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運営方針
1、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。 2、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行なうものとする。 3、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。 4、利用者1人1人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って 日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。 5、利用者の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成する為の具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成し、その内容について利用者又はその家族に対して説明を行い同意を得ると共に、当該計画書を利用者に交付する。 6、サービスの提供に当たっては、地域密着型通所介護計画に基づき、 漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。 7、自らその提供するサービスの質の評価を行うと共に、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図るものとする。 8、従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。 9、サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。 10、事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の指定地域密着型通所介護、その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。 11、事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。 12、指定地域密着型通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うと共に、居宅介護支援事業者や介護予防支援事業者等へ情報の提供を行う。 13、事業所は、指定地域密着型通所介護を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。 14、前13項の他、「伊賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成25年3月14日条例第7号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
職員配置
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 6名 |
| 介護福祉士比率 | 0% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 8.6% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |