 団体の区分 | 職員数 | 平均年齢 | 給料月額 | 給与月額(手当込み) | 期末・勤勉手当(年額) | 年収の目安 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全地方公共団体 | 78,588人 | 40.7歳 | 31万7,862円 | 39万2,909円 | 154万2,640円 | 約626万円 |
| 都道府県 | 9,949人 | 40.4歳 | 32万7,209円 | 40万599円 | 160万3,033円 | 約641万円 |
| 指定都市 | 7,581人 | 40.9歳 | 32万5,667円 | 42万2,476円 | 166万5,010円 | 約673万円 |
| 市 | 39,929人 | 40.3歳 | 31万7,574円 | 39万1,463円 | 153万7,308円 | 約623万円 |
| 町村 | 10,957人 | 42.9歳 | 31万4,444円 | 36万4,211円 | 146万6,267円 | 約584万円 |
出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表ほか(看護・保健職)。給与月額は令和7年4月分の給料と諸手当の合計で、諸手当には扶養・地域・住居・通勤手当のほか時間外勤務手当なども含まれます。年収の目安は「給与月額×12+期末・勤勉手当」で編集部が計算しました。
給料(基本給)の差は団体の区分でそれほど大きくありませんが、給与月額では指定都市が高く、町村が低くなっています。差の多くは地域手当や時間外勤務手当などの諸手当から来ていると考えられます。同じ調査で一般行政職の平均給料月額は32万6,911円(平均年齢42.0歳)で、看護・保健職とほぼ同じ水準です。
行政保健師の給与が決まる仕組み
地方公務員法第24条は、職員の給与は職務と責任に応じたものでなければならず、生計費や国・他の自治体の職員、民間の従業者の給与などを考えて定めると定めています。同法第25条で、給与は条例に基づいて支給され、条例には給料表や昇給の基準などを定めることになっています。このため行政保健師の給与は、自治体ごとの給料表と、そこでの級(職務の段階)と号給(同じ級の中の段階)で決まります。保健師にどの給料表を使うかも自治体の条例によるので、受験する自治体の給与条例や職員採用案内で確かめます。
都道府県の職員は地域手当で月6万円以上の差がある
同じ調査には、都道府県の職員(看護・保健職)の基本給(給料・扶養手当・地域手当の合計)が都道府県別に載っています。地域手当は物価や民間給与の高い地域で給料に上乗せされる手当で、地域によって大きく違います。
| 都道府県 | 職員数 | 基本給(月額) | うち給料 | うち地域手当 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 743人 | 38万6,475円 | 31万8,000円 | 6万4,300円 |
| 愛知県 | 490人 | 38万1,367円 | 34万7,200円 | 3万100円 |
| 神奈川県 | 144人 | 36万5,613円 | 32万1,000円 | 4万900円 |
| 大阪府 | 284人 | 36万427円 | 31万8,700円 | 3万8,000円 |
| 北海道 | 415人 | 35万1,887円 | 34万5,700円 | 1,204円 |
| 福岡県 | 264人 | 33万1,914円 | 31万1,900円 | 1万7,000円 |
| 鳥取県 | 110人 | 32万12円 | 31万3,900円 | なし |
| 都道府県の計 | 9,949人 | 34万6,690円 | 32万7,209円 | 1万4,928円 |
出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表 2 都道府県別(看護・保健職、令和7年4月1日現在)。都道府県が雇う職員の値で、市区町村の職員は含みません。
給料そのものは北海道のほうが東京都より高いのに、地域手当を足すと東京都が3万円以上上回ります。平均年齢や職員の構成も都道府県ごとに違うので単純な比較はできませんが、同じ公務員でも勤める地域で月の給与が変わることが分かります。市区町村も地域手当の率はそれぞれの条例で決まっているため、受験先の給与条例で確かめておくと年収の見込みが立てやすくなります。
会計年度任用職員として働く場合
自治体には正規職員のほかに、地方公務員法第22条の2に定める会計年度任用職員として働く保健師もいます。任期は採用した年度の末日までの範囲で決められ、勤務実績を考えたうえで更新されることがあります。こえばの求人でも乳幼児健診や育児休業の代わりの募集が見られ、時給や月額は自治体の規程で決まります。正規職員の平均とは別物として見てください。
企業・健診機関・病院の保健師の給与|勤め先の規模で差が出る
企業で働く保健師(産業保健師)だけの給与統計は、国の統計には見当たりません。手がかりになるのは、賃金構造基本統計調査の企業規模別の数字です。保健師の値を規模別に並べると、次のように大きな差があります。
| 企業規模 | 保健師の平均年齢 | 保健師の年収の目安 | 看護師の年収の目安 |
|---|---|---|---|
| 1,000人以上 | 41.1歳 | 約599万円 | 約570万円 |
| 100〜999人 | 42.8歳 | 約528万円 | 約506万円 |
| 10〜99人 | 47.1歳 | 約471万円 | 約470万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)別第1表。年収の目安は毎月の給与×12+年間賞与などで編集部が計算。10〜99人の保健師は推計労働者数が約900人と小さく、ぶれが大きい値です。
1,000人以上の規模では、保健師の賞与が年137万円ほどあり、年収を押し上げています。ここには大企業の健康管理部門のほか、大きな病院グループや健診機関も含まれます。企業で働く保健師の仕事内容や求人の探し方は、冒頭で挙げた企業看護師(産業看護師)の記事でくわしく扱っています。
健診機関・病院の保健師
健診センターや病院の保健師は、特定保健指導や健診結果の説明、人間ドックの受診者対応などを担います。看護職と同じ給与表を使うか、保健師資格の手当がつくかは法人によります。健診機関のように日勤中心の職場では、病棟の看護師に比べて夜勤手当の分だけ月の給与が低くなることもあります。
看護師との年収差はどこから生まれるか
賃金構造基本統計調査の全体平均では、保健師が看護師より約27万円高くなっています。中身を分けると、差の出方には特徴があります。
- 毎月の給与はほぼ同じか看護師がやや高い: きまって支給する現金給与額は保健師36万1,000円、看護師36万5,900円です
- 所定内給与は保健師がやや高い: 保健師34万400円、看護師33万3,200円です
- 賞与は保健師が約33万円多い: 保健師118万1,800円、看護師85万6,400円です
賃金構造基本統計調査では、深夜勤務手当や交替手当は「超過労働給与」として所定内給与の外に数えられます。きまって支給する額と所定内給与の差は、保健師が2万600円、看護師が3万2,700円で、看護師のほうが夜勤や時間外の手当で月の給与を上乗せしていることがうかがえます。反対に賞与は、企業規模別に見ても保健師が1,000人以上で約137万円(看護師約106万円)、100〜999人で約110万円(同約77万円)、10〜99人で約79万円(同約62万円)と、どの規模でも多くなっています。
年収で比べると、1,000人以上では保健師が約29万円高く、10〜99人ではほぼ同じです。小さい職場では保健師の毎月の給与が看護師より低く、賞与の差を打ち消しているためで、「保健師だから一律に高い」わけではありません。看護師側の平均年収の内訳は看護師の年収はいくらで、賞与の相場は看護師のボーナスでくわしく見ています。
病棟看護師から保健師に移ると年収は下がるのか
夜勤をしている病棟看護師が日勤のみの保健師に移ると、夜勤手当がなくなる分、月の手取りは下がることがあります。一方で、行政や大企業に移ると賞与や手当で年収が近づく、または上回ることもあります。比べるときは月給だけでなく、夜勤手当を除いた基本給と手当、賞与の月数、年間の時間外勤務を並べて見るのが確実です。額面と手取りの差は看護師の手取り月収で計算方法をまとめています。
年齢による年収の変化と、昇給の仕組みの違い
賃金構造基本統計調査の年齢階級別の表から、保健師と看護師の年収の目安を計算すると次のとおりです。
| 年齢 | 保健師 | 看護師 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約405万円 | 約440万円 |
| 25〜29歳 | 約485万円 | 約502万円 |
| 30〜34歳 | 約459万円 | 約491万円 |
| 35〜39歳 | 約573万円 | 約519万円 |
| 40〜44歳 | 約543万円 | 約548万円 |
| 45〜49歳 | 約558万円 | 約561万円 |
| 50〜54歳 | 約576万円 | 約578万円 |
| 55〜59歳 | 約727万円 | 約574万円 |
| 60〜64歳 | 約568万円 | 約503万円 |
出典: 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)・年齢階級別の表(産業計・企業規模10人以上・男女計)から編集部が計算。保健師は年齢階級ごとの推計労働者数が約470〜2,850人と小さく、30代前半が20代後半より低いなど、年ごとにぶれやすい値です。
20代は看護師のほうが高く、30代後半以降は保健師が並ぶか上回る年齢帯が出てきます。55〜59歳の保健師は平均勤続年数が20.8年と長くなっています。理由はこの統計からは分かりません。標本が小さいため、この表は大まかな傾向として見てください。
行政と民間で違う昇給の仕組み
| 項目 | 行政(地方公務員) | 企業・病院・健診機関 |
|---|---|---|
| 給与の根拠 | 自治体の給与条例と給料表 | 組織の賃金規程(就業規則) |
| 毎年の昇給 | 条例の昇給の基準により号給が上がる | 賃金表の有無と、評価制度による |
| 全体の改定 | 人事委員会の勧告などをもとに給料表を改定 | 会社の業績や労使交渉による |
| 役職での上がり方 | 係長・課長など級が上がると給料表の級が変わる | 主任・管理職の手当や等級で決まる |
| 情報の公開 | 給料表や給与の状況を自治体が公表 | 求人票と面接で確かめる |
地方公務員給与実態調査では、看護・保健職の平均給料月額は令和6年の30万6,769円から令和7年は31万7,862円になりました。職員の入れ替わりも含んだ平均ですが、給料表の改定が続いていることが読み取れます。企業や病院の昇給は組織によって幅があるので、面接で昇給の実績(前年の昇給額や率)を聞くのが確実です。役職による給与の上がり方は看護師の役職別年収も参考になります。
保健師の初任給の目安
地方公務員給与実態調査には、自治体の区分ごとの初任給基準額が載っています。保健師の区分はありませんが、看護師(短大3年卒・選考採用)と一般行政職(大学卒・試験採用)の値は次のとおりです。
| 団体の区分 | 看護師(短大3卒) | 一般行政職(大学卒) |
|---|---|---|
| 都道府県 | 25万2,350円 | 22万5,694円 |
| 指定都市 | 22万8,278円 | 22万1,015円 |
| 市 | 24万1,031円 | 22万2,738円 |
| 町村 | 24万3,702円 | 22万751円 |
| 特別区 | 21万9,500円 | 22万87円 |
| 国 | 24万9,400円 | 22万円 |
出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果の概要」表17(令和7年4月1日現在の平均額)。
保健師の初任給は、その自治体が保健師にどの給料表を使い、学歴(大学卒か、看護師課程の後に保健師課程を修了したか)をどう扱うかで決まります。看護師として働いた経験がある人は、前歴として加算されることがあります。具体的な額は、受験する自治体の職員採用案内に「初任給」として載っていることが多いので、そこで確かめてください。
こえばの保健師求人で見る月給・時給
こえば(看護)に掲載中の求人のうち、職種が保健師の求人は305件でした(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。内訳は正社員242件、パート63件です。
| 条件 | 件数 | 正社員の月給(下限の中央値〜上限の中央値) | パートの時給(下限の中央値〜上限の中央値) |
|---|---|---|---|
| 保健師の求人すべて | 305件 | 20万5,950円〜25万円 | 1,560.5円〜1,600円 |
| うち求人票に「地域包括」と書かれた求人 | 135件 | 20万2,750円〜25万円 | ―(時給の記載がある求人が少ないため省略) |
| うち「健診」「検診」「人間ドック」と書かれた求人 | 86件 | 20万50円〜24万7,350円 | ―(時給の記載がある求人が少ないため省略) |
| 参考: 正社員の看護師求人 | 6,062件 | 20万円〜25万円 | ― |
求人票の月給は基本給と毎月決まって払う手当の合計で、賞与や時間外手当は含みません。保健師の求人は月給の中央値で見ると看護師の正社員求人とほぼ同じ水準で、年収の差は賞与や昇給で生まれることが分かります。
ハローワーク経由の保健師求人は、地域包括支援センターと健診機関の募集が多いのが特徴です。市区町村の正規職員は、自治体の採用試験で募集されるのが基本です。求人票に「会計年度任用」「育休代替」「育児休業代替」「任期付」のいずれかが書かれた保健師求人は23件で、うち16件がパートでした。また305件のうち143件(約47%)に経験不問の印がついていて、保健師としての実務経験がなくても応募できる求人が半数近くあります。
求人票の読み方|保健師求人で給与欄のどこを見るか
保健師の求人では、給与について次の点を確かめると、年収の見込みが立てやすくなります。
- 月給の内訳: 基本給と、資格手当・職務手当などの固定手当の内訳。保健師の資格手当が看護師と別にあるか、看護師と同額か
- 賞与: 「年2回・計○か月」の月数と、前年度の実績か。月数が基本給に対してか、月給全体に対してか
- 求める資格: 「保健師」だけか「保健師または看護師」か。看護師でも応募できる求人は、看護職の給与表で決まっていることがある
- 雇用形態と任期: 正社員・契約社員・会計年度任用職員・パートの別と、任期や更新の有無
- 勤務時間と時間外: 健診機関は早朝や巡回健診、地域包括は訪問や会議で時間外が出ることがある。固定残業代が含まれていないか
- 昇給: 「昇給あり(前年度実績○円)」の記載。書かれていなければ面接で聞く
年収の見込みを計算する例
たとえば求人票に「月給24万円(基本給19万円+資格手当・職務手当5万円)、賞与年2回・計4.0か月(基本給に対して、前年度実績)」と書かれていたとします。この場合の賞与は19万円×4.0か月で76万円、月給の12か月分は288万円で、時間外手当を除いた年収の見込みは364万円です。同じ「4.0か月」でも、月給全体に対する計算なら96万円になり、年収の見込みは20万円変わります。賞与の月数は、何に対する月数かまで確かめてください。
