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救急救命士国家試験の合格率と受験資格|養成校・大学・消防ルート別の合格率

救急救命士国家試験の合格率と受験資格|養成校・大学・消防ルート別の合格率

救急救命士国家試験の合格率は、直近4回で93.8%〜94.9%と高く、第49回(2026年3月8日実施)は受験者3,524人のうち3,344人が合格して94.9%でした(厚生労働省 合格発表)。ただし受験資格のルートで差があり、消防職員が6か月の養成課程を経て受ける区分は100%、養成校(2年課程)は91.2%、大学は94.5%、既卒の受験者は50.9%にとどまります。次の第50回は2027年(令和9年)3月14日(日)に行われ、出願期間は2027年1月4日〜1月22日です。

この記事では、救急救命士国家試験の合格率の推移とルート別・新卒既卒別の内訳、6つの受験資格、試験の形式と合格基準、出題基準から考える勉強の順番、第50回の出願の流れ、落ちたときと合格後の免許登録までをまとめます。救急救命士の仕事内容や消防と病院の働き方は救急救命士になるにはの記事、給料は救急救命士の年収の記事で扱います。


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目次

救急救命士国家試験の合格率は94%前後。直近4回の推移

救急救命士国家試験は、救急救命士法にもとづいて厚生労働大臣が毎年1回以上行う試験です(救急救命士法第31条)。試験の事務は指定試験機関の一般財団法人日本救急医療財団が担っています。厚生労働省が公表している直近4回の結果は次のとおりです。

回(実施日) 出願者 受験者 合格者 合格率
第49回(2026年3月8日) 3,579人 3,524人 3,344人 94.9%
第48回(2025年3月9日) 3,476人 3,436人 3,242人 94.4%
第47回(2024年3月10日) 3,391人 3,330人 3,137人 94.2%
第46回(2023年3月12日) 3,329人 3,255人 3,054人 93.8%

受験者は4年で約270人増え、合格率も少しずつ上がっています。合格者の内訳は、第49回で男性2,952人、女性392人でした。女性の合格者は第46回の301人から増えています。

ほかのコメディカルの国家試験と、2026年に行われた回の合格率を比べると次のとおりです(いずれも厚生労働省 合格発表)。

試験(2026年実施) 全体の合格率 新卒の合格率
第49回 救急救命士 94.9% 97.1%
第61回 作業療法士 91.2% 96.6%
第61回 理学療法士 89.7% 94.9%
第72回 臨床検査技師 84.7% 93.3%

救急救命士は全体・新卒ともに高めの水準です。ただし、後で見るように合格率の高さは「受験者の約3分の1が、すでに救急隊で経験を積んだ消防職員である」ことが押し上げています。養成校や大学から受ける人にとっての実感は、全体の数字より少し厳しいと考えておくほうが安全です。理学療法士・作業療法士の試験は理学療法士国家試験の記事で詳しく扱っています。

受験資格は6区分。養成校・大学・消防・自衛隊のどのルートか

受験資格は救急救命士法第34条の第1号〜第5号に、法施行時(1991年)の経過措置による区分を加えた形で、厚生労働省の試験案内では(1)〜(6)の6区分に分けて示されています。主に使われるのは第1号〜第4号の4つです。

区分(法第34条。(6)は附則) 主な対象 必要な学修・経験
第1号 専門学校などの養成校(2年課程) 大学に入学できる人が、指定された学校・養成所で2年以上学ぶ
第2号 大学等で1年以上学んだ人(自衛隊の養成課程など) 大学・高専などで1年以上学び指定科目を修めたうえで、養成所で1年以上学ぶ
第3号 救急救命士の課程がある4年制大学 大学で厚生労働大臣が指定する科目を修めて卒業する
第4号 消防職員 救急業務の講習を修了し、5年(または救急活動2,000時間)以上救急業務に従事したうえで、養成所で1年(指定の養成所では6か月)以上学ぶ
第5号 外国の学校卒業者・外国の免許取得者 厚生労働大臣が同等以上と認定した人
(6)附則 1991年の法施行時に修得を終えていた人など 厚生労働大臣が同等以上と認定した人

第2号で必要な「指定科目」は、公衆衛生学・医学概論・解剖学・生理学・薬理学・病理学・生化学・微生物学・看護学概論・内科学・外科学・小児科学・産婦人科学・整形外科学・脳外科学・精神医学・放射線医学の17科目のうち13科目です。第3号の大学ルートで修める指定科目は別に定められていて、公衆衛生学・解剖学・生理学・薬理学・病理学・生化学・微生物学・内科学・外科学・小児科学・産婦人科学・整形外科学・脳外科学・精神医学・放射線医学と臨地実習です(厚生労働省「第50回救急救命士国家試験の施行」)。

高校を出てから目指すなら、第1号(専門学校2年)か第3号(大学4年)が中心です。消防に入ってから資格を取る第4号は、救急業務の講習を修了して5年(または救急活動2,000時間)以上の経験を積んだあと、養成所の課程を修めて受験します。総務省消防庁「令和7年版 消防白書」によると、令和6年度は救急振興財団の養成所を修了した763人と、指定都市等の養成所・消防学校の課程を修了した410人の消防職員が国家試験を受けました。どのルートがよいかの考え方は救急救命士になるにはの記事にまとめています。

ルート別の合格率。消防の6か月課程は100%

厚生労働省は毎回、学校・養成所ごとの合格者数を公表しています。それを区分ごとに足し上げると、次のようになります。

区分 第49回(受験→合格) 第48回 第47回 第46回
第1号(養成校2年) 1,285→1,172人(91.2%) 1,240→1,113人(89.8%) 1,232→1,116人(90.6%) 1,220→1,082人(88.7%)
第2号(自衛隊の課程など) 51→51人(100%) 54→54人(100%) 41→41人(100%) 40→40人(100%)
第3号(大学) 1,015→959人(94.5%) 959→899人(93.7%) 908→843人(92.8%) 844→791人(93.7%)
第4号(消防職員) 1,157→1,157人(100%) 1,173→1,173人(100%) 1,136→1,135人(99.9%) 1,137→1,136人(99.9%)

消防職員が受ける第4号と、自衛隊の課程が中心の第2号は、ほぼ全員が合格しています。いずれも組織が選んで派遣した人が、集中的なカリキュラムで学んでいるためです。第49回の第4号では、救急救命東京研修所が560人、救急救命九州研修所が196人、大阪市消防局の高度専門教育訓練センターが100人、東京消防庁消防学校の救急救命士養成課程が50人を送り出し、全員が合格しました。第49回の第2号は陸上自衛隊衛生学校・自衛隊横須賀病院・自衛隊入間病院の3施設、第4号は消防の養成所など11施設で、どの施設も合格率100%でした。

一方、専門学校の第1号は約9割、大学の第3号は93〜95%で推移しています。全体の合格率94.9%は、合格率100%の第4号(受験者の約3分の1)を含んだ数字です。養成校や大学で学ぶ人は、自分の区分の合格率を目安にするほうが実感に近くなります。

新卒と既卒の差、学校ごとの差

同じ第1号・第3号でも、その年に卒業した人(新卒)と、以前に受けて不合格だった人など(既卒)で合格率が大きく違います。第49回の数字を見ると次のとおりです。

  • 全体の新卒:受験3,357人、合格3,259人(97.1%)
  • 全体の既卒:受験167人、合格85人(50.9%)
  • 第1号の既卒:受験109人、合格59人(54.1%)。第1号の新卒は94.6%
  • 第3号の既卒:受験42人、合格21人(50.0%)。第3号の新卒は96.4%
  • 区分に入らない「その他」の受験者:16人中5人が合格(31.3%)

既卒の合格率は、第48回45.9%(157人中72人)、第47回41.3%(167人中69人)、第46回56.1%(221人中124人)と、毎回4〜5割台です。新卒で受かるかどうかが、資格を取れるかどうかを大きく左右すると言えます。卒業後は授業や模試がなくなり、働きながら1人で勉強する人も多いため、既卒の合格率が上がりにくいと考えられます。

学校によって合格率は大きく違う

第49回の学校別の結果では、第1号の養成校31校の合格率が73.2%〜100%、第3号の大学19校は66.7%〜100%と幅がありました。学校選びの段階で、厚生労働省が公表している学校別の合格者数を数年分見ておくと、その学校の合格率が安定しているか、既卒の受験者が多くないかを確かめられます。学校のパンフレットの「合格率」は新卒だけの数字であることも多いので、受験者数と合格者数の両方を見るのがおすすめです。

試験の形式と合格基準。200問・必修と一般の2本立て

試験は1日で、午前と午後に分けて行われます。第49回の正答表(厚生労働省公表)では、午前がA問題120問、午後がB問題30問・C問題10問・D問題40問の、合計200問でした。

指定試験機関の日本救急医療財団は、配点を一般問題1問1点、状況設定問題1問2.5点としています。合格基準は毎回同じで、必修問題が55点満点中44点以上、必修以外の一般問題と状況設定問題が220点満点中132点以上の、両方を満たすことです。点数の配分から読むと、問題の構成は次のようになります(正答表のA〜Dと必修・必修以外の対応は、配点と問題数からの推定です)。

区分 問題 配点 合格に必要な点
必修問題 一般問題30問(B)+状況設定問題10問(C) 30点+25点=55点 44点以上(8割)
必修以外 一般問題120問(A)+状況設定問題40問(D) 120点+100点=220点 132点以上(6割)

試験科目は救急救命士法施行規則第10条で、基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送を含む)、臨床救急医学総論、臨床救急医学各論(一)(臓器器官別臨床医学)、各論(二)(病態別臨床医学)、各論(三)(特殊病態別臨床医学)の5つと定められています。科目ごとに別々の試験があるわけではなく、200問の中にこれらが混ざって出題されます。

注意したいのは、必修の基準が8割と高いことです。必修以外で高い点を取っても、必修で44点に届かなければ不合格になります。状況設定問題は1問2.5点と重く、必修の状況設定問題10問のうち3問を落とすと、それだけで7.5点を失います。第49回の受験者の平均点は、必修が52.0点、必修以外が178.9点で、多くの人は基準を余裕で超えていますが、必修の取りこぼしは最後まで注意が要ります。

出題の考え方を定めた「救急救命士国家試験出題基準」は、日本救急医療財団が公開しています(救急救命士国家試験出題基準 令和8年度版)。この資料に収められた検討会の報告によると、必修問題は第30回(2006年度)から導入された区分で、必修の合格基準は絶対基準(得点の8割)とされています。出題基準はおおむね4年ごとに見直されます。

第50回(2027年3月14日)の日程と出願の流れ

厚生労働省は2026年9月1日に「第50回救急救命士国家試験の施行」を公表しました(厚生労働省 救急救命士国家試験)。主な日程は次のとおりです。

項目 内容
試験日 2027年(令和9年)3月14日(日)
試験地 北海道・東京都・愛知県・大阪府・福岡県
受験案内の配布 2026年10月下旬から日本救急医療財団で配布
受験資格の認定申請・受験時の配慮の申出 2026年11月27日まで
出願期間 2027年1月4日〜1月22日(書留郵便は消印有効、または持参)
受験手数料 30,300円
受験票の発送 2027年3月2日
卒業(修業)証明書の提出期限 2027年3月16日17時(見込みで出願した人)
合格発表 2027年3月31日(水)14時

出願までの手順

  1. 受験案内を取り寄せる:在学中の人は学校がまとめて手配することが多い。個人で取り寄せる場合は、日本救急医療財団にA4サイズが入る返信用封筒(180円分の切手を貼ったもの)を送って請求する
  2. 受験資格を確かめる:外国の学校を出た人などは、出願の前に受験資格の認定を受ける必要がある(認定申請は2026年11月27日まで)
  3. 書類をそろえる:受験願書、写真(出願前6か月以内に撮影した縦6cm×横4cm。日本救急医療財団の受験写真用台紙に貼り、学校長などの確認を受ける)、卒業(見込)証明書などを準備する。大学ルートの人は指定科目の修得(見込)を証明する書類も必要
  4. 受験手数料を納める:30,300円
  5. 出願する:2027年1月4日〜1月22日に書留郵便か持参で提出する
  6. 受験票を受け取る:3月2日に発送される。見込みで出願した人は、卒業後に証明書を3月16日17時までに提出する

手続きの細部は回によって変わることがあるので、最終的には厚生労働省の施行の公表と、日本救急医療財団の受験案内で確かめてください。

出題基準から考える勉強の順番

令和8年度版の出題基準には、分野ごとのおおよその出題割合が示されています。

分野 主な中身 出題割合の目安
専門基礎Ⅰ 人体の構造と機能 解剖・生理 約6%
専門基礎Ⅱ 疾患の成り立ちと回復の過程 病理・薬理など 約3%
専門基礎Ⅲ 健康と社会保障 公衆衛生・社会保障 約3%
専門Ⅰ 救急医学概論 病院前医療、救急救命処置、必要な医学知識 約28%
専門Ⅱ 救急症候・病態生理学 症候別の観察と判断、病態生理 約23%
専門Ⅲ 疾病救急医学 臓器・疾患ごとの救急 約19%
専門Ⅳ 外傷救急医学 外傷の観察と処置 約14%
専門Ⅴ 環境障害・急性中毒学 熱中症・低体温・中毒など 約5%

出題基準は、救急救命士として現場に出る前の到達度を確かめることを主眼にしており、頻度や緊急性の高い病態を優先して出題するとしています。細かい分け方を見ると、救急医学概論のうち救急救命処置概論が約19%、病院前医療概論が約7%、必要な医学知識が約2%です。救急症候・病態生理学は救急症候学が約15%、救急病態生理学が約9%で、単独の項目では救急救命処置概論がもっとも大きな割合を占めます。

出題の8割以上が専門分野で、特に救急医学概論(病院前医療の仕組み・救急救命処置)と救急症候・病態生理学の2つで半分を占めます。この2分野は必修問題でも問われやすい中心部分です。勉強の順番は次のように組むと、配点の重いところから固められます。

  1. 救急救命処置と病院前医療の仕組みを先に固める:処置の適応・手順・禁忌、メディカルコントロール、プロトコールの流れ。必修の土台になる
  2. 症候から病態を考える練習をする:意識障害・呼吸困難・胸痛・ショックなど、症候ごとに観察項目と考えられる病態を結びつける
  3. 疾病と外傷を臓器別に整理する:疾病救急医学と外傷救急医学で3割強。過去問で出題が多い疾患から当たる
  4. 状況設定問題を時間を測って解く:1問2.5点と重い。現場の情報から判断する問題に慣れる
  5. 専門基礎と環境障害・中毒を仕上げる:割合は小さいが、解剖・生理は他の分野を理解する前提にもなる
  6. 直前は必修を総点検する:8割の基準を確実に超えるよう、間違えた問題を繰り返す

厚生労働省が毎回公表しているのは問題の正解番号(正答表)で、問題そのものは載っていません。問題は学校の過去問題集や市販の問題集で手に入れて、最低でも直近5回分を、出題基準のどの項目にあたるかを確かめながら解くと、出題の傾向がつかめます。

不合格だったときの選択肢と、既卒で受け直すときの注意

救急救命士の国家試験は年1回なので、不合格だと次の受験は1年後です。新卒で不合格になった場合、主な選択肢は次の3つです。

  • 既卒として翌年に受け直す:卒業した学校の卒業生向けの対策講座や模試を使えるか確かめる。既卒の合格率は4〜5割台なので、1年の勉強計画を立てることが大切
  • 働きながら受け直す:資格がなくてもできる仕事に就き、収入を得ながら勉強する。医療の現場に近い仕事なら学びにもなるが、勉強時間の確保が課題になる
  • 消防の採用試験を受けて、別のルートで目指す:消防職員として採用されたあと、救急隊の経験を積んで第4号のルートで資格を取る道もある。ただし資格を取れるまでに年数がかかり、養成所に派遣されるかは本人の希望だけでは決まらない

