年収・待遇
救急救命士の年収|消防職員の給与体系と大卒・高卒の差、院内救命士など病院勤務の収入

救急救命士の年収|消防職員の給与体系と大卒・高卒の差、院内救命士など病院勤務の収入

救急救命士の年収は、どこに勤めるかでほぼ決まります。資格を持つ人の多くは市町村などの消防職員として働いていて、総務省「令和7年地方公務員給与の実態」では消防職の平均給与月額が42.6万円(給料32.0万円+諸手当10.6万円)、期末・勤勉手当(ボーナス)が年169.7万円です。給与月額を12倍してボーナスを足した年収の目安は約681万円(平均年齢38.9歳)です。一方、病院で働く救急救命士は病院ごとの給与規程で、こえばに掲載されている救急救命士の正社員求人の月給(中央値)は下限18.0万円・上限23.5万円です。消防と病院では、同じ資格でも給与の決まり方がまったく違います。

この記事では、救急救命士の年収を「消防職員の給与体系」と「病院・民間の求人の給与」に分けてまとめます。自治体の種類ごとの消防職の給与、時間外・夜間・休日・特殊勤務の手当の内訳、救急出動ごとに付く手当の実例、初任給と年齢による上がり方、こえばの救急救命士求人(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)の給与と求人票の見方までを、一次情報の数字で確かめます。救急救命士になるまでの道のりや特定行為の中身は救急救命士になるにはの記事、国家試験は救急救命士国家試験の記事で扱っています。


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目次

救急救命士の年収は勤め先で決まる:消防職の年収の目安は約681万円

救急救命士の年収を調べると、多くのページが「平均630万円前後」といった数字を出しています。救急救命士だけの公的な年収統計はなく、消防職全体の統計から推計している場合があります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査にも救急救命士の区分はなく、消防職員は地方公務員なので、給与は総務省の「地方公務員給与の実態」で見ることになります。

総務省「令和7年地方公務員給与の実態」(2025年4月1日時点)の消防職(全地方公共団体)の数字は次のとおりです。

項目 消防職の平均(令和7年)
職員数 165,253人
平均年齢 38.9歳
平均給料月額(基本給にあたる額) 320,449円
諸手当月額 105,825円
平均給与月額(給料+諸手当) 426,274円
期末手当・勤勉手当(年額) 1,697,349円
年収の目安(給与月額×12+期末・勤勉手当) 約681.3万円

年収の目安は、平均給与月額を12倍して期末・勤勉手当を足した編集部の計算です。この数字は救急救命士の資格がない消防職員も含めた消防職全体の平均です。救急救命士の資格を持つ消防職員だけを取り出した給与は公表されていません。

「給料」と「給与」の違いに注意

公務員の統計では、「給料」は給料表で決まる基本給にあたる額、「給与」は給料に諸手当を足した額を指します。消防職の平均給料月額32.0万円を「手当込みの月給」と読むと、実際より10万円以上少なく見積もることになります。ほかのページの数字を比べるときも、どちらの額かを確かめてください。

救急救命士はどこで働いているか:消防に4.6万人、病院に約1,600人

年収の話の前に、救急救命士がどこで働いているかを確かめておきます。消防庁「令和7年版 救急・救助の現況」(2025年4月1日時点)によると、全国の消防本部は720、救急隊は5,485隊で、そのうち5,472隊(99.8%)に救急救命士が乗っています。

  • 救急救命士の資格を持つ消防職員:46,126人
  • そのうち救急隊員として救急救命士の業務にあたっている人(運用救命士):31,753人
  • 救急隊員の総数:67,688人(うち専任21,253人)
  • 救急自動車:6,727台

救急救命士の登録者は81,072人(2026年4月末時点)なので、消防職員として資格を持つ人がその半分強を占めます(時点が1年違う目安です)。病院で働く救急救命士は、厚生労働省の医療施設調査(2023年)で病院に1,556.4人(常勤換算)、一般診療所に203.1人と、消防に比べてずっと少数です。登録者には養成校を出て資格を取ったあと別の仕事に就いた人も含まれます。

消防の救急出動は2024年に7,718,380件、搬送人員は6,769,172人でした。救急隊1隊あたりにすると年およそ1,400件(出動件数÷救急隊数の単純計算)で、この出動の多さが、後で見る手当の額に関わってきます。

消防職員の給与の仕組み:給料・諸手当・ボーナス

消防職員の給与は、各自治体の条例と規則で決まります。大きく分けると次の3つです。

  1. 給料:給料表の「級」(職務の段階)と「号給」(同じ級の中での段階)で決まる基本給。採用時の学歴・経験で初めの号給が決まり、毎年の人事評価に応じて号給が上がります。昇任(消防士→消防副士長→消防士長→消防司令補…)で級が上がると、給料の上がり幅も変わります
  2. 諸手当:扶養手当・地域手当・住居手当・通勤手当などの生活にかかわる手当と、時間外勤務手当・夜間勤務手当・休日勤務手当、出動ごとの特殊勤務手当など、働き方にかかわる手当
  3. 期末手当・勤勉手当:いわゆるボーナス。給料と一部の手当を基準に、年2回、条例で決まった月数分が支給されます。勤勉手当は人事評価で額が変わります

消防職は諸手当の割合が高いのが特徴です。総務省の同じ調査では、平均給与月額に占める諸手当の割合が消防職は24.8%で、全職種の20.8%、一般行政職の21.0%より高くなっています。内訳でも、時間外・夜間・休日などの超過労働的な手当が給与月額の9.9%を占めています。24時間の当務がある隔日勤務などで、夜間と休日に働く時間が多いことが表れていると考えられます。

階級ごとの給料や昇任の仕組みは自治体によって違います。資格を取って救急救命士になったことで給料表の級や号給が変わるかどうかも、全国一律の決まりはありません。志望する消防本部の採用案内や、自治体の例規集にある給与条例で確かめるのが確実です。

救急救命士の年収は女性だと変わるか

消防職員の給料は、条例で決まる給料表の級と号給で決まります。地方公務員法第13条は、性別による差別的な取扱いを禁じているので、同じ階級・同じ号給であれば男女で給料は同じです。病院で働く院内救命士も、労働基準法第4条が女性であることを理由に賃金で差別することを禁じています。

そのうえで、女性の救急救命士だけの年収は公表されていません。総務省の地方公務員給与の実態は消防職を男女別に集計しておらず、消防庁の資料にも女性の救急救命士の人数や給与の表はありません。国家試験では、第49回(2026年3月)の合格者3,344人のうち女性は392人でした(厚生労働省の合格発表)。消防庁によると、2025年4月1日時点で全国の消防吏員168,230人のうち女性は6,386人(約3.8%)です。1994年の女子労働基準規則(現・女性労働基準規則)の改正で女性消防吏員の深夜業の規制が解除され、救急隊員などの交替制勤務にも就けるようになりました(消防庁「女性消防吏員の活躍推進」)。

年収に差が出るとすれば、性別そのものではなく配属と勤務体制です。この記事の手当の内訳のとおり、消防職の年収は時間外・夜間・休日の手当で大きく変わるので、交替制勤務の救急隊にいるか、日勤の部署にいるかで年収は変わります。女性の採用や配属の考え方は、志望する消防本部の採用案内や説明会で確かめるのが確実です。

自治体の種類で変わる消防職の年収:613万〜816万円

消防は市町村の仕事ですが、東京都では東京都が特別区の消防を担い(東京消防庁)、小さな市町村は一部事務組合などで共同の消防本部を置いています。総務省の調査では、この団体の区分ごとに消防職の給与が出ています。

団体の区分 職員数 平均年齢 平均給与月額 期末・勤勉手当(年) 年収の目安
都道府県(主に東京消防庁) 19,274人 38.6歳 512,812円 2,010,400円 約816.4万円
指定都市 29,442人 39.4歳 447,108円 1,767,516円 約713.3万円
市 61,385人 39.0歳 415,128円 1,669,515円 約665.1万円
町村 2,356人 37.4歳 383,509円 1,528,186円 約613.0万円
一部事務組合等 52,796人 – 397,937円 1,587,288円 約636.3万円

総務省「令和7年地方公務員給与の実態」(2025年4月1日時点)。年収の目安は平均給与月額×12+期末・勤勉手当の編集部計算。

都道府県の区分(主に東京消防庁)が816.4万円と飛び抜けて高く、町村とは200万円以上の差があります。平均年齢はどの区分も37〜39歳台でほとんど変わらないので、差は年齢ではなく給与の水準そのものから来ています。大きな理由は2つです。

  • 地域手当:都道府県の区分の地域手当は月68,800円で、民間の給与水準が高い地域ほど高い率が設定される手当です
  • 時間外・休日の手当:都道府県の区分は時間外勤務手当が月43,955円、休日勤務手当が月25,463円と、市(20,692円・11,486円)の2倍前後あります。出動件数や勤務体制の違いが表れていると考えられます

消防職全体の平均給料月額(基本給)は、都道府県328,600円、指定都市320,729円、市321,341円、町村303,635円、一部事務組合等317,032円で、基本給の差は町村を除けば1万円以内です。消防職員の年収の差は、基本給より手当とボーナスで生まれていると読めます。

救急救命士の給料ランキング:公務員の職種別に並べると

救急救命士だけの給料ランキングを出した公的な統計はありません。消防に勤める救急救命士の年収に近い「消防職」を、総務省「令和7年地方公務員給与の実態」の全地方公共団体の職種別の数字で、ほかの公務員と並べると次のようになります。年収の目安は、平均給与月額×12+期末・勤勉手当(支給職員1人あたりの年額)の編集部計算です。

順位 職種(全地方公共団体) 平均給与月額 期末・勤勉手当(年) 年収の目安
1 警察職 494,513円 1,855,952円 約779.0万円
2 高等学校など教育職 442,668円 1,910,963円 約722.3万円
3 小・中学校教育職 424,411円 1,853,603円 約694.7万円
4 消防職 426,274円 1,697,349円 約681.3万円
5 一般行政職 413,968円 1,702,670円 約667.0万円
6 薬剤師・医療技術職 396,686円 1,618,194円 約637.8万円
7 看護・保健職 392,909円 1,542,640円 約625.8万円

(総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第5表、2025年4月1日時点。医師・歯科医師職などは除いて主な職種を並べた)

消防職は、一般行政職や医療技術職より上、警察職や教員より下という位置です。警察職との差は諸手当で、警察職の諸手当月額148,600円は消防職の105,825円より4万円ほど多くなっています。この表は平均年齢をそろえていないので、職種そのものの給料の高さを比べたものではありません。消防の中での順位は、上の団体の区分の表(都道府県>指定都市>市>一部事務組合等>町村)のとおりです。

手当の内訳:時間外・夜間・休日・特殊勤務

消防職(全地方公共団体)の諸手当月額105,825円の主な内訳です。

手当 月額の平均 どんな手当か
地域手当 23,592円 勤務地の民間給与水準に応じた手当
時間外勤務手当 23,824円 正規の勤務時間を超えた勤務(残業)
扶養手当 14,379円 配偶者・子などを扶養している職員
休日勤務手当 12,834円 祝日・年末年始などの勤務
通勤手当 8,060円 通勤の費用
特殊勤務手当 6,397円 火災・救急・救助などの出動や危険を伴う業務
管理職手当 5,624円 管理職の職員
住居手当 5,518円 賃貸住宅に住む職員
夜間勤務手当 5,289円 深夜(22時〜翌5時)の正規の勤務

総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第5表。手当を受けていない職員も含めた1人あたりの平均。

この表の額は、手当を受けていない職員も含めて割った平均です。たとえば扶養手当は扶養家族のいる職員にだけ支給され、管理職手当は管理職にだけ付くので、実際に受け取る人の額はもっと大きくなります。反対に、日勤の事務部門にいる職員は時間外・夜間・休日の手当が少なくなります。

救急隊に乗る救急救命士に関係が深いのは、時間外・休日・夜間・特殊勤務の4つです。消防職全体では合わせて月48,344円ほどで、救急隊のように夜間・休日の出動が多い部署ほど、この部分が増えると考えられます。ただし配属先ごとの手当の平均は公表されていません。

団体の区分で見る働き方の手当

同じ4つの手当を団体の区分ごとに並べると、勤務地による差がはっきりします。

団体の区分 時間外勤務手当 夜間勤務手当 休日勤務手当 特殊勤務手当
都道府県(主に東京消防庁) 43,955円 5,996円 25,463円 10,275円
指定都市 28,811円 5,717円 11,093円 9,511円
市 20,692円 5,284円 11,486円 5,092円
町村 16,862円 4,734円 8,820円 5,537円
一部事務組合等 17,646円 4,823円 10,941円 4,801円

総務省「令和7年地方公務員給与の実態」第5表、消防職の1人あたり月額の平均。

夜間勤務手当はどの区分も月5,000円前後でほとんど差がありません。夜間の勤務そのものは、どの消防本部でも同じように組まれているということです。差が大きいのは時間外勤務手当と休日勤務手当で、都道府県の区分と町村では時間外が2.6倍、休日が2.9倍の差があります。出動の多い都市部ほど、勤務時間を超えて現場に出る機会と、その分の手当が多くなると考えられます。

救急出動で付く手当:資格の有無で額が変わる例

特殊勤務手当は自治体ごとに条例と規則で額を決めています。救急出動の手当がどう決まっているか、公開されている例を1つ見てみます。

堺市消防職員の特殊勤務手当に関する規則(令和7年3月28日施行の改正後)では、救急隊が救急事故の現場で行う活動について、1回あたりの活動手当を次のように定めています(第3条第5項)。

  • 救急救命士の資格を持ち、救急隊として救急自動車に乗る職員:250円
  • それ以外の職員:150円

同じ規則の第2条では、緊急走行の業務に従事した機関員(運転担当)に、大型・中型の車両と消防艇で240円、それ以外の車両で120円の機関手当を定めています。

出動手当は年にいくらくらいになるか

1回250円は小さな額に見えますが、出動の回数が多いと積み上がります。仮に1人が1年に300回救急出動したとすると、250円×300回で年7.5万円、資格がない場合の150円との差は年3万円です。実際の出動回数は、担当する地域の出動件数と勤務のローテーションで大きく変わるので、これはあくまで計算の例です。

この堺市の例のように、救急救命士の資格の有無で出動手当の額を分けている自治体があります。一方で、気管挿管や薬剤投与など、追加の講習を受けて認定を取った処置ができるかどうかで手当を変えているかは、公開資料で全国の状況を確かめられませんでした。手当の決まり方は自治体の例規集で「消防職員の特殊勤務手当」を探すと確認できます。

気管挿管・薬剤投与の認定と給与

救急救命士は、資格を取ったあとに追加の講習と実習を修了し、地域のメディカルコントロール協議会などの認定を受けると、気管挿管や薬剤投与などの処置ができるようになります。消防庁の同じ資料(資格別救急隊員数、2025年4月1日時点)では、救急救命士の資格を持つ救急隊員34,163人のうち、認定を受けている人数は次のとおりです。

  • 薬剤(アドレナリン)投与:31,484人
  • 心肺機能停止前の静脈路確保:30,775人
  • ブドウ糖投与:30,630人
  • 気管挿管:17,103人
  • ビデオ喉頭鏡:10,126人

薬剤投与や静脈路確保の認定は、救急隊にいる救急救命士の9割ほどが持っていて、特別な上乗せというより標準になっています。気管挿管の認定は半数ほどで、取るには病院での実習が必要です。これらの認定に給与上の手当を付けているかは自治体ごとで、全国の状況をまとめた公的資料は見つかりませんでした。認定が手当や役割、昇任の評価にどう反映されるかは自治体ごとなので、志望先に確かめてください。処置の中身は救急救命士になるにはの記事で説明しています。

初任給と年齢による上がり方:大卒と高卒の差

総務省の同じ調査(初任給の表)では、消防士の初任給の基準額(試験採用)が次のとおりです。

  • 東京都:大学卒251,800円、高校卒220,600円
  • 指定都市:高校卒199,507円(平均)
  • 市:高校卒201,136円(平均)
  • 町村:高校卒198,780円(平均)

これは給料表の基本給にあたる額で、実際の初任給にはこれに地域手当・住居手当・通勤手当などが加わり、配属後は時間外や夜間の手当も付きます。救急救命士の養成校を出て消防に採用された場合は、学歴区分(短大卒・大学卒など)に応じた初任給になるかどうかは自治体の規定で確かめてください。養成校のルートと、消防に入ってから資格を取るルートの違いは救急救命士国家試験の記事にまとめています。

救急救命士の年収は大卒で変わるか:東京消防庁のⅠ類とⅢ類

消防の初任給は、採用試験の区分(大学卒程度か高校卒程度か)で変わります。総務省の初任給の表で消防士の大学卒の基準額が出ているのは東京都だけで、大学卒251,800円、高校卒220,600円と、月31,200円の差があります。

東京消防庁の採用情報サイトでは、地域手当を含めた初任給(2026年1月1日現在の給料月額に地域手当を加えた額)を次のように示しています。

  • 消防官Ⅰ類(大学を卒業した人、2027年3月卒業見込みを含む):約321,900円
  • 消防官専門系(大学卒業が受験資格):約326,100円
  • 消防官Ⅲ類(高校卒業程度の試験、生まれた年月日で受験資格を決める):約279,400円

Ⅰ類とⅢ類の差は月42,500円で、12か月分にすると約51万円です。期末・勤勉手当は給料をもとに計算されるので、ボーナスを含めると差はさらに開きます。総務省の調査は消防職の給与を学歴別に集計していないため、採用後に大卒と高卒の年収の差がどう変わるかは公表されていません。採用後は昇任試験と配属で給料が変わるので、差は初任給の段階の目安として見てください。

救急救命士の資格との関係では、4年制大学の救急救命士養成課程を出て消防に採用される場合は、大学卒の区分で受験できます。2年制・3年制の専門学校を出た場合にどの区分の初任給になるかは自治体の規定によるので、志望先の採用案内で確かめてください。

年齢との関係では、消防職の平均給料月額は平均年齢38.9歳で320,449円です。高校卒の初任給(市で201,136円)と比べると12万円ほど高い額です(学歴や団体の区分が混ざった平均と高校卒の初任給の比較なので、昇給額そのものではなく目安です)。職員の年齢構成は36〜39歳が最も多い層(11.9%)です。消防職の年齢別・経験年数別の給料は総務省の公表資料に表がなく、志望先の自治体が公表している「職員の給与の状況」(モデル給与や職務の級別の人数)を見るのが具体的です。

平均給料月額は前年から3.8%増えていて(令和6年308,642円→令和7年320,449円)、全職種の3.0%、一般行政職の2.8%より伸びが大きくなっています。各自治体の人事委員会の勧告を受けた給料表の改定が反映された形です。

院内救命士(病院・民間の救急救命士)の年収と給与:こえばの求人

2021年10月の救急救命士法の改正で、病院の救急外来でも救急救命処置ができるようになり、病院で働く道が広がりました。病院の救急救命士は医療機関の職員なので、給与は病院の給与規程で決まります。

こえばに掲載されている救急救命士の求人は48件(正社員43件・パート5件、2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)です。件数が少ないので、割合ではなく件数と中央値で見ていきます。

求人の範囲 件数 正社員月給 下限の中央値 正社員月給 上限の中央値
救急救命士の求人 全体 48件(正社員の月給は40件) 17.97万円 23.49万円
求人票に「病院」と書かれた求人 39件(同32件) 18.11万円 23.32万円
求人票に「救急外来」と書かれた求人 20件(同14件) 19.75万円 24.07万円

正社員月給の下限は14.5万円から26.4万円まで幅があります。求人のタイトルを見ると、救急外来の救急救命士のほか、外来や病棟の診療補助、訪問診療の同行、養成校の教員、自治体の会計年度任用職員、大学病院の任期付き(年俸制)の募集などが混ざっていて、仕事の中身によって給与が大きく違います。

院内救命士の年収の目安

病院で働く救急救命士は、院内救命士と呼ばれることがあります。こえばの求人の月給を12か月分にすると、賞与を除いた年額は、救急救命士の求人全体で下限の中央値から約215.6万円、上限の中央値から約281.9万円です。「救急外来」と書かれた求人では約237.0万円〜約288.8万円になります(2026年10月20日時点の月給の中央値×12の編集部計算)。ここに賞与が加わるので、賞与が基本給の何か月分かで年収は大きく変わります。後の章の計算例(基本給18万円・定額の手当2万円・賞与3か月分)では年294万円です。

消防職の年収の目安(約681.3万円、平均38.9歳)と比べると大きな差がありますが、年齢や経験をそろえた比較ではありません。院内救命士として年収を上げるには、夜勤の有無と手当、賞与の実績が書かれているかを見て求人を選び、入職後の昇給の仕組みを面接で確かめることが近道です。

消防との差は月給より手当とボーナス

病院の救急救命士の求人の月給(手当を含む額で、下限の中央値が18万円・上限の中央値が23.5万円)は、手当を含まない消防士の初任給の基本給(高校卒で約20万円)と比べて同じくらいか、やや低い水準です。差が開くのは、消防職の諸手当(平均で月10.6万円)とボーナス(平均で年169.7万円)の部分です。病院の求人では、夜勤と書かれた救急救命士求人は3件、当直と書かれた求人は0件で、夜間の手当で上乗せされる求人は多くありません。

民間救急(患者等搬送)の求人

求人票に「民間救急」「患者等搬送」「患者搬送」と書かれた救急救命士求人は4件でした。民間の患者等搬送事業は、消防の救急車とは別に、緊急性の低い転院や通院などの搬送を行う事業です。件数が少なく相場は出せないので、応募するときは給与の内訳と、1回の搬送ごとの手当があるかを求人票で確かめてください。

救急救命士の求人票・募集要項で見るところ

消防の採用試験を受ける場合

  1. 初任給の欄:募集要項の初任給は、基本給(給料)だけを書いている自治体と、地域手当を含めた額を書いている自治体があります。どちらの額かを確かめます
  2. 救急救命士の資格を持つ人の採用区分:資格を持つ人向けの採用枠(救急救命士の区分)を設ける消防本部もあります。受験できる年齢の上限と、採用後に救急隊に配属される時期も確かめます
  3. 勤務体制:隔日勤務(24時間勤務と非番の繰り返し)か、日勤と夜勤の交代かで、夜間・休日の手当の付き方が変わります
  4. 職員の給与の状況:自治体が毎年公表している「職員の給与の状況」には、モデル給与や期末・勤勉手当の月数が載っています。ボーナスの月数は年収を大きく左右します

病院の求人に応募する場合

  1. 基本給と手当の内訳:ハローワークの求人票は「基本給(a)」「定額的に支払われる手当(b)」「固定残業代(c)」に分かれていて、a+b+cが毎月決まって払われる額です(秋田労働局「求人票の見方」)。月給の下限と上限の幅が大きい求人は、どの条件で上限になるかを聞いておきます
  2. 資格手当:求人票に「資格手当」と書かれた救急救命士求人は0件でした。資格が評価されているかは、職務手当などの名前で付いていないかを含めて確かめます
  3. 仕事の範囲:救急外来での救急救命処置か、外来・病棟の診療補助か、搬送業務かで給与が違います。救急外来で処置を行うには、病院が院内に置く委員会の協議にもとづく研修を受ける決まりがあるので(救急救命士法第44条第3項、施行規則第23条・第24条)、入職後の研修の内容も聞いておきます
  4. 雇用形態と任期:会計年度任用職員や任期付きの募集は、期末手当の有無と任期の更新の扱いを確かめます
  5. 夜勤・当直:救急外来の夜間に入る場合の手当の額と回数

年収の見積もりは「(基本給+定額の手当)×12か月+賞与」です。たとえば基本給18万円・定額の手当2万円・賞与が基本給の3か月分なら、240万円+54万円で年294万円になります。消防と病院のどちらを選ぶかは、年収だけでなく、救急現場に出たいのか、救急外来で医師や看護師と働きたいのかで考えるのが現実的です。病院勤務を含むコメディカル職の配属先の違いはコメディカルの仕事内容でも整理しています。

