在宅勤務型居宅介護支援事業所フレックス

１ 事業所の介護支援専門員は、要介護者（要支援者）等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。 ２ 事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。 ３ 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。 ４ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。 ５ 地域包括支援センター等から支援困難な事例を紹介された場合においても、居宅介護支援を提供する。 ６ 支援困難事例について、地域ケア会議等により地域包括支援センター及び関係機関と連携をとりながら居宅介護支援を提供する。 ７ 地域ケア会議において、個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合は、これに協力するよう努めることとする。 （介護支援専門員実務研修における実習の協力体制） 実習の協力依頼があれば積極的に受け入れし、以下の内容について、一連のケアマネジメントプロセスの実習を行う。 １ インテーク ２ アセスメントの実施 ３ 居宅サービス計画の作成 ４ モニタリングの実施 ５ サービス担当者会議の準備・同席 ６ 給付管理業務の方法