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運営方針
事業の目的 認知症対応型共同生活介護の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護サービスの提供の当たる従業者が要支援または要介護状態にあって認知症の状態にある者に対し、適正な介護サービスを提供することを目的とする。 運営の方針 事業所の従業者は、要支援または要介護者であって認知症の状態にある利用者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)に対して、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の特性を踏まえ、入浴、排泄、食事等の介護や支援、その他日常生活上の世話や支援及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと及び心身機能の維持回復を図り利用者の生活機能の維持又は向上をするものとする。 事業の実施にあたっては、利用者の認知症状の緩和や悪化の防止に資するよう、その目標を設置し、計画的に行う。 始業の実施にあたっては、1人1人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の元で日99条生活を送ることができるよう配置して行う。 事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービス提供等について、理解しやすいように説明を行う。 事業の実施にあたっては、関係市区町村、地域包括支援センター、介護居宅支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとする。 前各項の他、「東久留米市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」に定める内容を遵守し、事業を実施する。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 4名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 23名 |
| 介護福祉士 | 2名 |
| 介護福祉士比率 | 8.7% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 0.5% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |