公務員看護師の年収｜市役所・保健所・国立病院・自衛隊の違いと、民間との給与の差

この記事は、こえば編集部（運営：株式会社Nexly）が、公的な統計や制度の資料、こえば掲載の求人をもとに作成しています。運営者情報 ／ 編集方針

公務員として働く看護師の年収は、総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」で自治体の看護・保健職（平均40.7歳）を見ると、給与月額39万2,909円に期末・勤勉手当（ボーナス）154万2,640円が加わり、年収にすると約626万円です。民間を中心とした看護師全体の約525万円（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」、平均42.1歳）より100万円ほど高い水準です。一方で、国立病院機構の病院で働く看護師は2015年から国家公務員ではなくなっていて、令和7年度の平均年間給与は533万5千円（平均38.3歳）でした。「国立」「公立」という名前だけでは、公務員かどうかも給与の水準も決まりません。

この記事では、公務員の看護師と民間・国立病院機構の年収の比較、看護師が公務員になる職場とならない職場の見分け方、自治体の種類ごとの給与と初任給、国立病院機構の役職別の年収、国家公務員として働く看護師（ハンセン病療養所・矯正施設）、自衛隊の看護師、市役所・保健所の募集の中身と会計年度任用職員、採用試験の流れ、こえばに掲載されている公立病院などの求人、求人票の見方をまとめます。保健師の給与は保健師の年収、学校で働く養護教諭は養護教諭になるにはの記事で扱い、ここでは看護師の働き方に絞ります。

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• 看護師のボーナス｜求人票の実績は中央値3.0か月、施設別の差と支給日在籍要件・辞める時期

目次

• 公務員看護師の年収は約626万円｜民間・国立病院機構と並べた数字
• 看護師は公務員？｜公務員になる職場・ならない職場
• 自治体の看護師の給与｜都道府県・指定都市・市・町村の違いと初任給
• 国立病院機構の看護師の給料｜役職別の年収と「安い」と言われる理由
• 国家公務員の看護師｜ハンセン病療養所と刑務所などの矯正施設
• 自衛隊の看護師｜看護官（自衛官）と防衛技官の2つの道
• 市役所・保健所の看護師｜募集の中身と会計年度任用職員
• 公務員看護師の採用試験｜選考採用の流れと準備
• こえばの求人で見る公立病院・自治体の募集と、求人票の見方
• 民間から公務員看護師に移る前に知っておくこと
• よくある質問
• まとめ
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公務員看護師の年収は約626万円｜民間・国立病院機構と並べた数字

看護師の給与を比べるときに使える公的な統計は、雇い主によって分かれています。自治体（都道府県・市区町村など）で働く職員は総務省の地方公務員給与実態調査、民間を中心とした事業所で働く人は厚生労働省の賃金構造基本統計調査、国立病院機構などの法人は、法律で義務づけられた「役職員の報酬・給与等について」の公表資料で見ます。それぞれの最新の数字を並べると次のとおりです。

自治体の数字は令和7年4月分の給与月額（給料と、時間外勤務手当なども含む諸手当の合計）を12倍し、年額の期末・勤勉手当を足して編集部が計算しました。賃金構造基本統計調査は2025年6月分の「きまって支給する現金給与額」36万5,900円を12倍し、前年の賞与など85万6,400円を足した値です。国立病院機構は令和7年度に実際に支払われた年間給与の平均（総額533万5千円、うち賞与132万8千円）です。

差がいちばん大きいのはボーナスです。自治体の看護・保健職の期末・勤勉手当は年154万円で、賃金構造基本統計調査の看護師の賞与など（約86万円）の1.8倍あります。公務員のボーナスは、国家公務員の場合は人事院勧告、自治体の場合は人事委員会の勧告などをもとに月数が決まり、民間のように病院の業績で大きく上下することは少ない仕組みです。

注意したい点が3つあります。1つ目は、自治体の「看護・保健職」には看護師だけでなく保健師・助産師なども含まれていることです。2つ目は、平均年齢が違うことです。国立病院機構は38.3歳と若く、年齢が上がるほど給与が上がる給料表の仕組みでは、平均年齢が低い集団ほど平均年収は低く出ます。3つ目は、賃金構造基本統計調査の看護師には、一部の公的な病院も入りうるものの、市役所などの「公務」は調査の対象外という点です。民間の看護師の年収の内訳は看護師の年収はいくらの記事で詳しく扱っています。

看護師は公務員？｜公務員になる職場・ならない職場

看護師という資格そのものは公務員ではありません。国や自治体に雇われたときに初めて公務員になり、同じ看護の仕事でも、雇い主が法人なら公務員ではありません。名前に「国立」「県立」「市立」が付く病院でも、運営が法人に移っていれば職員は公務員ではなくなります。主な職場を雇い主ごとに並べると次のとおりです。

自治体の病院が地方独立行政法人に移ると、法律で「特定地方独立行政法人」とされた法人の職員だけが地方公務員になります（地方独立行政法人法第47条）。それ以外の地方独立行政法人の病院は、名前が「市立病院」のままでも職員は公務員ではありません。応募先が公務員かどうかは、募集要項の「身分」「任用」の欄か、法人の就業規則で確かめます。

国立病院機構は2004年に国の病院から独立行政法人に移ったときは公務員型でしたが、独立行政法人通則法の改正に合わせた国立病院機構法の改正で、2015年4月から職員は国家公務員の身分を離れています。法律上は、刑法などの罰則を適用するときだけ「公務に従事する職員とみなす」とされています（国立病院機構法第14条）。この「みなし公務員」は、給与や身分の面では公務員ではありません。

名前に「公務員」が入っていても公務員ではない病院もあります。こえば掲載の求人を「公務員」で探すと、国家公務員共済組合連合会の病院（いわゆる共済病院）の求人が出てきますが、共済病院は連合会が運営する病院で、職員は連合会に雇われています。日本赤十字社や済生会などの公的病院も同じで、公的な役割を持つ病院でも職員は公務員ではありません。

自治体の看護師の給与｜都道府県・指定都市・市・町村の違いと初任給

地方公務員の給与は、地方公務員法で条例に基づいて支給すると決まっていて、条例には給料表や昇給の基準などを定めます（同法第24条・第25条）。自治体によっては、国の医療職俸給表（三）にならった看護職向けの給料表を看護師に使い、その中の「級」（職務の段階）と「号給」（同じ級の中の段階）で月々の給料が決まります。どの給料表を使うかも自治体の条例によるので、受ける自治体の給与条例や職員採用案内で確かめます。

自治体の種類ごとの年収の目安

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査（令和7年4月1日現在）で、看護・保健職を自治体の種類ごとに見ると次のとおりです。

出典は総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」第5表（職種別職員の平均給与額）です。年収の目安は「給与月額×12＋期末・勤勉手当」で編集部が計算しました。一部事務組合等には、複数の市町村が共同で運営する病院（「○○広域」「○○組合」などの名前の公立病院）が入ります。

指定都市が高いのは地域手当の差が大きく、指定都市の看護・保健職の地域手当は月3万8,366円で、町村の2,682円とは月3万5千円以上違います。地域手当は民間の賃金水準が高い地域ほど高く設定される手当で、同じ給料表でも勤める地域で手取りが変わります。

給与月額の中身｜夜勤や時間外の手当はどれくらいか

全自治体の看護・保健職の給与月額39万2,909円の内訳を見ると、給料（基本給にあたる部分）が31万7,862円、諸手当が7万5,047円です。諸手当のうち主なものは次のとおりです。

• 時間外勤務手当: 月1万8,656円
• 地域手当: 月1万5,050円
• 特殊勤務手当: 月1万4,209円（夜間看護や感染症の対応など、自治体が条例で決める手当）
• 夜間勤務手当: 月4,931円（深夜の時間帯の勤務への割増）
• 通勤手当: 月6,950円、扶養手当: 月5,056円、住居手当: 月5,157円

保健所や市役所で日勤だけの職員も同じ職種に含まれるので、病棟で夜勤をする人はこの平均より夜勤関係の手当が多くなります。夜勤手当の相場や計算の仕方は看護師の夜勤手当・危険手当の相場の記事にまとめています。

初任給の目安｜看護師は「選考採用」の基準額

総務省の同じ調査では、自治体の種類ごとに職種別の初任給基準額（給料の月額。手当は含まない）が公表されています。看護師は3年課程の看護学校・短大卒で、採用方法は「選考採用」の欄だけがあります。

出典: 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果の概要」表17（令和7年4月1日現在、各区分の平均額）。看護師は事務職より初任給の基準額が高く設定されていることが多く、そこに地域手当や夜勤の手当が加わります。経験者は前の職歴が加算されて初任給が決まるのが一般的で、加算の仕方は自治体の規則によります。

国立病院機構の看護師の給料｜役職別の年収と「安い」と言われる理由

国立病院機構は全国に病院を持つ独立行政法人で、令和8年4月1日時点の常勤職員は64,904人です。看護師は法人の給与規程で給与が決まります。令和7年度に1年間通して勤めた看護職の給与は、公表資料で次のように示されています。

出典: 独立行政法人国立病院機構「役職員の報酬・給与等について（令和7年度）」（厚生労働省掲載）。常勤職員の数字には年俸制の看護部長は含まれず、看護部長は別の表に載っています。

「国立病院機構の看護師は給料が安い」と言われることがあるのは、国家公務員の看護師と比べた指数が100を下回っているからです。公表資料では、年齢を揃えて国家公務員と比べた指数が88.7、年齢と地域を揃えると90.1で、「国家公務員より低い水準」と書かれています。法人は理由として、独立行政法人に移ったときに民間の給与水準を参考に中高年の看護師の給与カーブを平らにしたことなどを挙げています。また、令和7年度は経営状況が急激に悪化していることを理由に、基本給の引上げと賞与の月数の改定を見送り、手当の見直しに留めたとしています。

一方で、令和7年度の平均533万5千円は、賃金構造基本統計調査の看護師の約525万円とほぼ同じで、平均年齢は4歳近く若い集団です。年齢を考えると民間より低いとは言い切れません。看護師長になると平均726万7千円で、役職での上がり幅ははっきりしています。役職ごとの手当の付き方は看護師の役職別年収の記事で比べています。

国家公務員の看護師｜ハンセン病療養所と刑務所などの矯正施設

国の病院の多くが国立病院機構などの法人に移ったため、国家公務員として働く看護師はかなり少なくなりました。人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査」では、病院・療養所・診療所などに勤める保健師・助産師・看護師・准看護師に適用される「医療職俸給表（三）」の職員は1,760人（平均48.2歳）です。この記事で取り上げる職場は、厚生労働省が運営する国立ハンセン病療養所と、法務省の矯正施設です。

国立ハンセン病療養所｜全国13施設

国立ハンセン病療養所は青森から沖縄県宮古島まで全国に13施設あり、ハンセン病の元患者の方が入所しています。厚生労働省の看護師募集要項（2026年10月確認）では、給与は一般職の職員の給与に関する法律に基づいて支給され、新卒の基本給と月額の目安は次のとおりです。

月額の目安は、俸給とハンセン病療養所に勤める人への俸給の調整額、夜勤手当（深夜4回・準夜4回の計8回）、夜間看護等手当が付いた場合の額です。期末・勤勉手当は年間で俸給などの約4.65か月分、夜間看護等手当は夜勤1回につき2,150円〜7,300円とされています。看護師宿舎や保育施設は施設ごとに違い、募集は随時で、人数や応募方法は各施設に問い合わせる形です（出典: 厚生労働省「国立ハンセン病療養所看護師 募集要項」）。

刑務所・拘置所・少年院など｜矯正医療の看護師

刑務所・拘置所・少年院・少年鑑別所などの矯正施設では、収容されている人の健康診断や病気・けがの治療を施設の中で行います。法務省矯正局の資料には「ほとんどの刑務所には、看護師及び薬剤師が配置されている」とあり、准看護師の資格を持つ刑務官も配置されています。施設内で対応できない検査や治療は、医療刑務所への移送や外部の病院への入院で対応します。

矯正施設の看護師は国家公務員で、募集は全国8つの矯正管区や各施設が行います。法務省の矯正管区のページでは「刑務官、法務教官、法務技官、医師、医療スタッフ、福祉専門官等を募集」と案内しており、看護師の募集の時期や方法は施設によって違うため、勤めたい地域の矯正管区や施設に直接問い合わせるのが確実です。給与は国家公務員の俸給表で決まり、ハンセン病療養所と同じく期末・勤勉手当の仕組みも国に準じます。勤務形態や夜間の体制は施設ごとに違うと考えられるので、面接で確かめてください。

自衛隊の看護師｜看護官（自衛官）と防衛技官の2つの道

自衛隊で看護師として働く方法は、大きく分けて自衛官（看護官）になる道と、自衛官ではない防衛省職員（防衛技官）として採用される道の2つです。

看護官（自衛官）として働く

看護官になる主なルートは、防衛医科大学校看護学科の「自衛官候補看護学生」です。修業期間は4年間で、卒業後は陸・海・空自衛隊の幹部候補生学校や自衛隊病院などで教育訓練と新人看護職員研修を受け、保健師・看護師である幹部自衛官として自衛隊病院や部隊で勤務します。応募資格は18歳以上21歳未満で高校卒業者（見込みを含む）などとされ、令和8年度の受付は7月1日〜10月2日と案内されました（自衛隊地方協力本部などの募集案内による。年度ごとに変わるため最新の案内で確かめてください）。看護師になってから看護官を目指す社会人向けのルートは、年度によって募集の有無や条件が変わるので、各都道府県にある自衛隊地方協力本部に確かめてください。こえば掲載の求人にも、地方協力本部が出している「キャリア採用幹部」の求人が1件ありました。

防衛技官（看護師）として働く

看護師免許と経験がある人が自衛隊の医療の現場で働く方法には、防衛技官としての選考採用もあります。防衛省が公表した海上自衛隊の選考採用（看護師）の例では、看護師としての勤務経験が5年以上であることなどが応募資格に置かれていました。応募資格や採用予定数は募集のたびに変わります。募集の有無や条件は、防衛省・自衛隊の最新の募集案内で確かめます。

「自衛隊看護師の中途採用の倍率」は検索されることが多いものの、防衛省は職種ごとの倍率をまとめて公表していません。倍率は公表されていないため、地方協力本部や防衛省の募集案内を定期的に確かめることになります。給与は防衛省の職員の給与等に関する法律にもとづき、自衛官は階級ごとの俸給が決まっています。防衛技官の給与は募集要項に示されます。

市役所・保健所の看護師｜募集の中身と会計年度任用職員

市役所や保健所で働く看護職の求人は、看護師より保健師のほうがずっと多いのが実情です。こえば掲載の求人（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）で、求人の中に「市役所」「町役場」「村役場」が入るものは74件あり、そのうち保健師が46件、看護師が16件、助産師が7件でした。「保健所」「保健センター」を含む求人17件でも、保健師が12件を占めています。

看護師の募集には、保健センターでの乳幼児健診や予防接種の補助、市立保育所や障害児の通所施設での健康管理、育児休業を取る職員の代わりの任用などがあります。こうした職は「会計年度任用職員」として募集されることがあります。

会計年度任用職員とは

会計年度任用職員は、2020年4月から始まった自治体の非常勤職員の制度で、地方公務員法第22条の2に定められています。任期は採用の日からその年度の末日（3月31日）までの範囲で、勤務実績を考えて更新されることがあります。週の勤務時間が常勤職員と同じ「フルタイム」と、短い「パートタイム」の2種類があり、どちらも地方公務員です。

総務省「令和7年度会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査結果」では、全国の会計年度任用職員68万6,636人のうち「看護師等」は3万2,106人で、そのうちフルタイムは5,439人、パートタイムが2万6,667人でした。看護師等の会計年度任用職員の8割以上がパートタイムです。

こえば掲載の求人で「会計年度任用職員」と書かれたものは71件あり、パートが49件、フルタイムが22件でした。フルタイムの求人で月給の書かれた20件の下限の中央値は23万9,816円、パートで時給の書かれた19件の下限の中央値は1,546円です。件数が少ないので目安ですが、こえばの看護師求人全体の時給の中央値（下限1,449円）より少し高めです。病院の会計年度任用職員の求人も多く、県立・市立病院が病棟や外来、手術室の看護師をこの形で募集している例がありました。

公務員看護師の採用試験｜選考採用の流れと準備

自治体の看護師は、筆記の競争試験ではなく「選考採用」で採ることが多い職種です。総務省の初任給の表でも、看護師には選考採用の欄しかありません。自治体の病院の看護師の採用は、病院の局（病院事業）や看護部が主体になり、募集の時期や回数は自治体や病院ごとに違います。一般的な流れは次のとおりです。

1. 募集要項を確認する（自治体や病院のホームページ、ハローワーク）。受験資格の年齢の上限、免許（取得見込みを含むか）、経験年数の条件を見る
2. 申込書・履歴書・免許証の写しなどを提出する。電子申請の自治体も増えている
3. 選考を受ける。内容は面接（個人・集団）、作文・小論文、適性検査、教養試験や専門試験（看護の基礎知識）などを組み合わせる（内容は自治体・病院ごとに違う）
4. 健康診断や身体検査を受ける
5. 合格発表のあと、採用候補者名簿に載り、4月や年度の途中に採用される

年齢の上限や経験者採用の条件は自治体ごとに違い、上限の有無も確かめます。保健所や市役所の看護職は保健師の資格が必要な職が多いので、看護師免許だけで受けられるかを最初に確かめます。都道府県の病院は、採用後に県内の別の病院へ異動することがあるのも民間との違いです。

面接では、なぜ民間ではなく公立病院や自治体なのかを聞かれることがあります。「安定しているから」だけではなく、地域の救急や僻地医療、感染症の対応など、その自治体の病院が担っている役割と、自分の経験をつなげて話せるように準備します。病院の役割は、自治体が公表している公立病院経営強化プランなどで確かめられます。

こえばの求人で見る公立病院・自治体の募集と、求人票の見方

こえばに掲載されている看護系の求人は18,569件（2026年10月20日時点、ハローワーク求人をもとに集計）です。そのうち、求人の中に「市立病院」「県立病院」「町立」「公立」のいずれかが入るものは66件ありました（民間の運営会社が町立の施設を受託している求人も一部含みます）。

公立病院の求人のフルタイムの月給は、下限の中央値で全体より3万円ほど高く出ています。ただし求人全体の下限には夜勤なしの施設の求人が多く含まれるので、同じ条件の比較ではありません。国立病院機構の28件は看護助手が12件を占め、フルタイム（正社員）の求人は8件だけでした。国立病院機構や公立病院、自治体の常勤の看護師の募集は、各病院や自治体の職員採用ページにも載るので、こえばやハローワークの求人と並行して確かめてください。

公務員系の求人票で確かめること

• 身分: 「正規職員」「会計年度任用職員（フルタイム・パートタイム）」「臨時的任用職員」のどれか。正社員と書かれていなくても常勤の場合がある
• 任期と更新: 会計年度任用職員は年度末までが任期。更新の上限回数や公募の有無を確かめる
• 給与の根拠: 「給料表○級○号給」「経験により加算」の書き方か。前歴換算で初任給がいくらになるか、面接で確かめる
• 期末・勤勉手当: 会計年度任用職員にも条例により支給されることがある。対象になる勤務時間の条件と支給月数を確かめる
• 夜勤と手当: 夜間勤務手当・夜間看護等の特殊勤務手当の額と、月の夜勤回数
• 異動の範囲: 都道府県の病院は県内の他の病院へ、市役所は他の課や施設への異動がありうる
• 運営の形: 「地方独立行政法人」と書かれていれば、特定地方独立行政法人かどうかで公務員かどうかが変わる

民間から公務員看護師に移る前に知っておくこと

公務員の看護師は、給料表と人事委員会勧告などで給与が決まり、ボーナスの月数が安定していることが一番の違いです。一方で、民間からの転職で気をつけたい点もあります。

給与の伸び方と賞与

給料表は毎年の昇給で少しずつ上がる仕組みで、民間の病院のように転職時の交渉で給与を大きく動かすのは難しい仕組みです。前の職場の経験は前歴換算で反映されますが、換算の割合は自治体の規則で決まっています。期末・勤勉手当は国家公務員の場合で年4.65か月分（令和7年の人事院勧告による改定後）で、自治体は条例で月数を定めます。ボーナスの月数を民間と比べるときは看護師のボーナスの記事の求人データも参考になります。

副業の制限

常勤の地方公務員とフルタイムの会計年度任用職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員を兼ねたり、報酬を得て他の事業や事務に従事したりできません（地方公務員法第38条）。単発の看護のアルバイトや夜勤の掛け持ちは、許可なしにはできないと考えてください。パートタイムの会計年度任用職員はこの制限の対象外ですが、勤務時間中の職務専念や信用を傷つける行為の禁止などは同じように守ります。

異動と勤務先を選べないこと

都道府県の病院や大きな市の病院群は、数年ごとに別の病院や部署へ異動する仕組みのところがあります。希望を聞く仕組みはあっても、勤務先を自分で選べない点は民間と違います。保健所や市役所の看護職も、病棟とは仕事の中身がまったく違い、臨床の技術を維持したい人には合わないことがあります。

退職金

公務員の退職手当は、国家公務員退職手当法や自治体の条例で、退職時の給料月額と勤続年数をもとに計算します。勤続が長いほど有利な仕組みなので、40代以降で移る場合は、民間で積み上げた退職金の扱いと合わせて考えます。国立病院機構の場合も、公務員だった期間を引き継いで計算する経過措置が法律に置かれています。退職金の調べ方は看護師の退職金の記事にまとめています。

よくある質問

Q. 公務員看護師の年収はどれくらいですか？

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査で、自治体の看護・保健職は平均40.7歳で給与月額39万2,909円、期末・勤勉手当154万2,640円で、年収にすると約626万円です。都道府県は約641万円、町村は約584万円と、自治体の種類でも差があります。

Q. 看護師って公務員ですか？

資格としての看護師は公務員ではありません。国や自治体に雇われたときだけ公務員です。国立病院機構の病院、特定地方独立行政法人ではない地方独立行政法人の病院、国立大学の病院、共済病院や日赤の病院で働く看護師は、公的な病院でも公務員ではありません。

Q. 国立病院機構の看護師の給料は安いですか？

令和7年度の平均年間給与は533万5千円（平均38.3歳）で、民間を中心とした看護師の約525万円（平均42.1歳）とほぼ同じです。ただ、国家公務員と比べた指数は88.7で国より低く、令和7年度は経営悪化を理由に基本給の引上げを見送っています。看護師長は平均726万7千円、看護部長は平均954万円です。

Q. 自衛隊の看護師の年収や給料は公表されていますか？

自衛官の給与は防衛省の職員の給与等に関する法律で階級ごとの俸給が決まっていますが、看護官だけの平均年収はまとめて公表されていません。防衛技官の看護師の給与は、募集要項に示されます。具体的な額は自衛隊地方協力本部の採用案内や、各募集の要項で確かめてください。

Q. 保健所で看護師として働けますか？

保健所や保健センターの看護職の募集は、保健師の資格を求めるものが中心です。こえば掲載の「保健所」「保健センター」を含む求人17件のうち12件が保健師の求人でした。看護師免許だけで応募できる募集には、予防接種や健診の補助、感染症対応の補助などの会計年度任用職員の募集があります。

Q. 市役所の看護師の募集はどこで探せますか？

市役所の職員採用ページと、ハローワークの求人が中心です。翌年度の会計年度任用職員の募集は前の年度の終わりごろに出ることがあり、育児休業の代わりの任用は年度の途中にも出ます。正規職員の看護師の採用は、市立病院の採用ページに載ることが多いです。

まとめ

• 自治体の看護・保健職の年収は約626万円（平均40.7歳、令和7年地方公務員給与実態調査）。民間中心の看護師全体の約525万円より約100万円高く、差の大半はボーナス
• 国立病院機構は2015年から非公務員。令和7年度の看護師の平均は533万5千円で、国家公務員との比較指数は88.7
• 国家公務員の医療職俸給表（三）の適用者は1,760人と少なく、この記事では国立ハンセン病療養所と刑務所などの矯正施設を取り上げた
• 自衛隊は看護官（自衛官）と防衛技官の2つの道があり、技官の選考採用は経験年数の条件と少ない採用枠が特徴
• 市役所・保健所の看護職は保健師の募集が中心。看護師は会計年度任用職員の募集が多く、看護師等の8割以上がパートタイム
• 求人票では身分・任期・給料表と前歴換算・期末勤勉手当・異動の範囲を確かめる

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最終更新日: 2026-10-20
執筆: こえば編集部 看護師ライターチーム