よくある質問

Q. 救命救急士の給料は手取りでいくらですか?

「救命救急士」は「救急救命士」の言い間違いとしてよく検索されますが、同じ資格のことです。消防職の平均給与月額(42.6万円)には時間外などの手当も含まれ、ここから所得税・住民税と、共済組合の掛金(年金・医療)などが引かれた額が手取りになります。扶養の有無や年齢で変わるので、志望先の自治体が公表している給与の状況や、採用説明会で手取りのモデルを確かめるのが確実です。

Q. 救急救命士の資格を取ると消防士より給料が上がりますか?

資格を取っただけで給料表が変わるかは自治体によります。手当では、堺市のように救急出動1回の手当を救急救命士の資格がある職員250円、ない職員150円と分けている例があります。出動が多い救急隊では年に数万円の差になりえますが、年収全体を大きく変えるのは階級と勤務地のほうです。

Q. 救急救命士で年収1000万円は可能ですか?

消防職の年収の目安は都道府県の区分(主に東京消防庁)でも約816.4万円で、平均年齢は38.6歳です。年収1,000万円に届くのは、管理職の階級に昇任し、手当の厚い地域で長く勤めた場合に限られると考えられます。病院の救急救命士の求人では、正社員月給の下限が最も高い求人でも26.4万円ほどで、1,000万円の水準からは遠いのが実情です。

Q. 病院で働く救急救命士の給料は消防より低いですか?

こえばの救急救命士求人の正社員月給は中央値で下限18.0万円・上限23.5万円で、消防職の平均給与月額42.6万円とは大きく差があります。ただし消防職の平均は平均年齢38.9歳の数字で、手当とボーナスが厚いことも効いています。若いうちの月給の差は、比べる条件によっては小さくなります。病院で働くほかの医療技術職の給与は、臨床工学技士の年収や診療放射線技師の年収の記事で並べています。

Q. 救急救命士の初任給はいくらですか?

消防士の初任給の基準額(高校卒・試験採用)は、市で平均201,136円、指定都市で平均199,507円、東京都は大学卒251,800円・高校卒220,600円です(総務省、2025年4月1日時点)。これに地域手当や住居手当が加わります。病院の場合は、こえばの求人で正社員月給の下限の中央値が17.97万円です。

Q. 救急救命士は公務員と民間のどちらが多いですか?

消防庁の資料では、救急救命士の資格を持つ消防職員が46,126人、厚生労働省の医療施設調査では病院で働く救急救命士が1,556.4人(常勤換算)で、消防に勤める人が大半です(調査の年と数え方は違う目安です)。病院の救急外来で救急救命処置ができるようになったのは2021年10月からで、こえばに掲載されている救急救命士の求人は48件(2026年10月20日時点)です。

Q. 救急救命士の年収はほかの医療職の公務員と比べて高いですか?

総務省の同じ調査で、自治体の病院などで働く「薬剤師・医療技術職」は平均給与月額396,686円、期末・勤勉手当年1,618,194円で、年収にすると約637.8万円(平均年齢41.6歳)です。消防職の約681.3万円(平均38.9歳)は、平均年齢が低いにもかかわらずこれを上回っています。給料(基本給)はほぼ同じ水準で、差は時間外・休日などの手当から来ています。夜間や休日の出動が多い分の手当だと考えると、働き方とセットで比べる必要があります。

まとめ

  • 救急救命士だけの公的な年収統計はない。消防職員は総務省「地方公務員給与の実態」、病院は求人の給与で見る
  • 消防職の平均は給与月額42.6万円(給料32.0万円+諸手当10.6万円)、ボーナス年169.7万円で、年収の目安は約681.3万円(平均38.9歳)
  • 自治体の区分で年収の目安は約613.0万〜816.4万円と開く。差は基本給より地域手当・時間外・休日の手当とボーナスから来ている
  • 救急出動の手当は自治体の規則で決まる。堺市は1回につき救急救命士250円、資格のない職員150円
  • こえばの救急救命士求人は48件で、正社員月給の中央値は下限18.0万円・上限23.5万円。救急外来の求人は下限19.75万円とやや高い
  • 消防は初任給が基本給だけかどうかと期末・勤勉手当の月数、病院は基本給と手当の内訳・仕事の範囲・任期を確かめる

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 コメディカルライターチーム

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