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運営方針
1 事業は,利用者が要支援又は要介護状態になった場合に,可能な限りその居宅において,その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮し実施するものとする。 2 事業は,利用者の心身の状況,その置かれている環境等に応じて,利用者の選択に基づいて,適切な指定居宅サービス等(以下「サービス」という。)が,多様な指定居宅サービス事業者(以下「サービス事業者」という。)から,総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して実施するものとする。 3 事業は,利用者の意思及び人格を尊重し,常に利用者の立場に立って,提供されるサービスが特定の種類又は特定のサービス事業者に不当に偏することのないよう配慮して実施するものとする。 4 事業は,市町村,地域包括支援センター,他のサービス事業者,介護保険施設等との連携を図り実施するものとする。 5 サービスの提供に当たっては、要介護者等の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、主治の医師等及び医療サービスとの連携に十分配慮して行う。要介護状態が改善し要介護認定が要支援認定となった場合、居宅介護支援事業者は地域包括支援センターに必要な情報提供を行うなどの措置を講ずる。 6 利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。 7 保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。 8 前6項の他「介護保険法に基づく指定居宅介護支援の事業の人員等の基準等に関する条例(平成26年京都府条例第18号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
職員配置
サービス・運営
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |