有限会社　ケアオフィス　長浜居宅介護支援事業所

①.事業所の介護支援専門員等は要介護状態となった場合に、その利用者が可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ 自立した生活を営む事が出来るよう配慮し、及び利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービス（以下「指定居宅サービス等」という。）が多様な事業者及び必要に応じて多様な主体等が提供する生活支援のサービス（インフォーマルサービスを含む）から包括的に提供されるような居宅サービス計画が総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。 ②.事業所の介護支援専門員等は利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅介護サービス等が特定の種類や特定の居宅サービス事業者等に不当に偏る事の無い様、公平中立に行う。 ③.事業の実施にあたっては困難事例への対応も含め市町村地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めるものとする。地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に事業を提供していることとする。 ④.介護支援専門員等は、作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費（以下この号において「サービス費」という。）の総額が介護保険法第四十三条第二項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準に該当する場合であって、かつ、市町村からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出ることとする。