診療看護師(NP)になるには|大学院の学費・年数、年収と求人、特定行為研修との違い
診療看護師(NP)になるには、看護師として5年以上の臨床経験を積んだあと、日本NP教育大学院協議会が認める大学院修士課程のNP教育課程(標準2年)を修了し、協議会が年1回行うNP資格認定試験に合格する必要があります。診療看護師は国家資格ではなく協議会の認定資格で、法律上の立場は看護師のままです。学費は大学院によって大きく違い、私立の例では2年間で約300万円、国立大学の授業料の標準額は年53万5,800円です。特定行為研修は厚生労働省の制度で、修了すれば手順書による特定行為ができるようになりますが、修士課程や試験は必要ありません。この2つは目的も期間も費用も別物です。
この記事では、NPの定義と特定行為研修修了者との違い、NPになるまでの流れ、大学院の入学要件と学費・年数、資格認定試験の出題範囲と合格者数、特定行為研修の仕組み、NPができる業務の範囲、こえばの求人データから見える待遇と求人票の読み方をまとめます。大学院進学全般の選び方や働きながら通う方法は看護師の大学院進学の記事、特定行為研修の区分ごとの内容と研修費用は看護師の特定行為の記事で扱い、ここではNPになる道と特定行為研修との違いに絞ります。
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目次
診療看護師(NP)とは:協議会が認定する資格で、法律上は看護師
診療看護師(NP:ナース・プラクティショナー)は、日本NP教育大学院協議会が認定する資格です。協議会は診療看護師を、協議会が認めるNP教育課程を修了してNP資格認定試験に合格した者で、患者のQOL向上のために医師や多職種と連携・協働し、倫理的かつ科学的根拠にもとづいて一定レベルの診療を行うことができる看護師と定義しています。
大事なのは、法律で定められた国家資格ではない点です。保健師助産師看護師法には「診療看護師」という資格はなく、NPに認定されても法律上は看護師として働きます。同法第37条により、看護師は主治の医師または歯科医師の指示があった場合を除いて、医師が行わなければ衛生上危害を生じるおそれのある行為をしてはならないとされていて、これはNPにも同じように当てはまり、NPであっても医師の指示なく独自に診断や処方を行える制度にはなっていません。
協議会は、NPに求められる能力を7つのコンピテンシーとして示しています。包括的健康アセスメント、医療的処置マネジメント、卓越した看護実践、看護マネジメント、チームワーク、保健医療福祉制度の活用・開発、倫理的実践の7つで、2024年に日本看護系大学協議会と合意して改訂されました。病気を診る力と看護の力の両方を備えることが求められる資格だといえます。
資格の認定を受けたNPは、協議会の公表で2026年4月1日現在1,118人です。資格は5年ごとの更新制です。
NPと特定行為研修修了者・専門看護師の違い
NPとよく混同されるのが、厚生労働省の特定行為研修を修了した看護師です。特定行為研修は保健師助産師看護師法第37条の2にもとづく国の制度で、指定研修機関で研修を受けると、医師があらかじめ作成した手順書によって特定行為を行えるようになります。大学院の修士課程に通う必要はなく、受けたい区分だけを選んで研修できます。一方、NPは大学院の2年間で特定行為を含む幅広い診療の知識と技術を学び、協議会の試験で認定される資格です。
| 項目 | 診療看護師(NP) | 特定行為研修修了者 | 専門看護師(CNS) |
|---|---|---|---|
| 位置付け | 日本NP教育大学院協議会の認定資格 | 保助看法にもとづく国の研修制度の修了者 | 日本看護協会の認定資格 |
| 学ぶ場所 | 大学院修士課程のNP教育課程 | 厚生労働大臣が指定する指定研修機関 | 大学院修士課程の専門看護師教育課程 |
| 入る前の経験 | 臨床経験5年以上(入学要件) | 指定研修機関ごとに定める | 認定審査に実務経験通算5年以上 |
| 期間の目安 | 標準2年(開講形態は大学院ごとに違う) | 受ける区分の数と研修機関で変わる | 標準2年 |
| 試験 | NP資格認定試験(年1回) | 指定研修機関の修了評価 | 専門看護師認定審査 |
| 主な役割 | 医師と協働した診療の補助、包括的なアセスメント | 手順書による特定行為 | 特定の専門分野での高度な看護実践・相談・調整 |
NP教育課程を持つ大学院の中には指定研修機関を兼ね、在学中に特定行為研修の区分を修了できるところがありますが、何区分を含むかは大学院によって違います。逆に、すでに特定行為研修を修了した人がNP教育課程に入学した場合、協議会の方針(令和6年5月16日施行)では、協議会が修了要件とする単位のうち6単位(修士論文または課題研究の単位と実習の単位を除く)を上限に、既修得単位として認定できるとされています。認定するかどうかは各教育課程の判断で、科目修了試験と同等の試験を受けて基準点以上をとることが条件です。
専門看護師は、がん看護や精神看護など特定の専門分野で高度な看護実践を行う資格で、NPとは目指す方向が違います。専門看護師の受験要件や分野は専門看護師の記事で確認できます。
診療看護師になるまでの流れ:臨床5年、大学院2年、認定試験
看護師免許を取ってからNPに認定されるまでには、臨床5年と大学院2年で最短でもおよそ7年かかります。流れを順に並べると次のとおりです。
- 看護師として臨床経験を5年以上積む(入学要件。大学院によっては常勤での経験を求める)
- NP教育課程のある大学院を選び、入学試験を受ける(東京医療保健大学の例では9月と12月に実施)
- 大学院修士課程のNP教育課程を2年かけて修了する(講義・演習・臨地実習)
- 修了見込みの年度にNP資格認定試験を受ける(第17回は2027年2月28日。日程は年度ごとの試験要綱で確認)
- 合格して協議会の認定を受け、医療機関でNPとして働く
- 5年ごとに資格を更新する
臨床経験の数え方は大学院ごとに違います。たとえば東京医療保健大学大学院の高度実践看護コース(2027年4月入学)の出願資格は、2027年3月末時点で医療機関などで常勤(フルタイム)の看護職(准看護師を除く)として実務経験が5年以上ある者で、出願時点で5年に満たなくても3月末までに5年に達する見込みなら出願できます。入学後に在職期間証明書を出し、経験年数が足りなければ合格が取り消されます。パートでの経験が数えられるかどうかも含め、出願前に募集要項で確かめてください。
大学院で学ぶ科目の例
東京医療保健大学大学院の高度実践看護コースの募集要項を例にとると、修了要件は2年以上在学して62単位以上を修得し、課題研究の審査と最終試験に合格することです。必修科目には、クリティカルNP特論、人体構造機能論・演習、クリティカル疾病特論、診察・診断学特論(包括的健康アセスメント)、フィジカルアセスメント学演習、臨床推論、診断のためのNP実践演習、臨床薬理学特論、治療のためのNP特論と実践演習、感染症マネジメント、医療安全特論、医療倫理特論、研究特論、課題研究などが並びます。2年次の統合実習は17単位(1単位45時間)で、実習だけで700時間を超える計算です。授業は原則として平日の8時30分から17時10分に行われ、一部の科目は夜間や土曜日に開講されます。
このように、東京医療保健大学の高度実践看護コースは臨地実習の時間が長く、平日昼間の開講が中心です。開講形態は大学院ごとに違うので、志望校の募集要項で確かめてください。働きながら通う場合は、休職や勤務先の進学支援の制度を先に確かめておく必要があります。
NP教育課程のある大学院と入学要件
日本NP教育大学院協議会の会員校は21大学院です。協議会のサイトには、北海道医療大学、秋田大学、東北文化学園大学、山形大学、東京医療保健大学(看護学研究科・医療保健学研究科)、国際医療福祉大学、佐久大学、藤田医科大学、愛知医科大学、島根県立大学、大分県立看護科学大学、富山大学、令和健康科学大学、大阪大学、聖隷クリストファー大学、名古屋市立大学、純真学園大学、帝京大学、長崎大学、獨協医科大学が掲載されています。国立・公立・私立がそろっていて、地域も北海道から九州まで広がっています。