消防の採用試験で救急救命士の資格や合格見込みをどう扱うかは、自治体ごとに違います。受験区分や年齢の上限も自治体で異なるので、不合格のあとに消防を目指す場合は、志望先の採用案内を先に確かめてください。

合格後の免許登録と、働き始めるまで

救急救命士になるには、国家試験に合格したうえで、厚生労働大臣の免許を受ける必要があります(救急救命士法第3条)。免許は、合格した人の申請によって救急救命士名簿に登録することで与えられます(同法第6条)。つまり、合格しただけでは救急救命士として働けず、登録の申請が必要です。

登録の手続きは日本救急医療財団が受け付けています。申請書の様式が決まっているので、まず申請書を取り寄せるところから始まります。流れは次のとおりです(日本救急医療財団「免許申請」の案内)。

  1. 申請書を請求する:財団のサイトにある申請書請求用紙と、A4の用紙が折らずに入る角2サイズの返信用封筒を財団に送る
  2. 書類をそろえる:届いた申請書と説明書に沿って、診断書などの必要書類を準備する
  3. 費用を納める:新規登録は登録手数料6,800円(財団指定の振込用紙で納付)と登録免許税9,000円(収入印紙)
  4. 申請する:合格から1年以上たってから申請する場合は、それまで救急救命士の業務に従事していない旨の申述書も付ける
  5. 免許証を受け取る:受け付けから発行まで2〜3週間ほどかかる場合がある

財団の案内には、免許の申請をせず、登録される前に業務に従事した場合は行政処分の対象になると明記されています。4月から働き始める人は、合格発表のあと早めに申請し、就職先にも登録の時期を伝えておくと安心です。勤務先から求められた場合は、合格証明書(2,950円)を申請することもできます。同財団によると、2026年3月31日時点の救急救命士の登録者数は79,161人でした。

消防機関に所属する救急救命士は、免許を取ったあとも、救急業務に就く前に160時間以上の病院実習を受け、その後も2年ごとに128時間以上(うち病院実習48時間以上)の再教育を受けることとされています(総務省消防庁「令和7年版 消防白書」)。国家試験の合格はゴールではなく、現場に出る前の教育が続きます。指導的な立場の救急救命士を「指導救命士」として認定する仕組みもあり、2025年4月1日時点で全国3,620人が認定されています(同白書)。

求人票の見方。救急救命士の求人で確かめること

消防職員の救急救命士は、各自治体の消防職員採用試験で採用されるため、ハローワークの求人にはほとんど出てきません。ハローワークに出ているのは、病院・民間の搬送事業・イベントの救護・教育機関などの求人です。

こえば掲載の救急救命士求人は48件でした(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)。正社員が43件、パートが5件で、正社員の月給は下限〜上限の中央値で17.97万円〜23.49万円(月給が書かれた40件)です。求人票に「救急外来」の語があるものが20件、「搬送」の語があるものが32件で、病院の救急外来での勤務と、患者さんの搬送業務が中心です。そのほか、会計年度任用職員としての採用、訪問診療の診療補助、救急救命士の養成校の教員などの求人もありました。

給与と勤務の欄で見るところ

  • 夜勤・当直の有無:救急外来は24時間体制のところが多い。こえば掲載の救急救命士求人で「夜勤・当直・宿直」の語がある求人は3件と少なく、書かれていない場合は面接で確かめる
  • 資格の扱い:「救急救命士免許取得者」か「取得見込み可」か。新卒で応募する場合、国家試験の合格が採用の条件になっているかを確かめる。不合格のときの扱い(補助職としての雇用継続など)も聞いておくと安心
  • 仕事の範囲:救急外来での処置の補助、患者さんの搬送、院内の救急対応、事務のどれが中心か
  • 研修の体制:「研修・教育」の語がある求人は7件で、入職後の教育の内容が書かれていない求人のほうが多い。病院での救急救命処置の研修を受けられるかは、面接で具体的に聞く
  • 雇用期間:任期付きや会計年度任用の募集もある。契約期間と更新の条件を確かめる

こえば掲載の救急救命士求人48件のうち、「経験不問」の条件があるものは22件(45.8%)、「託児所あり」は27件、「転勤なし」は36件でした(同時点)。新卒や経験の浅い人でも応募できる求人はありますが、件数そのものが少ないので、地域を広げて探す必要があります。病院や民間で働くときの給料の違いは救急救命士の年収の記事にまとめています。

よくある質問

Q. 救急救命士国家試験の合格率はどれくらいですか?

第49回(2026年3月実施)は94.9%で、直近4回は93.8%〜94.9%です。ただし区分別では、専門学校の2年課程が91.2%、大学が94.5%、消防職員の課程が100%と違いがあり、既卒の受験者は50.9%でした。

Q. 救急救命士国家試験は難しいですか?

新卒の合格率は97.1%(第49回)なので、養成校や大学のカリキュラムをこなしていれば多くの人が合格します。ただ、必修問題は8割以上の得点が必要で、状況設定問題は1問2.5点と重いため、取りこぼしが合否を分けます。既卒になると合格率が4〜5割台に下がるので、新卒のうちに合格することが大切です。

Q. 救急救命士国家試験の次の試験日はいつですか?

第50回は2027年(令和9年)3月14日(日)で、北海道・東京都・愛知県・大阪府・福岡県で行われます。出願期間は2027年1月4日〜1月22日、合格発表は3月31日(水)14時です。

Q. 救急救命士国家試験の合格点は何点ですか?

必修問題55点満点中44点以上と、必修以外の問題220点満点中132点以上の両方を満たすと合格です。配点は一般問題1点、状況設定問題2.5点で、第46回〜第49回まで同じ基準が使われています。

Q. 救急救命士国家試験は社会人でも受けられますか?

受けられます。大学に入学できる人であれば、専門学校(2年以上)か、救急救命士の課程がある大学で必要な科目を修めれば受験資格を得られます。消防職員になってから、救急隊で5年(または救急活動2,000時間)以上の経験を積み、養成所の課程を修了して受ける道もあります。

Q. 救急救命士国家試験に落ちたらどうなりますか?

次の受験は翌年です。既卒として受け直すことはできますが、既卒の合格率は直近4回で41.3%〜56.1%でした。卒業した学校の対策講座を使う、働きながら計画的に勉強するなど、1年の過ごし方を早めに決めることが大切です。

Q. 救急救命士国家試験の受験料と、合格後にかかる費用はいくらですか?

第50回の受験手数料は30,300円です。合格後の免許登録には、登録手数料6,800円と登録免許税9,000円の合わせて15,800円がかかります。受験料と登録費用を合わせると、46,100円が国家試験と免許の取得にかかる公的な費用の目安です。

まとめ

  • 救急救命士国家試験の合格率は直近4回で93.8%〜94.9%。第49回は受験3,524人中3,344人が合格し94.9%
  • 区分別では消防職員の第4号と自衛隊などの第2号が100%、専門学校の第1号が91.2%、大学の第3号が94.5%(第49回)
  • 新卒は97.1%、既卒は50.9%と大きな差がある。学校ごとの合格率にも幅があるので、学校選びでは公表データを数年分見る
  • 試験は200問。必修55点中44点以上と、必修以外220点中132点以上の両方が必要
  • 第50回は2027年3月14日。出願は1月4日〜1月22日、受験手数料30,300円、合格発表は3月31日
  • 合格後は救急救命士名簿への登録申請が必要。消防では就業前の病院実習と2年ごとの再教育も続く

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 コメディカルライターチーム

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