月給の幅が大きい求人(たとえば20万〜30万円)は、経験や前職の評価で決まる部分が大きいので、自分の経験でどこに入るかを面接や条件提示で確かめます。
保健師が年収を上げる進路
統計から見ると、保健師の年収を左右するのは、行政か民間か、組織の規模、役職の3つです。具体的な進路は次のように整理できます。
行政で昇任する
自治体の保健師は、係長・課長補佐などに昇任すると給料表の級が上がります。都道府県や指定都市は給与月額や期末・勤勉手当の平均が高い区分です。転職で自治体を移る場合は、年齢制限や経験者採用の枠を自治体の採用案内で確かめます。
規模の大きい企業の産業保健に移る
賃金構造基本統計調査では、1,000人以上の規模で働く保健師の年収の目安は約599万円でした。大企業の健康管理部門で働く場合、会社の賃金規程と賞与が適用されるため、病院より年収が高くなることがあります。ただし求人数は少なく、求人によっては産業保健の経験を求められるため、健診機関や地域での保健指導の経験を積んでから移る道もあります。
産業保健の専門性を示す資格を取る
産業保健の分野では、日本産業衛生学会の産業保健看護専門家制度(登録者・専門家・上級専門家)があります。登録者の筆記試験は保健師、または第一種衛生管理者免許を持つ看護師が受けられます。給与に直接反映されるかは勤め先によりますが、企業への転職で専門性を示す材料になります。
管理職をめざす
病院や健診機関では、保健師も看護部や健診部門の主任・管理職に就くことで役職手当がつきます。看護職全体の役職手当の相場は、前に挙げた役職別年収の記事で扱っています。
よくある質問
Q. 保健師の年収は看護師より高いですか?
平均では高めです。令和7年賃金構造基本統計調査から計算すると、保健師は約551万円、看護師は約525万円です。ただし毎月の給与はほぼ同じで、差の多くは賞与です。規模の小さい職場ではほぼ同じになります。
Q. 公務員の保健師の年収はいくらですか?
保健師だけの統計はありませんが、総務省の令和7年地方公務員給与実態調査で看護・保健職の平均は、給与月額39万2,909円、期末・勤勉手当154万2,640円で、年収にすると約626万円(平均年齢40.7歳)です。自治体によって差があります。
Q. 保健師の給料は低いと言われるのはなぜですか?
夜勤のある病棟看護師から日勤のみの保健師に移ると、夜勤手当がなくなる分、月の給与が下がることがあるためと考えられます。年収で見ると、賞与の多い行政や大きな組織では看護師と同じかそれ以上になることがあります。
Q. 保健師の初任給はいくらですか?
自治体や法人で違います。総務省の調査では、自治体の看護師(短大3卒)の初任給基準額は21万9,500円〜25万2,350円、一般行政職(大学卒)は22万円前後です。保健師に使う給料表や学歴の扱いは採用案内で確かめてください。
Q. 保健師の年収は地域で違いますか?
違います。総務省の調査で都道府県の看護・保健職の基本給を見ると、地域手当が東京都で月6万4,300円、北海道で1,204円と大きく違い、基本給の月額は東京都が38万6,475円、鳥取県が32万12円でした。民間の求人も地域の相場で決まるので、勤め先の地域の求人で比べてください。
Q. 保健師のパートの時給はどのくらいですか?
こえばに掲載中の保健師のパート求人では、時給の下限の中央値が1,560.5円、上限の中央値が1,600円でした(2026年10月20日時点)。健診や乳幼児健診のスポット勤務、地域包括支援センターのパートなどがあります。
Q. 企業の保健師(産業保健師)の年収は高いですか?
企業の保健師だけの公的統計はありません。賃金構造基本統計調査では、1,000人以上の規模で働く保健師の年収の目安は約599万円で、規模が小さいほど低くなります。会社の賃金規程によるので、求人票と面接で確かめます。
まとめ
- 保健師の平均年収は令和7年賃金構造基本統計調査から計算して約551万円。看護師(約525万円)より高いが、差の多くは賞与
- この統計には市区町村などの行政保健師は入っていない。地方公務員の看護・保健職は年収にして約626万円(平均40.7歳)
- 保健師の7割は行政機関で働き、給与は条例と給料表で決まる。企業・病院は組織の規程で、規模による差が大きい
- こえばの保健師求人305件の正社員月給は20万5,950円〜25万円(中央値)で、看護師求人とほぼ同じ。地域包括支援センターと健診機関が多い
- 求人票では月給の内訳、賞与の月数と根拠、雇用形態と任期、昇給の実績を確かめる
保健師の求人は賞与の月数や昇給の実績が求人票に書かれていないことがあります。看護師向けの転職エージェントに聞くと、行政・企業・健診機関の中から条件に合う求人を絞り込めます。
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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 看護師ライターチーム