大学院によって、育成するNPの領域や授業の形態が違います。協議会の試験は2025年度(第16回)から、それまでのプライマリ・クリティカルといった領域別の試験をやめ、共通問題による統一試験になりましたが、大学院の教育は「クリティカル領域のNPを目指す」などと領域を掲げている課程があります。東京医療保健大学大学院の高度実践看護コースは、クリティカル領域の診療看護師を目指す課程で、2027年4月入学の募集人員は前期試験15名程度・後期試験10名程度です。授業は平日の昼間に開講し、必要に応じて土曜日・夜間にも行う形です。選ぶときに見たいのは次の点です。
- 目指す領域(急性期・クリティカル、プライマリケア、在宅など)が自分の経験と合っているか
- 修了時にどの特定行為区分を修了できるか(指定研修機関を兼ねているか)
- 臨地実習を行う病院と、通える距離か
- 昼間の全日制か、夜間・土曜の開講や長期履修の制度があるか
- 専門実践教育訓練給付金の対象講座か
厚生労働省の指定研修機関(2026年3月現在505機関)のうち、大学院は22機関あります。NP教育課程が指定研修機関として特定行為研修を兼ねている場合、修了時にNP資格の受験資格と特定行為研修の修了の両方を得られます。
学費と年数:私立は2年で約300万円、国立は標準額で約135万円
NP教育課程は修士課程なので、標準の修業年限は2年です。学費は大学院の設置者によって大きく違います。私立の例として東京医療保健大学大学院の高度実践看護コース(2027年度入学)の学納金と、国立大学の大学院の標準額を並べると次のとおりです。
| 項目 | 東京医療保健大学大学院 高度実践看護コース(私立の例) | 国立大学の大学院(省令の標準額) |
|---|---|---|
| 入学金(入学料) | 50万円 | 28万2,000円 |
| 授業料 | 年100万円(前期・後期各50万円) | 年53万5,800円 |
| その他の納入金 | 演習実習費 年20万円、パソコン使用料8万円(1年次)、総合補償掛金 年4,500円 | 大学ごとに定める |
| 1年次の合計 | 178万4,500円 | 81万7,800円 |
| 2年次の合計 | 120万4,500円 | 53万5,800円 |
| 2年間の合計 | 298万9,000円 | 135万3,600円 |
東京医療保健大学の募集要項では、このほかに教材費が10万円前後かかり、実習施設によっては交通費と宿泊費が別にかかると書かれています。国立大学の欄は「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」が定める大学院の研究科の標準額(授業料年53万5,800円、入学料28万2,000円、検定料3万円)で、実際の金額は各大学が定めます。入学検定料は東京医療保健大学で3万5,000円です。
学費と並んで大きいのが、2年間の収入の減り方です。全日制の課程に通うために退職すると、学費に加えて2年分の生活費が必要になります。勤務先の病院に大学院進学の支援制度(休職扱い、学費の貸与や補助、修了後の勤務を条件にした奨学金など)があるかは、進学を考え始めた段階で確かめておくと選択肢が広がります。東京医療保健大学の高度実践看護コースは教育訓練給付金の明示書を掲げていて、専門実践教育訓練給付金の対象になる課程なら、条件を満たした人は受講費用の一部の支給を受けられます。給付金の割合と上限、働きながら通う方法は看護師の大学院進学の記事にまとめています。
NP資格認定試験:出題科目の割合と合格者数
NP資格認定試験は、協議会の定款にもとづいて年1回行われる筆記試験です。2026年度の第17回試験は2027年2月28日(日)に行われます。受験できるのは、協議会が教育課程認定を行った大学院修士課程の修了者・修了見込みの者と、日本の看護職の免許を持ち、海外でNPの資格を取得した人です。第17回試験要綱が示す出題科目と出題割合は次のとおりです。
| 出題科目 | 出題割合 |
|---|---|
| NP(診療看護師)論 | 5% |
| 疾病予防・健康増進 | 2% |
| 医療倫理 | 3% |
| 医療安全・関係法規 | 5% |
| 病態機能学 | 15% |
| 臨床薬理学 | 10% |
