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運営方針
第1条 この規程は、介護予防特定施設入居者生活介護又は特定施設入居者生活介護(以下、「指定特定施設等」という。)の運営に当たって、特定施設入居者生活介護利用契約(以下、「利用契約」という。)第3条の規定により、事業の運営について重要な事項を定めるものであり、事業者がこの 「運営規程」に従って事業の円滑な運営を行うことを目的とします。 (運営の方針) 第2条 指定特定施設等は、利用者(指定特定施設等の利用契約者をいう、以下同じ。)に対し、利用契約書第4条ならびに第5条に定めるサービスについて、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう提供します。 2 ホームが提供する指定特定施設等のサービスは、介護保険法令及び厚生労働省通知の内容に沿ったものとします。 3 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、必要とされるサービスの提供に努めます。 4 サービスの提供は、個別の介護予防特定施設サービス計画又は特定施設サービス計画(以下、「指定特定施設等サービス計画」という。以下同じ。)を 作成し、利用者の同意のもとに実行します。 5 利用者の個人情報の取り扱いについては、その利用目的を示し本人のあらかじめの同意を得て取り扱うものとし、個人情報保護法の精神に立って、 個人情報の管理等に努めます。 (従業者の職種、員数及び職務内容) 第3条 指定特定施設等に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は添付の「重要事項説明書」の「サービスの内容」と「職員体制」に示します。 介護職の職務内容は「介護サービス等の一覧表」にも示されています。 (入居定員及び居室数) 第4条 入居定員は164名、居室数は117室とします。 (指定特定施設等のサービス内容) 第5条 指定特定施設等における「介護保険給付対象サービス」と「介護保険給付対象外サービス」の内容は添付の「介護サービス等の一覧表」に 示します。 (利用料及びその他の費用の額) 第6条 指定特定施設等の利用料、その他利用者が負担する費用の額は「要支援認定又は要介護認定に伴う確認書」に示します。 (介護居室に移る場合の条件及び手続) 第7条 利用者が居室を変更する場合の条件及び手続きについては、以下のとおり行います。 ①居室の住み替えの場合 一般居室から介護居室へ住み替えが必要となった場合には、利用契約書第6条並びに入居契約書第12条の規定に従い、医師の意見を聴く他、一定の観察期間を設けたうえ、変更先の居室の概況、提供サービスの内容、権利の変更、費用負担の増減等について本人に説明し本人の同意を得て、住み替えていただくことがあります。本人の同意を得るとともに、状況に応じて身元引受人の同意を得ることとします。 (ホームの利用に当たっての留意事項) 第8条 ホームの利用に当たっては、当該有料老人ホームの管理規程の内「一般居室等の使用細則」、「共用施設等の利用細則」等に従って対応していただきます。 (緊急時等における対応) 第9条 利用者の心身の状況に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医又は協力医療機関に連絡をとり、適切な対応を行います。 ①夜間の対応について 宿直の介護職員は利用者の状況を把握し、看護師に連絡をします。連絡を受けた看護師は利用者の様態を確認、主治医又は協力医療機関に連絡し、その指示を受けます。救急車で提携病院等へ搬送する場合は、看護師は利用者に付き添います。 なお、看護師は夜間に30分以内にホームに駆けつけることができる体制をとっています。 (非常災害対策) 第10条 非常災害が発生した場合、「防災計画」に従い、利用者の避難等について適切な処置を講じます。 2 非常時に備え、定期的に地域の協力機関と連携を図り、避難訓練等を行います。 3 スプリンクラー、自動火災報知機、避難階段、誘導灯などの防災設備は法令に準拠しています。 (その他運営に関する重要な事項) 第11条 その他運営に関する重要事項として、利用契約において事業者の守秘義務、損害賠償義務、苦情処理等について規定し、これらに従った対応を行います。 2 この規定に定める事項の他に、指定特定施設等のサービス提供上で重要な事項が生じた場合には、事業者はその都度適切な対応を図り、利用者保護の 観点に立って、問題の解決に当たります。 3 問題の対応策又は対応結果については、運営懇話会等において説明し、利用者の理解を得るよう努めます。
職員配置
| 介護職員(常勤) | 13名 |
| 介護職員(非常勤・常勤換算) | 25名 |
| 看護職員 | 3名 |
| 介護福祉士 | 8名 |
| 介護福祉士比率 | 30.8% |
| 経験年数長期職員割合(代理指標) | 3.4% |
サービス・運営
加算取得状況
BCP・安全対策
| 災害BCP | 策定済 |
| 感染症BCP | 策定済 |
| 事故防止委員会 | 設置 |