訪問看護ステーション　F

・事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 ・指定訪問看護事業所の従業者は、利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。 ・指定介護予防訪問看護事業所の従業者は、利用者が要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 ・事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及びほかの居宅サービス事業者並びににその他の保険医療サービスおよび福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 ・利用者の人権擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。なお、令和6年3月31日までは努力義務とする。 ・前5項のほか、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基ずく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年1月9日京都市条例第39号）」、「指定居宅サービスなどの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）」及び「指定介護予防サービスなどの事業の人員、設備及び運営並びに指定介護サービスなどに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）」に定める内容を尊守し、事業を実施するものとする。