| クリニカルアセスメント | 30% |
| クリニカルマネジメント | 30% |
クリニカルアセスメントとクリニカルマネジメントで6割を占め、病態の理解から診察、検査の判断、治療の管理までを問う構成です。合格基準は年度ごとに試験評価委員会の審議で決まり、不合格でも翌年度以降に再受験できます。
試験評価委員会は、国立病院機構・日本看護協会・日本看護系大学協議会の代表や、医学・看護学の学識経験者で構成され、年度ごとに試験の方法や内容を評価しています。出題基準は科目ごとに大項目・中項目に分けて示されていて、大項目は大学院修了時に到達すべき範囲を表します。要綱には、出題内容が各大学院の講義・演習・実習で扱う内容を超えることもありうると書かれているので、在学中から幅広く学んでおく必要があります。
協議会が公表する年度別の合格者数は、2021年度101人、2022年度96人、2023年度115人、2024年度114人、2025年度147人で、2026年4月1日現在の資格認定者は合計1,118人です。毎年100人から150人ほどのペースで増えている段階で、看護師全体から見るとまだ少ない資格です。
特定行為研修の仕組み:38行為21区分、共通科目250時間
NPを目指すかどうかを考えるうえで、特定行為研修の仕組みも押さえておくと比べやすくなります。特定行為は、保健師助産師看護師法第37条の2で「診療の補助であって、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるもの」として厚生労働省令で定めるものとされ、省令の別表第一に38の行為、別表第二に21の特定行為区分が並んでいます。
研修は、すべての区分に共通する共通科目と、区分ごとの区分別科目でできています。共通科目は臨床病態生理学30時間、臨床推論45時間、フィジカルアセスメント45時間、臨床薬理学45時間、疾病・臨床病態概論40時間、医療安全学・特定行為実践45時間の合計250時間以上です。区分別科目の講義・演習の時間数は区分ごとに決まっていて、主な区分は次のとおりです。
| 特定行為区分の例 | 含まれる行為の例 | 区分別科目の時間数 | 修了者数(2026年3月現在) |
|---|---|---|---|
| 栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連 | 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整、脱水症状に対する輸液による補正 | 16時間 | 11,643人 |
| 呼吸器(人工呼吸療法に係るもの)関連 | 侵襲的陽圧換気の設定の変更、人工呼吸器からの離脱など | 29時間 | 5,501人 |
| 動脈血液ガス分析関連 | 直接動脈穿刺法による採血、橈骨動脈ラインの確保 | 13時間 | 5,387人 |
| 創傷管理関連 | 褥瘡または慢性創傷の壊死組織の除去、陰圧閉鎖療法 | 34時間 | 4,479人 |
| 感染に係る薬剤投与関連 | 感染徴候がある者に対する薬剤の臨時の投与 | 29時間 | 3,071人 |
厚生労働省の公表資料によると、2026年3月現在、特定行為研修を修了した看護師は1万4,266人で、指定研修機関は505機関(病院・診療所350、大学病院64、大学43、医療関係団体等26、大学院22)です。修了者の数はNPの認定者よりはるかに多く、職場で必要な区分だけを短期間で学べることが、特定行為研修の広がりにつながっています。区分ごとの研修費用や修了後の処遇は看護師の特定行為の記事で扱っています。
NPが現場でできること:医師の指示と手順書の範囲
NPも特定行為研修修了者も、法律上は看護師として診療の補助を行います。特定行為を医師の都度の指示ではなく手順書で行うには、その区分の特定行為研修の修了が必要です(保健師助産師看護師法第37条の2)。NPに認定されていても、修了していない区分の特定行為を手順書で行うことはできません。
手順書は、医師または歯科医師が看護師に診療の補助を行わせるために、その指示として作成する文書です。厚生労働省令は、手順書に次の事項を定めることを求めています。
- 看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲
- 診療の補助の内容
- 当該手順書に係る特定行為の対象となる患者
- 特定行為を行うときに確認すべき事項
- 医療の安全を確保するために医師または歯科医師との連絡が必要になった場合の連絡体制
- 特定行為を行った後の医師または歯科医師に対する報告の方法
つまり、NPや特定行為研修修了者が判断して行える範囲は、医師が手順書で決めた病状の範囲の中に限られます。範囲を外れたときは医師に連絡し、行ったあとは報告します。NPが現場で期待されるのは、この枠組みの中で、病状の変化を早く捉えて医師の判断につなげ、決められた範囲の処置をタイミングよく行うことです。病棟、救急外来、手術室の周術期管理、在宅医療など、配属先によって担う行為と手順書の中身は変わります。
反対に、診断を確定させること、医師の指示なく薬を処方すること、手順書の範囲を超えた医療行為は、NPであってもできません。応募先でNPがどの手順書のもとで何を担当しているかは、面接や見学で具体的に聞いておくと、入職後のずれを防げます。
こえばの求人データで見るNP・特定行為の求人
こえば掲載の看護師求人のうち、求人票に「診療看護師」と書かれた求人は11件でした(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。ただし、そのほとんどは「訪問診療看護師」の募集で、NPとしての採用を職種名に掲げていたのは大学病院の任期付常勤職員の1件だけでした。NPを採用する病院は自院のサイトで募集することもあるため、ハローワークの求人だけでは探しきれない資格です。
求人票に「特定行為」と書かれたこえば掲載の看護師求人は3件で、病棟勤務や訪問看護の求人でした(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。件数が少ないため、特定行為研修の修了で給与がどう変わるかを求人データから示すことはできません。
キャリアを積みながらNPや特定行為研修を目指すなら、資格取得の支援制度がある職場を選ぶのも一つの方法です。求人票に「資格取得支援」「資格取得補助」「資格取得制度」のどれかが書かれたこえば掲載の看護職の求人は78件あり、看護師のほか准看護師や看護助手も含まれます。正社員の月給の下限の中央値は19万9,580円でした(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。職種が混ざった集計なので、看護師の正社員求人全体と給与を比べることはできません。支援の対象がどの資格か(認定看護師、特定行為研修、大学院など)は求人ごとに違うので、応募前に確かめてください。
求人票の読み方:「診療看護師」と「訪問診療看護師」は別物
NPや特定行為に関わる求人を探すときは、職種名の書き方に注意が必要です。似た言葉でも、求められる資格や仕事内容がまったく違います。
| 求人票の書き方 | 意味 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 診療看護師(NP) | 協議会のNP資格を持つ人の募集 | 配属先、担当する手順書と特定行為区分、指導する医師の体制 |
| 訪問診療看護師 | 在宅の訪問診療に同行する看護師の募集(NP資格は不要) | 1日の訪問件数、運転の有無、オンコール |
| 特定行為研修修了者歓迎 | 修了者を優遇する募集 | 修了した区分が活かせるか、手当の有無 |
| 特定行為研修の受講支援あり | 入職後に研修を受けられる募集 | 費用負担、勤務扱い、受講後の勤務年数の条件 |
| 任期付常勤 | 期間を定めた常勤の雇用 | 任期の長さ、更新や無期への転換の有無 |
NPとして働く求人では、給与にNPや特定行為研修の手当が付くかどうか、賞与や昇格の扱いがほかの看護師と違うかを確認します。NPや特定行為研修の修了をどう処遇するかは病院ごとに決めていて、一律の基準はありません。夜勤の有無や当直の扱い、所属が看護部か診療部かも、働き方に関わる大事な項目です。
NPとして応募する場合や、修了後にNPとして働く職場を探す場合は、面接や見学で次の点を具体的に聞いておくと、入職後のずれを防げます。
- 院内にNPが何人いて、どの診療科・部署に配属されているか
- NPが使っている手順書はどの特定行為区分のもので、誰が作成・見直しをしているか
- 指導や相談にあたる医師は誰で、夜間や休日の連絡体制はどうなっているか
- NPとしての業務と、一般の看護師としての業務(受け持ちや夜勤)の割合
- 資格の更新や学会参加にかかる費用・時間の扱い
よくある質問
Q. NP 看護師と普通の看護師は何が違いますか?
NP(診療看護師)は、看護師が大学院のNP教育課程を修了し、日本NP教育大学院協議会の試験に合格して得る認定資格です。法律上はどちらも看護師で、医師の指示のもとで診療の補助を行う点は同じですが、NPは大学院で病態や臨床推論、薬理などを学んでいて、手順書による特定行為を含む幅広い診療の補助を担うことが期待されます。
Q. 診療看護師は国家資格ですか?
国家資格ではありません。日本NP教育大学院協議会が認定する民間の資格です。国の制度として看護師の役割を広げているのは特定行為研修で、こちらは保健師助産師看護師法にもとづき、厚生労働大臣が指定する研修機関で受けます。
Q. 診療看護師になるには何年かかりますか?
看護師として5年以上の臨床経験を積み、大学院で2年学んで認定試験に合格するので、看護師免許を取ってから最短でおよそ7年です。試験は年1回で、第17回は2027年2月28日です。修了見込みで受験できます。
Q. 特定行為研修を修了すれば診療看護師になれますか?
なれません。診療看護師になるには、大学院のNP教育課程の修了と協議会の認定試験の合格が必要です。すでに特定行為研修を修了している場合は、NP教育課程に入学したあと、協議会の方針にもとづき最大6単位まで既修得単位として認められることがあります(各課程の判断と試験が条件)。
Q. 働きながら大学院に通ってNPになれますか?
NP教育課程は臨地実習が多く、東京医療保健大学の高度実践看護コースのように平日昼間に開講する課程もあるため、フルタイムで働きながら通うのは簡単ではありません。休職制度や勤務先の進学支援を使う、通える範囲に実習病院がある大学院を選ぶといった準備が必要です。課程ごとの開講形態は募集要項で確かめてください。
Q. 診療看護師の年収は高いですか?
NPの給与を全国規模でまとめた公的な統計はなく、年収は勤務先の給与制度によって決まります。資格の手当や職位の扱いは病院ごとに違うため、応募先で個別に確かめる必要があります。こえば掲載の求人でもNPとして職種名を掲げた募集は1件だけで、相場を示せるほどの件数はありません。
まとめ
- 診療看護師(NP)は日本NP教育大学院協議会の認定資格で、法律上は看護師のまま医師の指示のもとで働く
- なるには臨床経験5年以上、大学院NP教育課程(標準2年)の修了、年1回のNP資格認定試験の合格が必要で、2026年4月1日現在の認定者は1,118人
- 学費は私立の例で2年間約299万円、国立大学の大学院の標準額で約135万円。昼間開講の課程では2年分の生活費も見込む
- 特定行為研修は保助看法にもとづく国の制度で、38行為21区分。共通科目250時間と区分別科目を指定研修機関で学び、修了者は1万4,266人(2026年3月現在)
- NPでも、手順書で特定行為を行うにはその区分の特定行為研修の修了が必要で、手順書の範囲を超えた行為はできない
- 求人票の「訪問診療看護師」はNPの募集ではない。NPの求人では、手順書・担当区分・手当と所属を確かめる
大学院進学の支援や特定行為研修の受講支援があるかは、求人票だけではわかりにくい条件です。看護師向け転職エージェントに聞くと、学びながら働ける職場を絞り込めます。
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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 看護師ライターチーム