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運営方針
①利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は、特定の事業所に不当に偏ることが無いよう、公正中立に務めるものとする。尚 契約時・プラン変更時や半期ごとには ご本人・ご家族に当事業所のケアプランの訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護・福祉用具貸与の利用状況等を提示し説明を行い同意を頂いている。 ②要介護状態になった場合に於いても、可能な限り居宅に於いて有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して援助を行う。 ③事業の実施にあたっては、関係市町、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支援事業所、介護保険施設、指定特定相談支援事業所等との連携に努める。また感染症や災害が発生した場合は必要なサービスが継続的に提供できるようガイドラインを参考に策定した「業務継続計画」に基づき必要な介護サービスが継続的に提供できるように努めます。感染症の発症及びまん延防止のため、通所介護事業所萌と連係・定期的な感染対策委員会の開催・研修・訓練等行う。尚訓練の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるように努める。 ④看取りへの対応としてご本人・ご家族との話し合いや関係者との連携を密に取り「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿って取り組みを行う ⑤利用者の人権擁護・虐待防止等の為 通所介護事業所萌と連係 定期的に高齢者虐待防止委員会を開催、研修の実施等で虐待の発生や再発を予防する。利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するために 緊急やむおえない場合を除き 身体的拘束等は行わない。やむおえず身体拘束等行う場合は その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにやむおえない理由を記録すると共に 身体的拘束等の適正化の為研修も定期的に行う。 ⑥他のサービス事業所との連携によるモニタリングは、利用者の心身状態が安定している場合介護者・住環境等に変化がなくサービス利用状況にも変化が無い場合に限り 利用者の同意がありサービス担当者会議で関係者の同意が得られていれば テレビ電話等活用してのモニタリングも可能です。 ⑦ケアプランに通所・訪問リハビリテーションを位置づける際には「主治医の医師等」のみならず「入院中の医療機関の医師」にも意見を求め策定することができます。
職員配置
サービス・運営
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |