石綿作業主任者|技能講習10時間の中身と修了試験、事前調査者(建築物石綿含有建材調査者)との違い
石綿作業主任者は、石綿(アスベスト)を0.1%を超えて含む建材を除去・解体する作業などで、会社が選任しなければならない作業主任者です。石綿作業主任者技能講習を修了した人の中から選ばれ、講習は学科のみの合計10時間で、最後に修了試験があります。よく混同される「建築物石綿含有建材調査者」は、工事の前に建物のどこに石綿があるかを調べる資格で、2023年10月1日以降に着工する建築物の工事では、この調査者などの資格者が事前調査を行うことが義務になっています。作業を指揮するのが作業主任者、作業の前に調べるのが調査者、実際に作業する人全員が受けるのが4.5時間の特別教育、という役割分担です。
この記事では、解体・改修の現場で必要になる石綿の資格の整理、石綿作業主任者の職務と技能講習の中身、特別教育、事前調査の決まりと建築物石綿含有建材調査者の種類、2026年1月から始まった工作物の事前調査者の義務、工事の流れの中で誰がいつ動くか、こえばの求人での石綿の仕事と求人票の読み方をまとめます。塗装や接着で使う有機溶剤の作業主任者は「有機溶剤作業主任者」で扱っているため、ここでは石綿に絞ります。
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目次
解体・改修で必要な石綿の資格は4つの役割に分かれる
石綿に関する決まりは、労働安全衛生法と石綿障害予防規則(以下、石綿則)にまとまっています。解体・改修の工事で出てくる資格は、役割ごとに次の4つに分かれます。
| 役割 | 資格・教育 | 時間 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 工事の前に石綿の有無を調べる | 建築物石綿含有建材調査者(特定・一般・一戸建て等)、工作物石綿事前調査者 | 一般の講習は講義11時間+修了考査 | 石綿則第3条第4項 |
| 試料を分析する | 厚生労働大臣が定める分析調査を行う者 | (分析機関の担当者向け) | 石綿則第3条第6項 |
| 除去・解体の作業を指揮する | 石綿作業主任者(技能講習の修了者から選任) | 学科10時間+修了試験 | 施行令第6条第23号、石綿則第19条 |
| 実際に除去・解体の作業をする | 石綿使用建築物等解体等業務の特別教育 | 4.5時間以上 | 石綿則第27条 |
このうち検索で混同されやすいのが、石綿作業主任者と建築物石綿含有建材調査者です。作業主任者は工事中に現場で作業員を指揮する人、調査者は工事の前に建物を調べて報告書を作る人で、仕事をするタイミングが違います。調査者の講習は国土交通省・環境省との共同告示に基づく別の制度で、作業主任者の技能講習とは講習機関の登録の仕組みも違います。
2つの資格は無関係ではありません。石綿作業主任者技能講習の修了者は、一般建築物石綿含有建材調査者講習と工作物石綿事前調査者講習の受講資格を満たし、講義の一部(基礎知識1の1時間)の受講も免除されます。現場の作業主任者から調査の仕事へ広げる人にとっては、作業主任者が入口になる関係です。
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無料で相談する(Re:WORK)石綿作業主任者の役割:選任が必要な作業と3つの職務
労働安全衛生法施行令第6条第23号は、石綿か、石綿を重量の0.1%を超えて含む製剤その他の物(石綿等)を取り扱う作業について、作業主任者の選任を求めています。建設業でこれにあたるのは、石綿を含む吹付け材、保温材、耐火被覆材、成形板などを除去・解体・改修する作業です。石綿則第19条により、石綿作業主任者は石綿作業主任者技能講習の修了者の中から選任しなければなりません。
石綿則第20条で決まっている職務は3つです。
- 作業者が石綿の粉じんで汚染されたり吸い込んだりしないように、作業の方法を決め、作業者を指揮すること
- 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置などを、1か月を超えない期間ごとに点検すること
- 保護具の使用状況を監視すること
現場の言葉にすると、湿潤化(材料を水や薬液で濡らして粉じんを抑えること)の方法と順序を決め、負圧隔離の養生や集じん・排気装置が正しく動いているかを確かめ、作業者が呼吸用保護具を正しく着けているかを見て回る仕事です。石綿則第4条の2による労働基準監督署への事前調査結果の報告でも、石綿を取り扱う作業がある工事では石綿作業主任者の氏名を報告する項目があります。誰が作業主任者かは、工事の前の段階から決めておく必要があるということです。
作業前の指示の例
第20条の3つの職務を、作業前の打合せでどう伝えるかの例です(編集部作成)。
- 作業の方法:「今日は2階廊下の天井の保温材を撤去します。撤去する前に薬液で十分に濡らし、乾いてきたら作業を止めて濡らし直してください。外したものはその場で袋に入れて口を閉じます」
- 装置の点検:「集じん・排気装置は朝の点検で動作を確認済みです。前室の出入りでは、扉を開けたままにしないでください」
- 保護具:「呼吸用保護具は入る前に互いに着け方を確認します。顔との間にすき間があれば中に入らず、声をかけてください」
作業主任者は、職長教育の対象からは外れています(労働安全衛生法第60条)。ただし、作業主任者が班の職長を兼ねる場合は、職長としての教育は別に必要です。職長教育の中身は「職長教育と安全衛生責任者教育」で扱っています。
石綿作業主任者技能講習:学科10時間の中身
講習の科目と時間は、厚生労働省告示「石綿作業主任者技能講習規程」(平成18年4月1日適用)で決まっています。実技はなく、学科だけです。
| 講習科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 健康障害及びその予防措置に関する知識 | 石綿による健康障害の病理、症状、予防方法及び健康管理 | 2時間 |
| 作業環境の改善方法に関する知識 | 石綿等の性質と使用状況、設備の管理、建築物等の解体等の作業で粉じんの発散を抑える方法、作業環境の評価と改善の方法 | 4時間 |
| 保護具に関する知識 | 保護具の種類、性能、使用方法及び管理 | 2時間 |
| 関係法令 | 労働安全衛生法・施行令・規則の関係条項、石綿障害予防規則 | 2時間 |
| 合計 | 10時間 | |
講習の最後に修了試験があり、筆記試験または口述試験で行います。講習はおおむね100人以内を1単位として行うことも告示で決まっています。作業環境の改善方法が4時間と最も長く、湿潤化、隔離、集じん・排気装置の使い方など、現場の作業方法を決めるための知識に時間が割かれています。
「アスベスト作業主任者講習」と呼ばれることもありますが、アスベストは石綿のことで、中身はこの石綿作業主任者技能講習と同じです。法令上の名前は「石綿作業主任者技能講習」なので、教習機関の案内を探すときはこの名前で探すと見つけやすくなります。
石綿作業主任者修了試験内容|4科目から筆記か口述で出る
石綿作業主任者技能講習規程第3条は、修了試験を「講習科目について、筆記試験又は口述試験によって行う」と定め、細かい実施方法は厚生労働省労働基準局長が定めるとしています。出題の範囲は上の表の4科目(健康障害と予防措置、作業環境の改善方法、保護具、関係法令)で、講習で習ったこと以外から出るわけではありません。実技の試験はありません。
実施の例として、産業衛生科学センター(パナソニック健康保険組合)の案内では、2日間の講習の2日目の14時30分から15時30分までが修了試験の時間です。全科目を受けて修了試験に合格した人には修了証を即日交付し、不合格の人のための再試験や補講はなく、改めて申し込んで受講し直す扱いになっています。再試験の有無は機関で違うので、申込み前に確かめておくと安心です。
復習しておきたいのは、石綿を0.1%を超えて含むものが対象になること、作業主任者の3つの職務(石綿則第20条)、湿潤化や隔離の方法、呼吸用保護具の種類と着け方、事前調査や報告の決まりといった、この記事でも扱っている現場の基本です。
