居宅介護支援ぷらむ

1.利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した生活が営むことができるように配慮して事業を行う。 2.利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 3.利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。 4.事業を行うにあたっては、利用者の所在する市区町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 5.その他、地域ケア会議より資料または情報の要求があった場合には情報提供を行う、医療系サービスをご利用の場合は、主治医に対して意見聴取を行うとともに主治医に対してケアプランを交付する、居宅介護サービス計画の作成に当たって利用者が担当職員に対して複数の指定介護サービス事業者等の紹介を求めることや、介護サービス計画原案に位置づけた指定介護サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができる等の対応を行っていく。