曽於市社会福祉協議会指定居宅介護支援事業所

①事業所は，被保険者が要介護状態等となった場合においても，その利用者が可能な限り居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して，その支援を行います。 ②事業所は，被保険者の要介護認定等に係る申請に対して，利用者の意思を踏まえ，必要な協力を行う。また，被保険者が申請を行われているか否かを確認し，その支援も行います。 ③事業所は，被保険者の選択により，心身の状況，その置かれている環境等に応じて，適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から，総合的かつ効果的に介護計画が提供されるよう配慮し努めます。 ④事業所は市町村等から介護認定調査の委託を受けた場合は，公平，中立，さらに被保険者に対して正しい調査を行い，またその知識を有するよう研鑽に努めます。 ⑤事業所は，利用者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場に立ち，利用者に提供されるサービスが，特定の事業者に不当に偏することのないよう公平，中立に行います。 ⑥事業の運営に当たっては、曽於市（保険者）、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）に規定する特定相談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めます。 ⑦感染症の予防及びまん延の防止について、事業所は定期的な委員会の開催、指針の整備、定期的な研修の実施、訓練（シミュレーション）等の必要な措置を講じます。 ⑧業務継続に向けた取組の強化について、事業所は感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるように業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）等の必要な措置を講じます。 ⑨利用者の人権の擁護、虐待の防止のため、必要な体制の整備を図るとともに、従業者に対し研修を実施する等の取り組みを行います。 ⑩①～⑧の他「曽於市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を条例等の関係法令に定める内容を遵守し、事業を実施するものとします。