講習は、都道府県労働局に登録された教習機関(各地の労働基準協会、建設業労働災害防止協会の支部、民間の講習機関など)が開いています。都道府県別の登録教習機関の一覧は、厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトから確認できます。受講料、何日に分けて行うか、修了試験に落ちた場合の扱いは機関ごとに違うので、申込み前に各機関の案内で確かめてください。
石綿作業主任者技能講習オンラインの扱い|自宅受講はできず、会場に集まる
技能講習をeラーニングなどで行う場合の条件は、厚生労働省の通達「インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について」(令和3年1月25日。令和8年9月2日に改正)の別表で決められています。技能講習で求められている主な条件は次のとおりです。
- 学科の講習は、登録教習機関が決めた会場に受講者が集まって受ける。会場ごとにおおむね100人以内
- 講義中に質問があれば講師がその場で答えられるよう、双方向でやりとりできるようにする
- 講習時間が規程の時間(石綿作業主任者は10時間)以上であることを確かめられるようにする
- 修了試験は、登録教習機関の監視者と同じ場所で、対面で受ける
つまり、別の会場で講師の講義を映像で受ける形はあり得ますが、自宅や職場のパソコンだけで受講から修了試験まで終える形は、この条件に合いません。「オンライン」と書かれた講習を見つけたら、どこの会場に行くのか、修了試験をどこで受けるのかを案内で確かめてください。一方、作業する人が受ける石綿の特別教育(4.5時間)は、同じ通達で対面が求められるのが実技の部分だけなので、学科だけのこの教育は条件を満たせばeラーニングで行えます。
有機溶剤や特定化学物質の作業主任者との違い
同じ「作業主任者」でも、有機溶剤作業主任者や特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者は別の技能講習です。石綿の除去と同じ現場で、剥離剤(有機溶剤を含むもの)を使う作業や、溶接ヒュームが出る作業があれば、それぞれの作業主任者が別に必要になることがあります。改修工事で使う溶剤の作業主任者は「有機溶剤作業主任者」を確認してください。
石綿の特別教育4.5時間:作業する人全員が受ける
石綿を含む建築物、工作物、船舶の解体等の作業に作業者を就かせるときは、会社は特別教育を行わなければなりません(石綿則第27条、労働安全衛生規則第36条第37号)。作業主任者は1つの現場に選任すれば足りますが、特別教育は作業する人全員が対象です。科目と時間は告示「石綿使用建築物等解体等業務特別教育規程」で次のように決まっています。
| 科目 | 範囲 | 時間 |
|---|---|---|
| 石綿の有害性 | 石綿の性状、疾病の病理と症状、喫煙の影響 | 0.5時間 |
| 石綿等の使用状況 | 石綿を含む製品の種類と用途、事前調査の方法 | 1時間 |
| 粉じんの発散を抑制するための措置 | 解体等の作業の方法、湿潤化の方法、作業場所の隔離の方法など | 1時間 |
| 保護具の使用方法 | 保護具の種類、性能、使用方法及び管理 | 1時間 |
| その他ばく露の防止に関し必要な事項 | 関係法令、健康障害を防ぐために必要な事項 | 1時間 |
| 合計 | 4.5時間以上 | |
特別教育は学科のみで、修了試験の決まりはありません。会社が社内で行うことも、外部の講習を受けさせることもできます。解体工事の作業員として働き始めるときは、最初にこの特別教育を受け、経験を積んでから作業主任者の技能講習に進む順番が自然です。解体で使う重機の資格は「ユンボ免許」で扱っています。
事前調査の決まり:全ての材料を図面と目視で確かめる
石綿則第3条は、建築物、工作物、鋼製の船舶の解体・改修(封じ込めや囲い込みを含む)を行うとき、あらかじめ石綿の使用の有無を調査することを会社に義務付けています。石綿がないと思われる建物でも、工事の規模にかかわらず調査は必要です。
- 調査の方法:工事の対象部分の全ての材料について、設計図書などの文書の確認と、目視による確認の両方を行います(第3条第2項)
- 着工日で済む場合:新築工事の着工日が2006年9月1日以降の建築物などは、着工日を設計図書などで確認する方法によることができます(第3条第3項第3号)
- 調査する人:2023年10月1日以降に着工する建築物の工事は、建築物石綿含有建材調査者などの資格者が行います(第3条第4項)
- 分からないとき:調査しても石綿の有無が分からない材料は、分析調査を行うか、石綿があるものとみなして対策をとります(第3条第5項)
- 記録と掲示:調査の結果を記録して3年間保存し、作業場の見やすい場所に結果の概要を掲示します(第3条第7項・第8項)
一定規模以上の工事は、調査の結果を電子システムで労働基準監督署に報告する必要があります(第4条の2)。報告が必要なのは、解体部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事、請負代金が100万円以上の建築物の改修工事、一定の工作物の請負代金100万円以上の解体・改修工事、総トン数20トン以上の船舶の解体・改修工事です。同じ会社が工事を2つ以上の契約に分けて請け負った場合も、1つの契約とみなして判断します。報告は元請がまとめて行います。
報告する項目は第4条の2第2項で決まっていて、作業主任者の氏名もその1つです。
- 事業者の名称・住所・電話番号、作業場所の住所、工事の名称と概要、調査終了日、着工日等、労働保険番号
- 解体工事・改修工事の実施期間
- 解体工事の場合は対象部分の床面積の合計、改修工事などの場合は請負代金の額
- 調査した建築物などの構造、調査の方法、材料ごとの石綿の有無と、ないと判断した根拠などの概要
- 石綿の除去などの作業を行う場合は、その作業の石綿作業主任者の氏名
- 材料ごとの切断などの作業の有無と、粉じんの発散を防ぐ方法、作業者のばく露を防ぐ方法
事前調査の記録(第3条第7項)にも、調査した部分、材料ごとの石綿の有無と判断の根拠、調査を行った人の氏名などを書き、調査者が資格者であることを証明する書類の写しを付けて保存します。修了証が記録の一部になるため、調査者として働く人は修了証を手元に控えておく必要があります。
現場では、吹付け石綿をレベル1、石綿を含む保温材・耐火被覆材・断熱材をレベル2、成形板などそれ以外の材料をレベル3と呼ぶことがあります。レベル1・2にあたる除去は、14日前までの労働基準監督署への届出(2021年4月から保温材なども対象)と、作業場所の隔離や集じん・排気装置の設置などの措置が必要です。
建築物石綿含有建材調査者の種類と講習の違い
建築物の事前調査を行える調査者には3つの種類があり、調べられる建物の範囲と講習の中身が違います。講習は、国土交通省・環境省と共同の告示「建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程」に基づいて、都道府県労働局に登録された講習機関が行います。
| 種類 | 調べられる範囲 | 講習の主な中身 | 受講資格の例 |
|---|---|---|---|
| 特定建築物石綿含有建材調査者 | 全ての建築物 | 一般の講習の内容に、実地研修と口述試験を加えたもの | 石綿作業主任者技能講習の修了者で建築物の石綿調査の実務5年以上、一般調査者として実務2年以上など |
| 一般建築物石綿含有建材調査者 | 全ての建築物 | 講義11時間(基礎知識1・2 各1時間、図面調査4時間、現場調査の実際と留意点4時間、報告書の作成1時間)+筆記の修了考査 | 石綿作業主任者技能講習の修了者、建築の実務11年以上、建築系の高校卒業後7年以上など |
| 一戸建て等石綿含有建材調査者 | 一戸建て住宅と、共同住宅の住戸の内部(共用部分を除く) | 講義7時間(基礎知識1・2 各1時間、一戸建て住宅等の調査1時間、現場調査の実際と留意点3時間、報告書の作成1時間)+筆記の修了考査 | 一般と同じ(石綿作業主任者技能講習の修了者、建築の実務年数など) |
建設業労働災害防止協会の案内(2026年10月確認)では、一般建築物石綿含有建材調査者講習は修了考査1.5時間を含めて12.5時間、一戸建て等の講習は考査1時間を含めて8時間です。修了考査の再受験の扱いや受講料は講習機関ごとに違います。
厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトによると、建築物石綿含有建材調査者講習の登録講習機関は130機関(2026年10月6日時点)、講習の修了者は276,285人(2026年6月末時点)です。工事の規模にかかわらず資格者の調査が必要になったため、小規模な改修やリフォームを担当する人にも関係する資格です。
一般建築物石綿含有建材調査者講習の受講資格は、石綿総合情報ポータルサイトで12通り示されています。現場で働く人に関係する主なものは次のとおりです。
| 主な受講資格 | 必要な建築の実務経験 |
|---|---|
| 石綿作業主任者技能講習の修了者 | 不要 |
| 大学(短大を除く)で建築の課程を卒業 | 2年以上 |
| 修業年限3年の短大で建築の課程を卒業 | 3年以上 |
| 短大・高等専門学校で建築の課程を卒業 | 4年以上 |
| 高等学校・中等教育学校で建築の課程を卒業 | 7年以上 |
| 学歴を問わない | 11年以上 |
| 建築行政・石綿の飛散防止に関する環境行政の経験者 | 行政の実務2年以上 |
建築以外の学科の卒業者や、建築の実務がまだ短い人は、石綿作業主任者技能講習を先に修了すると、実務経験を問われずに受講資格を満たせます。講義の中で基礎知識1の1時間も免除されます。
作業主任者と調査者、どちらを先に取るか
- 解体・除去の作業員として働く:特別教育を受けて現場に入り、経験を積んで石綿作業主任者の技能講習へ進みます
- 施工管理として改修工事を担当する:一般建築物石綿含有建材調査者を先に取ると、見積の段階の調査から関われます。建築の実務経験が受講資格を満たさない場合は、先に石綿作業主任者技能講習を修了すると受講資格を満たせます
- 住宅リフォームが中心:一戸建て等石綿含有建材調査者で足りる場合がありますが、共同住宅の共用部分やそれ以外の建物は調べられないので、扱う物件に合わせて選びます
2026年1月から:工作物の事前調査も資格者が行う
建築物に続いて、2026年1月1日以降に着工する工作物の解体・改修の工事も、厚生労働大臣が定める講習を修了した者などが事前調査を行うことが義務になりました。対象として告示で定められた「特定工作物」は、次の17種類です。
- ①反応槽、②加熱炉、③ボイラー及び圧力容器、④配管設備(建築物の給排水・換気・空調などの建築設備を除く)、⑤焼却設備、⑥貯蔵設備(穀物用を除く)、⑦発電設備(太陽光・風力を除く)、⑧変電設備、⑨配電設備、⑩送電設備(ケーブルを含む)
- ⑪煙突(建築物の排煙設備などを除く)、⑫トンネルの天井板、⑬プラットホームの上家、⑭遮音壁、⑮軽量盛土保護パネル、⑯鉄道の駅の地下式構造部分の壁と天井板、⑰観光用エレベーターの昇降路の囲い(建築物であるものを除く)
①〜⑩は工作物石綿事前調査者が調査します。⑪〜⑰は、工作物石綿事前調査者のほか、一般・特定建築物石綿含有建材調査者なども調査できます。特定工作物以外の工作物は、塗料その他の石綿が使われているおそれのある材料を除去する作業に限って、資格者による調査が必要です。工作物石綿事前調査者講習は講義11時間と修了考査で、登録講習機関は72機関(2026年10月6日時点)、修了者は42,017人(2026年6月末時点)です。プラントの配管、発電・変電設備、鉄道や道路の構造物の改修に関わる人は、建築物の調査者とは別にこの資格が要るかを確かめてください。
工事の流れで見る、誰がいつ動くか
厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトの早見表をもとに、解体・改修工事の流れの中で、どの資格の人がいつ動くかを並べます。
- 見積・着工前:調査者が事前調査を行い、記録を3年間保存します
- 着工前の報告:一定規模以上の工事は、元請が電子システムで調査結果を労働基準監督署に報告します。石綿を取り扱う作業がある場合は、作業主任者の氏名も報告します
- 作業計画の作成:作業の方法や順序、粉じんの発散を抑える方法を決めた作業計画を作ります(石綿則第4条)
- 届出:レベル1・2の除去工事は、14日前までに労働基準監督署へ届け出ます
- 現場の掲示:調査結果の概要を作業場の見やすい場所に掲示します
- 除去・解体の作業:石綿作業主任者が作業を指揮し、特別教育を受けた作業者が呼吸用保護具を着けて、石綿を湿潤な状態にするなど粉じんの発散を防ぐ措置をとりながら除去します(石綿則第13条)
- 取り残しの確認:レベル1・2の除去では、隔離を解く前に、建築物石綿含有建材調査者か、その除去作業の石綿作業主任者が、取り残しがないことを目視で確認します
- 記録の保存:写真などで作業の実施状況の記録を作って3年間保存し(第35条の2)、作業者ごとの従事記録は40年間保存します(第35条)
作業主任者は⑥と⑦、調査者は①と⑦に関わります。取り残しの確認はどちらの資格者でも行えるため、両方を持っている人は工事の最初から最後まで関われることになります。作業記録や写真の残し方は、日々の工事記録と同じ考え方で整理できます。施工管理の記録の書き方は「工事日報・KY活動表・出来形管理の書き方」で扱っています。
こえばの建設求人で見る石綿の仕事と求人票の読み方
こえば掲載の建設求人16,649件(2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計)のうち、「石綿」または「アスベスト」を含む求人は11件でした。正社員が10件、パートが1件です。求人タイトルは「アスベスト除去工事」「アスベスト解体(現場管理)」「解体工事作業員(特殊解体)」「解体工事業」「施工管理(環境工事マネージメント)」「建物の建材調査・データ入力」「改修工事に関する安全衛生関連・法対応業務」などで、除去の作業、現場の管理、調査の補助、法対応の事務まで幅があります。
| キーワード(2026年10月20日時点) | 件数 | 正社員の月給(下限の中央値/上限の中央値) |
|---|---|---|
| 建設求人全体 | 16,649件 | 221,000円/350,000円(月給の記載12,513件) |
| 「石綿」「アスベスト」を含む | 11件 | 250,000円/325,000円(月給の記載10件) |
| 「石綿作業主任者」を含む | 0件 | - |
| 「建築物石綿含有建材調査者」「石綿含有建材調査者」を含む | 0件 | - |
件数が少ないため傾向としては言えませんが、月給の記載がある10件の下限の中央値は250,000円で、建設求人全体の221,000円を上回っていました。11件のうち4件は経験不問で、資格名で募集する求人はありませんでした。今回の11件のタイトルには「アスベスト」「解体」「特殊解体」「環境工事」といった言葉が使われていたので、探すときは資格名だけでなくこうした言葉でも検索すると見つけやすくなります。
求人票で確かめること
- レベル1・2の除去か、レベル3中心か:「吹付け材の除去」「負圧隔離」と書かれていればレベル1・2の除去で、作業の装備も手順も重くなります。「成形板の撤去」「内装解体」中心ならレベル3が多い現場です
- 必要な資格の欄:「石綿作業主任者(あれば尚可)」「特別教育は入社後に受講」など、どこまで会社で取らせるかを確かめます
- 調査の仕事か、作業の仕事か:「建材調査」「サンプリング」「報告書作成」とあれば調査側の仕事で、調査者の資格を会社で取らせる前提かどうかがポイントです
- 健康診断と記録:石綿の粉じんが出る場所で常時働く人は、雇入れ・配置替えの際と6か月以内ごとに1回、胸部エックス線検査などを含む健康診断の対象です(石綿則第40条)。求人票の「健康診断」の欄や面接で、実施の方法を聞いておくと安心です
- 手当:「特殊作業手当」「資格手当(石綿作業主任者)」のように、除去作業や資格に手当が付くかどうか
解体や除去には、経験不問の求人もあります。年齢ごとの入りやすさは「30代・40代の未経験から建設業は遅い?」、職人の工種ごとの違いは「建設職人の職種一覧」で整理しています。
よくある質問
Q. 石綿作業主任者の技能講習は何日かかりますか?
告示で決まった講習時間は学科のみの合計10時間(健康障害2時間、作業環境の改善方法4時間、保護具2時間、関係法令2時間)で、最後に修了試験があります。何日に分けて行うかと受講料は教習機関ごとに違うので、各機関の案内で確かめてください。
Q. 石綿作業主任者修了試験内容はどんなものですか?
講習の4科目(健康障害と予防措置、作業環境の改善方法、保護具、関係法令)について、筆記試験か口述試験で行います(石綿作業主任者技能講習規程第3条)。実技の試験はありません。講習の最後に1時間ほどで行う機関があり、合格するとその日に修了証が交付される例もあります。
Q. 石綿作業主任者技能講習はオンラインで受けられますか?
厚生労働省の通達では、技能講習の学科をeラーニングなどで行う場合も、登録教習機関が決めた会場に集まって受け、修了試験は監視者のいる場所で対面で受けることが条件です。自宅から受講して修了まで終えることはできません。作業する人向けの特別教育(4.5時間)は、条件を満たせばeラーニングで行えます。
Q. アスベスト作業主任者講習と石綿作業主任者技能講習は違うものですか?
同じものです。アスベストは石綿のことで、法令上の名前は「石綿作業主任者技能講習」です。学科のみ10時間で、修了すると石綿作業主任者に選任される資格を得ます。工事前の調査をする建築物石綿含有建材調査者の講習とは別の講習です。
Q. 石綿事前調査者とは何の資格ですか?
一般に「石綿事前調査者」と呼ばれるのは、建築物の事前調査を行う建築物石綿含有建材調査者(特定・一般・一戸建て等)と、2026年1月から工作物の事前調査に必要になった工作物石綿事前調査者のことです。どれも国が定めた講習を修了して得る資格で、試験センターの国家試験はありません。
Q. 建築物石綿含有建材調査者の受講資格は何ですか?
一般建築物石綿含有建材調査者講習の受講資格は、石綿作業主任者技能講習の修了者、建築に関する実務経験11年以上、建築系の大学卒業後2年以上・高校卒業後7年以上の実務経験などです。建築の実務経験が足りない人は、先に石綿作業主任者技能講習を修了すると受講資格を満たせます。
Q. 石綿作業主任者と建築物石綿含有建材調査者の違いは何ですか?
石綿作業主任者は工事中に除去・解体の作業を指揮する人で、技能講習の修了者から会社が選任します。建築物石綿含有建材調査者は工事の前に建物の全ての材料を調べ、石綿の有無を判断して記録を作る人です。レベル1・2の除去後の取り残しの確認は、建築物石綿含有建材調査者か、その除去作業の石綿作業主任者が行います。
Q. 石綿作業主任者の資格に有効期限はありますか?
石綿作業主任者技能講習の修了証には、法令上の有効期限や更新の手続きはありません。建築物石綿含有建材調査者については、石綿総合情報ポータルサイトの講習会情報に「建築物石綿含有建材調査者講習 定期講習」が掲載されています。調査者の資格を持っている人、これから取る人は、定期講習の扱いを講習機関やポータルサイトで確かめてください。
Q. 一戸建ての解体なら調査者の資格は要りませんか?
一戸建て住宅でも、2023年10月1日以降に着工する解体・改修工事は資格者による事前調査が必要です。一戸建て住宅と共同住宅の住戸の内部に限れば、一戸建て等石綿含有建材調査者でも調査できます。床面積の合計が80㎡以上の解体工事は、調査結果の電子報告も必要です。
まとめ
- 石綿の資格は、調べる人(調査者)、指揮する人(石綿作業主任者)、作業する人(特別教育)に分かれる
- 石綿作業主任者技能講習は学科のみの10時間で修了試験あり。職務は作業方法の決定と指揮、装置の月1回以上の点検、保護具の監視
- 特別教育は作業する人全員が対象で4.5時間以上
- 建築物の事前調査は2023年10月から、工作物は2026年1月から資格者が行う。一般建築物石綿含有建材調査者講習は講義11時間+修了考査で、石綿作業主任者の修了者は受講資格を満たす
- こえばの建設求人で「石綿」「アスベスト」を含むのは11件で、資格名での募集は0件。「解体」「特殊解体」「環境工事」などの言葉でも探し、レベル1・2の除去か、手当と健康診断の扱いを確かめる
石綿の除去や調査の仕事は、求人票に資格名が書かれていないことも多く、探しにくい分野です。Re:WORKエージェントのアドバイザーが無料で、資格取得を支える会社や条件の合う求人探しを手伝います。
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最終更新日: 2026-10-21
執筆: こえば編集部 建設ライターチーム